所得税について

所得税とは、個人のあらゆる所得に対して課される国税です。サラリーマンが勤務先から貰う給与は給与所得といい、年末調整や確定申告によって所得税を納める必要があります。

年収2,000万円の所得税率

所得税率は、収入が多くなるほど高い税率が課される累進課税率となっています。

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超～330万円以下	10％	9万7,500円
330万円超～695万円以下	20％	42万7,500円
695万円超～900万円以下	23％	63万6,000円
900万円超～1,800万円以下	33％	153万6,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40％	279万6,000円
4,000万円超	45％	479万6,000円

※2013年から2037年までは、所得税に復興特別所得税2.1%が上乗せされます。

上記表から、課税所得金額により税率が決まるのが分かります。課税所得金額とは、給与収入額のことではありませんので注意しましょう。

年収2,000万円だからといって、1,800万円超～4,000万円以下のところに該当するわけではありません。

課税所得金額とは、給与収入額から給与所得控除と所得控除を差し引いた金額をいい、所得税率が乗じられることになる金額です。

給与収入額2,000万円の給与所得控除額は、220万円と決まっていますので、2,000万円－220万円＝1,780万円となり、ここから所得控除を差し引いた金額が課税所得金額となります。

よって、税率は900万円超～1,800万円以下の33％、控除額153.6万円となります。

所得税の税率|所得税|国税庁

年収2,000万円の所得税額

それでは、具体的な所得税額を計算してみましょう。

所得税の計算方法

所得税計算の流れは次の通りです。

1. 給与収入額から給与所得控除を差し引いて、給与所得額を算出。
2. 給与所得額から所得控除を差し引いて、課税所得金額を算出。
3. 課税所得金額に所得税率を乗じて控除額を差し引き、所得税額を算出。
4. 所得税額から税額控除を差し引いて、差引所得税額を算出。
5. 差引所得税額に復興特別所得税率を乗じて、復興特別所得税額を算出。
6. 差引所得税額と復興特別所得税額を足して、納めるべき所得税を算出。

所得税の対象となる金額を算出

課税所得金額は、給与収入額から給与所得控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引いた残額となります。

次の条件における所得税額を実際に計算していきましょう。

• 2017年における給与収入：2,000万円
• 扶養：妻（40歳、専業主婦、所得なし）

給与所得控除について

給与所得控除は、サラリーマンの必要経費という意味合いで設けられている制度で、給与収入額に応じて控除額が定められています。

2017年分の給与所得控除額は、次の表で計算します。

給与収入額	控除額
180万円以下	収入額×40％（65万円未満は65万円）
180万円超～360万円以下	収入額×30％＋18万円
360万円超～660万円以下	収入額×20％＋54万円
660万円超～1,000万円以下	収入額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円（一律）

よって、年収2,000万円の人の給与所得控除額は、220万円となります。

給与所得控除｜税について調べる｜国税庁

社会保険料控除について

社会保険料控除とは、その年に給与天引きされた社会保険料以外の社会保険料がある場合に、その金額を控除することができる所得控除の制度です。

この社会保険料の金額には、納税者本人が負担すべき社会保険料の他に、扶養に入っている人の社会保険料を、納税者が支払った分の金額も含まれます。

社会保険料控除の対象となるのは次の社会保険料です。

• 健康保険料、厚生年金保険料
• 国民健康保険料または国民健康保険税、国民年金保険料
• 後期高齢者医療保険料
• 介護保険料
• 雇用保険料
• 国民年金基金掛金
• 厚生年金基金掛金
• 公務員共済掛金
• その他上記に準じる公的な社会保険料

今回の例においては、給与天引き以外の社会保険料はないため、社会保険料控除の適用はありません。

社会保険料控除｜所得税｜国税庁

その他控除について

所得控除は、社会保険料控除以外にも13種類あり、全部で次の通り14種類あります。

1. 雑損控除
2. 医療控除
3. 社会保険料控除
4. 小規模企業共済等掛金控除
5. 生命保険料控除
6. 地震保険料控除
7. 寄附金控除
8. 障害者控除
9. 寡婦控除、寡夫控除
10. 勤労学生控除
11. 扶養控除
12. 配偶者控除
13. 配偶者特別控除（納税者の合計所得金額が1,000万円以下の場合に限り適用されますので、年収2,000万円の人はほぼ適用されないでしょう。）
14. 基礎控除

今回の例では、全ての人に適用される基礎控除38万円が適用されます。

また、2018年1月から配偶者控除が改正され、納税者の合計所得金額も考慮されることになりました。合計所得金額が1,000万円を超える人は適用を受けることができなくなります。

