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そもそも保険料控除って何?保険料の控除証明書が必要なワケ。

保険料控除には様々な種類があります。保険料控除を受けるにあたり、証明書がなくても控除ができる場合と、証明書が必要となる場合があります。ここでは、保険料控除について詳しく解説し、節税につながる方法を紹介します。

この記事の目次

保険料控除とは

1年間に支払った保険料の全額、または一定額をその年の所得金額から差し引き、所得控除とできるのが保険料控除です。

所得から保険料を差し引くことにより、所得税率をかける前の所得が軽減され、その結果、所得税や住民税が減税できます。

保険料控除には、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除があります。

所得控除のあらまし|所得税|国税庁

生命保険料控除

生命保険や医療保険、個人年金保険に加入している場合には保険料を支払っているので、この保険料も所得から一定の額を差し引けます。これが『生命保険料控除』です。

ただし、控除額の上限が設けられており、いつ契約したかによって、控除額の計算方法が相違するので気をつけなければいけません。

新契約の場合の控除額

平成24年1月1日以降に契約した生命保険や個人年金保険は、新契約として控除額を計算することになります。

1年間で支払った保険料の合計額 控除額
2万円以下 支払保険料等の全額
2万円超 4万円以下 支払保険料等×1/2+1万円
4万円超 8万円以下 支払保険料等×1/4+2万円
8万円超 一律4万円(上限)

新契約の場合は、以下の3つに分類されており、それぞれの年間支払い保険料を上記の表に当てはめて、控除額を計算します。

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

新契約の保険料控除は、3つの保険料控除の上限額を足した12万円が上限額となっています。

旧契約の場合の控除額

平成23年12月31日以前に保険契約が締結したものは、下記の計算式により控除額を算出します。

1年間で支払った保険料の合計額 控除額
2万5,000円以下 支払保険料等の全額
2万5,000円超 5万円以下 支払保険料等×1/2+1万2,500円
5万円超 10万円以下 支払保険料等×1/4+2万5,000円
10万円超 一律5万円(上限)

旧制度のみの場合は、生命保険料控除と個人年金保険料控除を合わせて、10万円が限度額となります。

初めて生命保険を締結したのが平成23年12月31日以前であっても、平成24年1月1日以降に、保険の見直しにより新たに契約を締結している場合は、新契約扱いとなります。

新・旧両方に加入している場合の控除額

新契約、旧契約それぞれに、控除額の上限額が決まっていますが、新・旧両方の控除を利用する場合、すべての上限額まで利用できるわけではありません。

控除額の上限は

控除の種類 旧契約 新契約 新・旧合計
生命保険料控除 5万円 4万円 4万円
控除の種類 旧契約 新契約 新・旧合計
介護医療保険料 4万円 4万円
控除の種類 旧契約 新契約 新・旧合計
個人年金保険料 5万円 4万円 4万円

新・旧それぞれの上限額は、最大4万円なので、合計で12万円が限度額となります。新契約と旧契約に分かれたことにより、それぞれの上限額まで利用できると考えてしまいがちですが、間違えないように注意しましょう。

社会保険料控除とは

社会保険料控除』は、暮らしていくうえで欠かせない、社会保障に対する保険料が控除できる制度です。

主に、以下のような掛金が対象となります。

  • 健康保険
  • 厚生年金や国民年金
  • 厚生年金基金や国民年金基金
  • 共済保険の掛け金

社会保険料控除の対象

生命保険料控除とは違い、上限額が決められていないので、実際に支払った金額の全額が控除の対象となります。

また、過去に国民健康保険の滞納があり、その滞納分を支払った場合には、この支払った金額も合算して控除することが可能です。

後期高齢者保険

75歳以上になると、後期高齢者保険に加入することになりますが、原則として後期高齢者保険に対する保険料は、年金から差し引かれています。

年金受給者は、後期高齢者保険に加入する同一人物としてみなされるので、後期高齢者保険に対する保険料は、社会保険料控除を受けることが可能です。

なお、平成21年以降、年金から保険料を差し引かれる特別徴収以外に、口座振替による方法も選択ができます。

この場合、口座振替を行った人が控除を受けられますが、口座振替をできるのは、被保険者または生計を一にする配偶者、もしくは親族であることが条件となります。

国民年金保険

平成26年4月から、国民年金保険の前納制度が始まりました。前納できる期間は2年ですが、一括で支払った場合には、その年に社会保険料控除として全額控除の対象となります。なお、前納金額を各年に分けて社会保険料控除を受けることも可能です。

