消費税10%でどう変わる?影響や取るべき対策について

現時点で、2019年10月1日から実施される予定の消費税10%。大半の国民が憂鬱となるこの事象は、一体この社会にどの様な影響を及ぼすのか。また、起こり得る負担増を軽減するための対策とは、どの様なものがあるかを紹介していきたいと思います。

消費税率とは

現在の消費税率が8%という事は誰でも知っているでしょう。しかしその8%に内訳がある事を知っている人は稀です。消費税の内訳はたしかに存在します。

まず、税金はその種類によって国税、地方税に分類されています。例えば国税には法人税や所得税、地方税には固定資産税や住民税が該当します。

消費税には、国税と地方税の両方が掛けられており、8%はその合計という事になります。内訳としては、国税が6.7%、地方税が1.3%となっています。つまり物を買う時に支払った8%は、国だけでなく都道府県や市区町村の財源にもなっているという事です。

迫る消費税10%、その影響は

現安部政権は消費税を10%に上げる事を掲げています。様々な理由から延期になっているという現状はありますが、その姿勢は変わっていません。今に始まった事ではありませんが、何故政府は消費税の増税に躍起になっているのでしょうか。

公式に発表されている政府の主な見解は下記のとおりです。

  • 現在進行している日本の高齢化により今まで以上に社会保障費に充てる財源が必要。
  • 現役世代にその全てを科すのは無理があるため、広く平等に徴収できる税科目が必要。

この広く平等に徴収できる税科目が消費税という事になります。あくまで表向きの理由ですが、たしかに理に適っています。消費税は年代やステータスに関係なく、買い物をすればその分だけ科せられる税なので平等だという事です。しかし、実質の負担は決して平等ではありません。

税率が横並びであったり、租税対象の限定が無い、という部分に惑わされがちですが、低所得者と中小企業の実質負担は大きくなります。特に中小企業は至っては如実です。

法人税や所得税は、収支が赤字ならもちろん払う必要はありませんが、法人の消費税は売上げに掛かってきます。利益ではなく売上げですので、赤字であろうと科せられます。

そうなると、身銭を切って税金を払う、という事態が発生します。本来であれば、商品の販売価格に消費税分を上乗せすれば良い話なのですが、得意先が大企業であったりすると、消費税分の値下げを強要されるケースが多い様です。

実際に中小企業団体の調査によると、大半の中小企業がこの様な境遇に合っているという結果が出ています。そうなると消費税が今後10%に上げられた場合には、多くの中小企業が倒産する事になり得ます。

それは同時に、日本の雇用の75%を担う中小企業の数が減るという事なので、失業者数は飛躍的に増大します。結果として、国民の消費に対する積極性は今まで以上に小さくなり、税率を上げても税収は今下がるという事態に陥ります。つまり一層の景気の低迷を意味します。

消費税が10%になるのはいつから

消費税の8%から10%の増税は当初2015年10月から予定されていましたが、その後、2017年4月、2019年10月と二度延期されています。延期の代表的な理由は、個人消費の低迷です。

これは2014年の8%の増税時から伸び悩んでおり、国民の購買意欲が上がらない事に尽きます。これは当然の事です。大半の国民は、所得が上がらないのに社会保険料は年々上がるという状況に苛まされているので、財布の紐がきつくなるのも無理はありません。

この上に増税などしたら景気は冷え込み、デフレ脱却がさらに遠のいてしまう事となるでしょうから、政府は時間稼ぎをしているというわけです。では何故、期限が2019年10月なのでしょうか。

それは2019年に行われる4月の統一地方選挙、同年夏の参議院選挙を意識しているからでしょう。選挙直前の増税が重なってしまえば、安部政権にとって逆風となる事は間違いないありません。

また2018年9月は安部首相の任期満了であるため、増税という逆風の根化と対峙する前に衆議院解散に踏み切る事が出来ます。

住宅を購入するタイミングに注意

財布の紐が固くなっている消費者も、消費税増税が示されると購買意欲に追われるものがあります。それは車や住宅などの高額商品です。

価格が高額という事は、当然それに付随する消費税額も高額になるので、どうせ買うなら増税前に、という心理が働くものです。特に住宅は下記の様な複数の項目にそれぞれ消費税が掛かってくるので、増税前後の2%のコスト差は非常に大きいものになります。