よって、今回の例の場合は、配偶者控除の金額は0円になります。

配偶者控除｜所得税｜国税庁

所得金額から差し引かれる金額(所得控除)｜所得税｜国税庁

納めるべき所得税の金額

1. 給与収入額2,000万円－給与所得控除額220万円＝給与所得額1,780万円
2. 給与所得1,780万円－基礎控除38万円＝課税所得額1,742万円
3. 課税所得額1,742万円×所得税率33％－控除額153万6,000円＝所得税額421万2,600円
4. 所得税額421万2,600円－税額控除（今回はなし）＝差引所得税額421万2,600円
5. 差引所得税額421万2,600円×復興特別所得税率2.1%＝復興特別所得税額8万8,464円（100円未満切り捨て）
6. 差引所得税額421万2,600円＋復興特別所得税額8万8,400円＝納めるべき所得税額430万1,000円

よって、所得税額は430万1,000円となります。

年収2,000万円の住民税額

住民税は、サラリーマンにとって所得税と並んで関係してくる税金です。先ほどの所得税の計算条件をもとにして、住民税を計算してみましょう。

住民税の対象となる金額を算出

住民税と所得税の課税所得金額は、若干違います。異なる点は所得控除の金額で、住民税では、基礎控除と配偶者控除は共に33万円となっています。

その他の所得控除の金額については、こちらをご確認ください。

東京都主税局＜都税Q＆A＞＜区市町村税:個人住民税＞

納めるべき住民税の金額

住民税の計算の仕方は、所得税額を求める際に計算した『給与所得額』をもとにして算出していきます。具体的な計算方法は以下の通りです。

1. 給与所得1,780万円－基礎控除33万円＝課税所得金額1,747万円
2. 課税所得金額1,747万円×所得割10%（※1）＋均等割5,000円（※1）－調整控除2,500円＝納めるべき住民税額174万9,500円

よって、住民税額は174万9,500円となります。

（※1）住民税は、所得割と均等割の合計からなっており、税率は次の通りです。

• 所得割：10％
• 均等割：標準税率5,000円（各地方自治体により異なります。）

均等割は、復興財源確保のため2014年から2023年まで、標準税率が1,000円引き上げられています。

調整控除

調整控除とは、所得税と住民税の人的控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除）の差を少なくするための制度で、次の算式により計算された金額が減額されます。

• 合計課税所得金額が200万円以下の場合

調整控除額＝次の1、2のいずれか少ない金額の5％

1. 人的控除の差額合計
2. 合計課税所得金額

• 合計課税所得金額が200万円超の場合

調整控除額＝次の算式で計算された金額の5％（算出された金額が2,500円未満の場合には2,500円）

人的控除の差額合計－（合計課税所得金額－200万円）

よって、今回の例では、｛5万円－（1,747万円－200万円）｝×5％＝－72万3,500円となり2,500円未満なので、調整控除額は2,500円となります。

確定申告について

年収2,000万円を超える人については、確定申告の必要があります。

年末調整はされない

年末調整は年収2,000万円以下の人が対象となります。2,000万円を1円でも超えた場合には、確定申告により所得税の精算を行わなければなりません。

年末調整の対象となる人｜源泉所得税｜国税庁

確定申告の方法

年収が2,000万円を超えても、確定申告の方法は一般の給与所得者が行う場合と変わりません。

源泉徴収票や各種控除証明書などを用意して、確定申告書Aに必要事項を記入し、期日までに税務署に提出、及び納付をします。還付の場合には、指定した口座に振り込まれます。

もしも、何か分からないことがあれば、税務署に確認すればすぐに教えて貰えます。また、国税庁のホームページには、確定申告書作成コーナーというものがあり、画面の指示に従って金額を入力するだけで簡単に申告書を作成することができます。

また、イータックスによる電子申告を利用すれば、申告書を税務署に持参したり郵送する手間が省けます。

所得税（確定申告書等作成コーナー）｜申告・納税手続｜国税庁

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確定申告の時期

その所得が該当する年の翌年2月16日～3月15日までが、確定申告の時期です。3月15日が土日祝日の場合には、次の平日が期日となります。

2017年分の所得税確定申告期間は、2018年2月16日（金）～3月15日（木）です。ただし、還付申告の場合には2月16日を待たずに、1月1日から5年間行うことができます。

まとめ

年収2,000万円の高額給与所得者ともなると、所得税と住民税合わせて、多くの人が500万円を超えてきます。また、年末調整の対象ではなくなり、確定申告の手間も増えます。

これだけ多くの税金を納めるのですから、どのような方法で自分の税金が計算されているかを知ることも大切です。さらに、確定申告の方法を理解して、申告期日までに確実な申告納税をしましょう。

所得税は年収によって納める金額が変わる。年収別の所得税額を紹介

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