また、生計を一にする配偶者や子の国民年金保険料を支払った場合には、保険料を支払った人自身が、社会保険料控除を受けられます。

例えば、配偶者の国民年金保険料を夫が支払っていた場合、夫は妻の国民年金保険料を社会保険料控除として、利用することが可能となります。

ただし、夫が控除を受けて、さらに妻も同じ国民年金保険料に対しての控除を受けるなど、重複して控除を受けることはできません。

国民年金保険料|日本年金機構

控除証明書とは

『生命保険料控除証明書』は、年末調整や確定申告で、生命保険料控除を受ける際に必ず必要となる書類です。控除証明書の発行時点での支払い済保険料、また、12月末まで支払った場合の支払い済予定の保険料が記載されています。

12月末までに生命保険を解約していなければ、12月末までの支払い済予定の金額が生命保険料控除として適用されます。

しかし、控除証明書発行時から12月末までに生命保険を解約した場合には、実際に支払った金額を基準として、保険料控除額を計算する必要があります。

送られてくる時期について

毎年10月頃に加入する生命保険会社から、契約者宛てに郵送されてきます。生命保険料控除を受けるために、必ず必要となる書類なので、年末調整や確定申告まで少し期間がありますが、紛失しないように注意しましょう。

紛失した場合

いざ年末調整の時期に入って、控除証明書を提出しなければならなくなったときに、紛失していることに気づいたというケースは、決して珍しいことではありません。

しかし、紛失したからといって、生命保険料控除が受けられなくなるわけではありません。加入する生命保険会社に問い合わせ、生命保険料控除証明書の再発行依頼をすると郵送してもらえます。

とはいえ、郵送には時間がかかってしまうので、やはり紛失には気をつけておきたいものです。

再発行の手続き方法

最近では、インターネットでも控除証明書の再発行手続きができる保険会社が一般的になってきています。もちろん、電話での受付も対応可能です。

再発行を依頼する場合には、必ず契約者本人が手続きを行う必要があります。手続きの際には、保険証券の番号が必ず必要となるので、手元に用意してから連絡するようにしましょう。

保険料控除を受けるための手続き

保険料控除を受ける方法は、会社員なのか自営業なのか、職種によって変わります。サラリーマンの場合は一般的に勤務先で年末調整が行われるので、年末調整で保険料控除を受けます。

自営業の場合は確定申告で、所得金額や保険料控除の手続きが必要です。

年末調整

年末調整で保険料控除を受けるためには、『給与所得者の保険料控除申請書兼給与所得者の特別配偶者控除申請書』の記入が必要です。

社会保険料は、勤務先が計算してくれますが、生命保険料控除や地震保険料控除は、自分で記入して提出しなければ、控除を受けることはできません。

記入する内容は、次の内容です。

  • 保険会社名
  • 保険の種類
  • 保険期間
  • 契約者名
  • 受取人の氏名と続柄(地震保険は、使用している人の氏名と続柄)

これらを記入した申告書とともに、生命保険料控除証明書を勤務先へ提出することで、あとは勤務先で自動的に所得税の申告を行ってくれます。

確定申告

自営業者や年金受給者など年末調整を受けない場合は、自分で年間の所得を税務署へ申告する必要があります。確定申告書は市町村役場や税務署などで入手可能です。

確定申告の方法は、以下の3通りがあります。

  • 確定申告書を郵送で提出する
  • 自宅で記入し税務署へ持参して提出する
  • インターネットを利用してe-Taxで提出する

生命保険料控除証明書の提出は基本ですが、e-Taxの場合のみ提出を省略することが可能です。また、確定申告期間は毎年2月16日から3月15日までです。期間が過ぎてしまった場合には税務署にて申告ができます。

平成29年分 確定申告特集

まとめ

保険料控除は自動的に精算される社会保険料控除と、自分自身で申告を行わなければならない生命保険料控除などがあります。

面倒な手続きだと思って行わなければ、所得税の還付が受けられなくなってしまったり、住民税が軽減されなくなります。控除証明書が届いたら、積極的に控除を受けるようにしましょう。

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