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時効を過ぎた税金について。一部納付の方法とは?

私たちは、普段生活している中で、様々な種類の税金を納めています。税金には、携帯料金と同じように、支払い期限があります。期限内に支払えていないと、税金の滞納となりますが、そのような場合はどうしたら良いのでしょう。

この記事の目次

税金の滞納とは

日本では、税金を納めることが義務化されていることにより、納期限までに支払われていない場合、滞納しているとみなされます。そして、本来納める税金の金額に更に付帯税が課される場合があります。

したがって、納期限を超え滞納すると、本来支払う金額より、多くの税金を支払わされることがあります。

納税の法廷納期限

これは税を滞納したときに課される税金のうちのひとつで、延滞税と深く関わりがあります。税を滞納してしまい、延滞税が発生する場合は、この法廷納期限の翌日からの起算とされています。

また、他にも法律上での留意点では以下のようになっております。

(1)通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定により国税の法定納期限が延長された場合には、その延長された期限が法定納期限となる。

(2)法人税法第75条第1項《確定申告書の提出期限の延長》、第75条の2第1項《確定申告書の提出期限の延長の特例》、第81条の23第1項《連結確定申告書の提出期限の延長》及び第81条の24第1項《連結確定申告書の提出期限の延長の特例》の規定により確定申告書の提出期限が延長された場合には、その延長された期限が法定納期限となる。

(3)相続税法第31条第2項《修正申告の特則》、租税特別措置法第28条の3第7項《転廃業助成金等による資産の取得又は改良をしなかった場合等の修正申告書》、第31条の2第7項《優良住宅地の造成等のための譲渡に該当しないこととなった場合の修正申告等》、第33条の5第1項《収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の修正申告等》、第37条の2第1項及び第2項《特定の事業用資産の買換えの場合の修正申告等》、第69条の3第1項《在外財産の価額が算定可能となった場合の修正申告等》等の規定より納付すべき国税は、法第2条第10号イの国税には該当せず、これらの規定による修正申告等の申告の期限がその国税の法定納期限となる。

(4)租税特別措置法第86条の6《個人事業者に係る消費税の課税資産の譲渡等についての確定申告期限の特例》の規定に該当する場合には、同条に規定する申告書の提出期限が法定納期限となる。

(5)酒税法第30条の6《納期限の延長》等の規定により、国税の法定納期限が延長された場合には、その延長された期限がその国税の法定納期限となる。

(6)通則法第52条第2項《保証人に対する告知》及び法第32条第1項《第二次納税義務者に対する告知》の規定による告知に基づき納付すべき国税については、これらの告知に係る納付の期限がその国税の法定納期限となる。

出典:第2条関係 定義|国税徴収基本通達主要項目別目次|国税庁

このように、「法廷納期限」とは、法律で定められた、税金をおさめなければいけない本来の期限のことを指しています。

賦課課税

税金には課税方式が2つあり、所得税や年末調整など、自分が申告してから税額が決まる「申告方式」と、「賦課課税方式」といって徴収元が独自で算出して税額が決まる方式があります。

種類

実は、住民税や自動車税、不動産に係る税金などには、この賦課課税方式が採用されているのです。

徴収元が賦課決定通知書に基づき、独自で税額を算出されているので、個人住民税などは、特別な理由などにより支払いが困難な場合は、期限内に申請すれば、滞納することなく減税や免税も可能です。

税金滞納の時効期間とは

税金の滞納には、時効が存在します。その期間、税務署から滞納している税金について何も連絡なく過ごすことができれば、その時効は成立します。

しかし時効期間中に、督促状や差し押さえなど、税務署からのアクションを一度でも受けてしまえば、時効期間は意図も簡単にリセットされてしまいます。

3種類の時効期間

税金の時効期間は、申告をした期間で分類されています。しかし時効期限のリセットされてしまう条件は、先にも記載したとおり、全て同じとなっておりますので、ご注意ください。

3年・5年・7年

  • 3年の時効期間:申告期限内に、申告をしたもの
  • 5年の時効期間:申告期限を過ぎて、後に申告したもの
  • 脱税・隠ぺい・そのような意図が感じられた場合:7年の時効期限

時効期間中に出来る事

税金を滞納し、時効期間の成立を待とうとしても、税務署のアクション一つで時効期間が簡単にリセットされてしまうのですから、時効成立はやはりとてもじゃないけれど、難しいことのようです。

メリット

国の義務である納税を滞納することは、犯則行為になりますので、正直メリットになることはひとつもありません。時効という制度が設けられてはいるものの、運よく時効が成立することも、ほとんど無いそうです。

デメリット

税金を滞納している間、かすかな期待で時効成立を待っていても、延滞税が加算されていることを忘れてはいけません。そして滞納者は、どのような場合もそうですが、銀行やその他金融機関からの融資、ローンが受けられません。

社会的に金融での信用を失うと、今後そのような扱いを受けてしまう事になりますので、生活に不自由を感じることになりかねません。

まとめ

どうしても期限までに税金を納付できない場合、納付方法について話し合いが可能なこともあります。詳しくは、納付先の税務署・自治体や、税理士、弁護士等の専門家に相談するとよいでしょう。

出典:法テラス|法律を知る

とにかく、税は滞納しないのが一番良いかとは思いますが、もしも何か理由があり納期限が遅れてしまった場合は、すぐに最寄りの銀行や支払いが行える機関でまずは支払うようにしましょう。

また、理由によっては、減税・免税が可能な税金もあるので、そのような制度を知り、うまく活用出来るようにすることも、とても大切なことです。

確定申告などの申告はもちろん、期間中に漏れがないよう行い、税金は支払わされているのではなく、自分で支払っているものという意識に変え、まずはしっかり自分で管理することが大事です。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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