  • 仲介手数料
  • 融資手数料
  • 登記手数料
  • 引越し、家具、家電費用

また2019年6月までに住宅を購入すれば、住宅ローン減税を、平成31年6月までに引越し、入居すれば、すまい給付金を受ける事ができます。

住宅ローン減税

年末のローン残高の1%を所得税(一部住民税)から控除できるという制度で、10年間受ける事ができます。

すまい給付金

収入額や地方税の「所得割額」に応じて、自らが居住する住宅の取得に際し、給付金が支払われる制度です。現時点では、消費税が10%増税前に住宅をサポートするための制度が充実しています。

どんなに消費が冷え込んでいるといっても、増税前はやはり駆け込み需要というものが発生しますので、政府としても後押ししたいところでしょう。ここまで見ていると、住宅購入は増税前が良い、という事に疑う余地はありません。

しかし過去の増税前後の経緯を見ていると、皆が「住宅を増税前に購入して良かった」と言っているわけではありませんでした。これは一体どういう事なのでしょうか。

普通に考えれば、期限を過ぎて住宅ローン減税やすまい給付金といった優遇措置が利用出来なくなれば、住宅購入者は激減するでしょう。不動産業者もそれは承知の上です。

ですので購入希望者の購買意欲を維持するために、期限以降は業者が独自のサービスを展開する事が多いです。

そもそも土地の売買、及び売主が個人の場合の建物の売買には消費税は掛かりません。あくまで付随する仲介手数料などに掛かってくるものです。

そして仲介手数料に対する裁量は、仲介している不動産業者が持っていますので、仲介手数料を減額するといったサービスも可能になります。

また不動産仲介業者のサービス以外には、金融機関による住宅ローン金利の引き下げもあります。過去を見ると、これは増税後に実施されている事が多いです。

また住宅ローン金利の引き下げには、市場要因もあります。日本は金融緩和をさらに推し進めるために、消費税増税に躍起になっている側面があるので、増税が成されれば金融緩和が進めば、住宅ローン金利の基となる短期プライムレートが引き下げられる公算が高くなります。

何十年も支払いを続ける様な住宅ローンですから、金利の差は非常に大きいものとなります。

住宅購入に関して、増税前は住宅ローン減税、すまい給付金、消費税率といった明確な利点はたしかにありますが、先述の様に増税後の購入が必ず「不利」になるとは限りません。

リフォームの場合

リフォームにも消費税は掛かってきます。リフォームには減税という優遇措置がいくつかあります。

耐震リフォーム減税

一定の耐震改修工事を行った場合に受けられる減税です。リフォームを行った年に確定申告を行うと、工事費用の10%に当たる金額(上限25万円)が所得税額から控除され、還付金を受け取ることができます。

また、管轄の市区町村に申告すると、工事完了の翌年度分の固定資産税(家屋面積120m2相当まで)も、2分の1減額されます。

バリアフリーリフォーム減税

特定の条件を満たす人が、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に受けられる減税です。リフォームを行った年に確定申告を行うと、工事費用の10%(上限20万円)に当たる金額が所得税額から控除され、還付金を受け取ることができます。

また、管轄の市区町村に申告すると、工事完了の翌年度分の固定資産税(家屋面積100m2相当まで)も、3分の1減額されます。

省エネリフォーム減税

一定の省エネ改修工事を行った場合に受けられる減税です。リフォームを行った年に確定申告を行うと、工事費用の10%(上限25万円)に当たる金額が所得税額から控除され、還付金を受け取ることができます。

また、管轄の市区町村に申告すると、工事完了の翌年度分の固定資産税(家屋面積120m2相当まで)も、3分の1減額されます。

他にも住宅ローン減税や贈与税の非課税措置など、併用できる減税制度が細かくあります。これらは増税前の措置ではなく、基本的に常時適用可能なものです。

住宅購入もそうですが、増税前は駆け込み需要で受付が混み合い、契約が取り難いケースもあります。特にリフォームの場合は工事の着工や進行の遅れが発生しやすく、業者とトラブルとなるケースが多いです。

