この記事の対象読者さま
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確定申告はどんなときに必要？
待ちに待った給料日、支給は口座振込という会社が多くなっています。しかし、日雇いのアルバイトなど、給料を手渡しで受け取る場面もあります。こんなときに気になるのが、確定申告は必要なのかということです。
給料から所得税が天引きされているから大丈夫、と思っていませんか？確定申告が必要かどうかは、その年にどれくらいの所得を得たか、どれくらいの経費がかかったかなど、さまざまな要因によって変わってきます。
確定申告とは？
そもそも確定申告とは、どのような手続なのでしょうか。
国税庁のホームページには、確定申告に関して以下のような説明があります。
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続です。
所得税は本来、1年間の所得に対して課せられる税金です。しかし、1月1日から12月31日までの所得が確定するまでは、正しい所得税額を算出することができません。
1年分の所得額が確定してから所得税額を算出することもできますが、1年分の所得税額を一括で支払うことは、納税者にとって大きな負担となります。この負担を軽減するため、一時的に源泉徴収として、給料から所得税が差し引かれています。
1年間の所得が確定した時点で改めて計算すると、正確な所得税額を算出することができます。ここで、1年間で源泉徴収された金額が正確な所得税額と一致しない場合、過不足分を精算する必要が出てきます。
これが、確定申告と呼ばれる仕組みです。
確定申告が不要な人
年末調整とは？
確定申告と切っても切れない関係にあるのが、年末調整です。
会社勤めをしている人の多くは、11月から12月にかけて、生命保険料控除証明書などの必要書類を添えて、会社に年末調整の書類を提出します。会社は、これらの書類から1年間の確定した所得額や所得税額を算出し、過不足分の精算を行います。
年末調整は、社員が自分で確定申告をする代わりに、所得額と所得税額の算出、過不足の精算などを会社が行うものです。所得税を払い過ぎていた場合にはお金が戻ってきますし、逆に足りなかった場合は不足していた金額が給料から天引きされます。
年末調整が行われている会社では、12月または翌年1月の給料明細と共に、源泉徴収票が会社から発行されます。源泉徴収票には、算出された1年間の所得額や所得税額が記載されていますので、しっかり確認しておきましょう。
確定申告が必要な人
何らかの形で所得を得ている人は、必ず確定申告をしなければなりません。会社で年末調整をしている人でも、給料以外に20万円を超える所得がある人は確定申告の対象となります。
この他にも、以下の条件に当てはまる人は、自分で確定申告をする必要があります。
- 会社で年末調整をしていない場合
- 複数の職場から給与を受け取っている場合
- 1年間の給与収入が2,000万円を超えている場合
まれに、給料から源泉徴収されているにも関わらず、源泉徴収税の納付が正しく行われていないことがあります。この場合も確定申告は必要ですので、十分注意しましょう。
確定申告が必要になる人については、国税庁のホームページに詳しく記載されていますので、確認しておくと安心です。
Q1 所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。
確定申告はどのように始めるの？
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確定申告が不要な人
以下の条件に当てはまる場合、確定申告は不要です。
- 会社で年末調整をしている
- 収入から経費を引いた額である所得が38万円以下
- 公的年金の源泉徴収を受けていて、合計が400万円以下、かつ、その他の所得が20万円以下
会社で年末調整をしていて他に所得がない場合は、確定申告の対象にはなりません。
また、所得が38万円以下の人は、確定申告における基礎控除額が38万円が適用されて所得額がゼロであるものとみなされ、同じく確定申告をする必要がありません。
給料が手渡しでも確定申告は必要な場合がある
給料の受取方法とは関係なく、所得を得ている以上は必ず確定申告をする必要があります。ただし、所得が38万円以下である場合や、会社で年末調整されている場合など、自分で確定申告をする必要がない場合もあります。
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給料が手渡しの場合、まずは給料明細をチェックしましょう。源泉徴収されていない場合は確定申告が必要ですが、会社で年末調整が行われている場合は自分で確定申告をする必要はありません。
まとめ
確定申告は、自身が1年間で得た所得を正確に申告し、定められた所得税を納める、大切な国民の義務です。
税金を払い過ぎていた場合は取り戻すことができますし、よく分からないからと放置していると、故意に税金を納めなかったとみなされ、後から厳しい罰則を科せられることもあります。正しい知識を身に付けて、きちんと申告することが重要です。
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