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ふるさと納税の還付の申告について。還付を申告する2つの方法

自分の好きな自治体に寄付をする『ふるさと納税』ですが、ふるさと納税を行った場合は、還付の申告を行うことで税金の控除が受けられます。そこで、還付の申告について確定申告をする場合と、ワンストップ特例制度を使った場合の方法をご紹介します。

この記事の目次

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは地方自治体へお金を寄付し、寄付を通して地方創生に個人で参加ができる制度です。還付を申告すれば、寄付した金額から自己負担の約2,000円を引いた金額が税金から控除されます。

また、自分の生まれた地域だけでなく、それ以外の好きな地域や応援したい地域など、どこの自治体にも寄付をすることができます。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト 

【2019年最新厳選】ふるさと納税サービス徹底比較!

自治体への寄付

自治体への寄付を行うと、その自治体からふるさと納税のお礼として、その土地の名産品や野菜、お米といった農産物や水産物など様々なものを受け取ることができます。
お礼の品やふるさと納税で得たお金をどのように使うかは、自治体のHPなどでも確認することが可能です。

還付の申告が必要

ふるさと納税を行った場合、税金を控除するためには還付の申告が必要です。
ふるさと納税を行うとしばらくしてから、お礼の品や必要書類が送られてきます。

還付を受けるためには基本的に確定申告をする必要がありますが、給与所得を得ているなどの理由で、確定申告が必要ないといった場合には、『ふるさと納税ワンストップ特例制度』という制度を利用することもできます。

これは、申請書を送るだけで還付が受けられるという便利な制度です。

ワンストップ特例制度を利用する方法

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても申請書を自治体に送るだけで還付が受けられる制度のことをいいます。

平成27年に導入され、一定の条件はあるものの、条件を満たしていれば確定申告をしなくてもよいため、ふるさと納税が手軽に利用できるといったメリットがあります。

この制度を利用する場合は、『ワンストップ特例制度の申請書』に必要事項を記入し、その他の必要な書類を自治体に送付しましょう。

条件について

ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件にすべて当てはまっていることが条件となります。

  • ふるさと納税先の自治体が5団体以内であること
  • もともと確定申告や住民税申告が必要でない給与所得者等であること
  • ふるさと納税以外に確定申告をするものがないこと

まず自治体が5団体以内ということですが、同じ自治体への寄付であれば、1団体としか数えられません。つまり4カ所の自治体への寄付があっても、残りのひとつの自治体に年に何度も寄付を行うといったことは可能です。

また、会社で年末調整を行っており、基本的に自分で確定申告を行っていない場合であれば、ワンストップ特例制度を利用することができます。

ただし、住宅の購入や医療費の支払いなどで、医療費控除や住宅ローン控除などといった税金の還付や控除のために確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。

必要書類

申請のためには、『ワンストップ特例制度の申請用紙』(寄附金税額控除に係る申告特例申告書)と『本人確認書類』が必要になります。

申請用紙はふるさと納税の申込時に送付を申し込むか、自治体に連絡して送ってもらう必要があります。また、インターネットからでもダウンロードすることが可能です。

本人確認書類については以下の表のとおりで、マイナンバー確認書類と本人確認書類が必要になります。

ただし、自治体によっては対応が異なる場合もあるので、あらかじめ確認をするとよいでしょう。

マイナンバーカードを持っている場合 通知カードだけを持っている場合 マイナンバーカードも通知カードも持っていない場合
マイナンバー確認書類 マイナンバーカードの裏面(写し) 通知カード(写し) マイナンバーが記載された 住民票(写し)
本人確認書類 マイナンバーカードの表面(写し) 運転免許証
パスポート
身体障害者手帳
精神障害者保健福祉手帳
療育手帳 在留カード
特別永住者証明書
運転免許証
パスポート
身体障害者手帳
精神障害者保健福祉手帳
療育手帳 在留カード
特別永住者証明書

提出期限

書類の提出期限は原則として、翌年の1月10日必着となっています。年末になってぎりぎりに提出しようとすると郵便状況などで申請の期日に間に合わなくなってしまうといった可能性もあるので、早めに提出するようにしましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について | ふるさと納税サイト「さとふる」

確定申告をする方法

確定申告を行うには、その年の1月1日から12月31日までの所得を計算し、それを元に税金を算出して税務署に申告を行う必要があります。

申告方法については、税務署の窓口で確定申告書類を作成して提出するか、国税庁のHPから申告書をダウンロードし、印刷して提出をします。提出先は住んでいる管轄の税務署になります。

必要書類

確定申告には以下の書類が必要になるため、あらかじめ用意しておくようにしましょう。特に寄附金受領証明書は申請書に添付しなければならないので必ず用意するようにしましょう。

  • 給与所得などの源泉徴収票
  • ふるさと納税先の自治体が発行した『寄付金受領証明書』
  • 寄付金受取口座の通帳
  • マイナンバー確認の書類と本人確認の書類

提出期限

確定申告の時期は2018年(平成30年)の場合は、2月16日から3月15日までです。時期は年によって異なる場合があるので、毎年確認をするようにしましょう。

確定申告の方法と時期 | ふるさと納税サイト「さとふる」

まとめ

ふるさと納税を行った場合、還付の申告をすることで税金の控除を受けることができます。また、確定申告を行って還付を受けることが可能ですが、ワンストップ特例制度を利用することで、より簡単に還付の申告をすることができます。

これを機会に、ふるさと納税をもっと活用してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税の還付の仕組みとは?住民税と所得税に注目

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