こういった事を避けるためにも、リフォームを予定されているのであれば早い段階に動き出すのが賢明です。

住宅ローン控除への影響

先ほども述べましたが、消費税が掛かってくる費用は仲介手数料等、住宅購入に付随する費用となります。

対して住宅ローン控除の対象となるのは、消費税が掛からない住宅価格とそこに掛かる金利を合わせたローン残高ですので、消費税増税が住宅ローン控除に及ぼす影響は直接的には無いと考えられます。

しかし先述のとおり、消費税が増税したとなると、足踏みしていた日本の量的緩和が進行する可能性が高くなりますので、短期プライムレートが下がります。

そうなれば住宅ローン金利もセオリーで言えば下降傾向となりますので、変動金利を組んでいる住宅購入者のローン残高が減少します。そしてそれは同時に住宅ローン控除額も減少するという事になります。

軽減税率の導入について

軽減税率

軽減税率とは生きていく上で必要最低限であるものには増税しないという制度です。いわゆる消費税が10%に増税されても、必要最低限のものに対しては現行の8%を継続するというものです。

そもそも「上げるのがなぜ消費税なのか?」という点に対して、政府は「対象範囲の限定なく平等に徴収出来るのが消費税だから」という見解を示しています。

しかし実際は、低所得者ほど実質負担が大きくなります。低所得者からすれば、所得が低いのに税率は横並び、という事。つまり、所得に対する消費税の負担割合が大きいという事です。

「低所得者は消費も少ないから最終的に消費税の負担割合も見合ったものになるのではないか?」という意見も出てきそうですが、制限を前提としている時点で、既に平等という概念は崩壊しています。

また、いくら消費を制限するといっても人間が生きていくためには最低必要負担額というものがあります。

現時点で消費制限をして何とか食い繋いでいる様な人達から見た2%の負担増と、必要最低限はもちろん、ある程度趣味や娯楽に消費出来ている人達から見たそれは、圧迫度合いが全然違います。

ですので今回は、必要最低限である食料購入に掛かる消費税を、軽減税率の対象とするという事です。

対象となる品目

今回の軽減税率は、飲食料品が対象となっています。ただし一言で食料品と言っても対象制限があります。

  • 酒類
  • 外食
  • ケータリング

以上のものは軽減税率の対象とはなりません。

また新聞も軽減税率の対象となっています。ただし新聞にも対象制限があります。

一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する「一般社会的事実を掲載する週2回以上発行」されるもの(定期購読契約に基づくもの)

出典:平成28年度税制改正の大綱(7/7) : 財務省

上記のものが対象となります。つまりその時だけ買って読むスポーツ新聞などは対象外という事です。

経過措置とは

消費税増税施行日以後に商品の販売やサービスの提供を行った場合は、基本的に新しい消費税率が適用されます。

しかし取り扱う商品やサービスによっては、施行日以後であっても増税前の税率の適用が延長される場合もあります。基本的には下記の様な、契約の締結から引渡しに期間を有する様な商品やサービスが対象となります。

旅客運賃

2019年9月30日以前」に購入した定期券や新幹線のチケットなどは、2019年10月1日以降に乗っても追加料金は掛かりません。

ライフライン

支払い料金を確定する期間が2019年9月と2019年10月を跨る場合は、2019年10月1日を過ぎても使用量には8%の消費税率が適用されます。

工事代金

2019年9月30日までに締結した工事契約は、工事後の引渡しが2019年10月1日以降となっても追加料金は掛かりません。

資産の貸付

不動産の貸付等の契約を2019年9月30日以前に締結している場合は、2019円10月1日以降でも契約満了までは、賃貸料は8%の消費税率が適用されます。※あくまで契約によります。

まとめ

消費税増税は、今後拡大する高齢化社会に向けた財源確保のため必要なのかもしれません。実際に日本政府は「2%の増税分は、福祉や介護に充てる」と言っています。

しかし一方では、量的緩和を進めアベノミクスを頓挫させないためのカンフル剤とするためや、大企業の輸出還付拡大のためのものとも言われています。

もちろん既存のインフラの整備など、本当に且つ早急に財源が必要な項目も多々あるでしょう。しかし増税より先に、数多く存在している決して有意義とは思えない支出を削減する必要が日本国にはあるのではないでしょうか。

どちらにしても国民個々にとっては、決して嬉しいものではありません。ならばせめて、上記に挙げてきた緩和措置をはじめ、受けられる恩恵を存分に利用する事が賢明ではないでしょうか。

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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