納税義務とは
日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」
このように日本では、税金を納めなければいけないという義務が、日本国憲法によりきちんと決まっています。したがって、納税を怠るという行為は違反であることがわかります。
違反には罰則が科されます。そのため、普段何気なく行っている納税や会社がしてくれている源泉徴収は、とても大切なことなのです。
税金の種類
税金の種類と分類は、下記にある表のとおりです。
1. 「どこに納めるかによる分類」
国に納める税を「国税」、地方公共団体に納める税を「地方税」といい、地方税はさらに「道府県税」と「市町村税」に分けられます。2. 「納め方による分類」
税を納める人と負担する人が同じ税金を「直接税」といい、税を納める人と負担する人が異なるものを「間接税」といいます。たとえば、消費税は、消費者が負担し、事業者が納めるため、間接税に分類されます。
| 直接税 | 間接税 | ||
|---|---|---|---|
| 国税 | 所得税、法人税、相続税、贈与税など | 消費税、酒税、たばこ税、関税など | |
| 地方税 | 道府県税 | 道府県民税、事業税、自動車税など | 地方消費税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税など |
| 市町村税 | 市町村民税、固定資産税、軽自動車税など | 市町村たばこ税、入湯税など | |
出典:[税のしくみ] 税の種類と分類 | 税の学習コーナー|国税庁
このように、税金には沢山種類があり、分類も詳しく見て行くと、結構ややこしいものだということがわかります。
法定納期限とは
皆さん1度は聞いたことがあるでしょうか。文字からも想像出来るように、税金の納期限のことなのですが、ただの納期限とは異なります。
そもそも納期限には2種類存在します。「具体的納期限」と「法定納期限」です。
- 具体的納期限
実際に私たちが税を納めなければならない期限のことです。支払い納付書などに記載してあるのがこちらの期日ということです。
- 法定納期限
法律上、税を納めなければいけない本来の期限のことです。よって、納税を滞納したことにより延滞税が発生する日の基準などに該当するのは、こちらの期日となるわけです。
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延滞税とはどのようなときに発生するのか
延滞税とは、税金が納期限までに納められていない場合、延滞しているとみられ、本来納めるべき税金にのみ加算されてしまう税金のことです。延滞税は法定納期限の翌日から、税を納めるまでの日数で計算されます。
例えば次のような場合には延滞税が課されます。
(1) 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。
(2) 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。
(3) 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。
税金滞納の時効期間
税金は滞納し続けると、税務署から督促状が届くほか、差し押さえ処分を受けることになります。しかし、それらのことが起きてから一定の期間が過ぎてしまうと、時効となります。
時効となった税金については、その時点で税務署が納税を要求する権力を失ってしまい、実際に滞納している税金を納めなくても良いことになります。
時効期間には、内容が異なる種類が3つ設けてあります。
3年
期限内に申告している税金を滞納している場合は、その申告の翌日から通算して3年で時効となります。しかし、脱税の意図が発覚した場合、時効は7年になります。
5年
期限内に申告しなかった税金を滞納した場合は、申告期限の翌日から通算して5年で時効となります。しかしこちらも、脱税の意図が発覚してしまえば、時効は7年になります。
7年
嘘の申告や脱税の場合は、7年の時効期間となります。
税金滞納の時効が成立するということ
時効成立のルールはとても単純で、滞納税に関して税務署の動きが何ひとつなく、時効期間経過を迎える事が出来たら、それで成立です。
しかし、税務署も時効をそのまま迎えさせるということはないようです。時効期間の途中に督促状を受け取ったり、差し押さえなどの事態が発生したりすれば、時効経過期間がリセットされ、そこからまた時効がいちから再スタートするような制度となっております。したがって時効が成立することは、無いも等しいと言えるでしょう。
デメリット
時効期間というのは、時効期間中も税金を滞納したままでいるということなので、加算税や延滞税などがどんどん膨らんでしまい、最終的に多額の税金を納めなくてはいけなくなることがあります。
時効を迎えることはとても難しいので、待つだけ時間とお金の無駄につながってしまいます。更に、時効期間中は滞納者となりますので、もちろん金融機関などの融資や、様々なローンが組めないなど、生活面、社会的に受けるデメリットのほうが多いでしょう。
まとめ
税金の滞納に時効はあるものの、うまく時効成立ができる仕組みにはなっていないようです。日本では納税は義務化されているので、真面目にきちんと納めた方が社会的にも賢明です。
何気なく納めている税金ですが、滞納すると違反となってしまうので、漏れなく賢く納めていく必要があります。
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