副業で収入があれば確定申告が必要
会社員が、会社以外で収入を得ている場合は副業ということになり、所得税を納めるために確定申告が必要となってきます。
どんなときに必要か？
大きく分けて、以下の2点になります。
- 2ヶ所以上から給与の支払いを受けているとき
- 会社からの給与の他に、20万円を超える所得があるとき
（※所得とは、収入から経費などを引いた分の金額になります）
副業というと、「会社員として働いている他に、アルバイトをしている」といったような印象を持っている方も多いかと思いますが、それ以外のケースもあるので注意が必要です。
想定されるケース
では、どのような場合が想定されるのでしょうか？
投資をしている
株やFXで20万円以上の利益が出た場合は、確定申告をする必要があります。
ただし、特定口座を利用して源泉徴収を受けている場合は、確定申告の必要はありません。また、NISA口座を利用している場合も、年間120万円までは税金がかからないので、確定申告をする必要がありません。
アルバイトをしている
会社員として給与をもらっている他に、アルバイトをして給与をもらった場合には確定申告が必要です。
ライターをしている
インターネットのクラウドソーソングサイトなどを利用して、20万円以上を得ている場合には確定申告が必要です。ライターだけでなく、イラストレーターなども同様です。
確定申告をしよう
前述したような場合には、所得税を納付しなければならなくなり、確定申告が必要となってきます。それでは、確定申告について簡単にご説明します。
確定申告とは？
確定申告は、1月1日〜12月31日の1年間の収入に対してかかる所得税の金額を、住んでいるところの税務署へ提出する制度です。提出期間は、基本的には翌年2月16日〜3月15日になります。
確定申告の方法
確定申告をする際の方法はいくつかあります。自分の生活スタイルに合わせて、やりやすい方法を選ぶと良いでしょう。
- 税務署へ直接赴き、確定申告をする方法
- 国税庁のホームページから確定申告書をダウンロードし、記入して郵送する方法
- e-Taxを利用する方法
税務署へ直接行くと、専門の職員に対応してもらうことができるので、慣れていない方は安心して確定申告を行うことができるでしょう。
行く時間が取れない方は、自分で書いて郵送することやe-Taxを利用することもできます。ただし、e-Taxを利用する場合はICカードリーダーを購入するなどの事前の準備が必要となります。
時間がない人、計算が複雑で面倒な人にオススメなのが、確定申告専用のソフトです。簡単な入力で自動計算してくれるため、確定申告の効率化が可能です。
freeeの使い方とは？確定申告や会社設立で役立つ機能を紹介
収入を種類毎に分ける
書類を作る際は、まず、確定申告書へ記入する前に、自分が得た収入がどの種類に当たるのか確認します。収入には以下の10種類があります。
- 給与所得
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 退職所得
- 譲渡所得
- 山林所得
- 一時所得
- 雑所得
上記に挙げた想定されるケースでの例の場合、投資をしている方は配当所得（配当金があった場合の収入）または譲渡所得（株を売った場合の収入）になります。
アルバイトをしている方の収入は、給与所得になります。最後のライターの方の収入は雑所得になります。
確定申告書に記入する
このように収入を種類別に分けたら、そこから経費など出して記入していきます。インターネットから直接記入する場合は、自動で計算してくれる機能があり便利です。
このときに、会社でもらっている源泉徴収票を確認し、その給与所得や源泉徴収金額も記入していきます。生命保険料控除や、社会保険料控除などの控除欄も確認し、記入していきます。
税務署へ提出する
書類が完成したら、住んでいるところの税務署へ提出します。提出する際には、経費にかかったものの領収書や収入の明細書などを添付します。
確定申告の期限
確定申告には期限があり、2月16日〜3月15日の間に提出しなければいけません。しかし、遅れてしまった場合は期限後申告となり、延滞税が課せられてしまうので期間内に提出するような心がけが大切です。
また、もし提出しなかった場合は、税務署が調査に来ることもあり得ます。その場合は、無申告加算税が課せられてしまうので、普段確定申告をしない会社員の方も、収入があった場合には確定申告を忘れないことが必要です。
税金を申告する際に気をつけること。所得税は期限内に確定申告を
住民税について
最後になりましたが、収入が増えると支払わなければならないのは所得税だけではありません。住民税も、所得の金額によって決定されるので、副業で収入が増えた場合には住民税も増えていきます。
この住民税は、都道府県や市町村が提出された確定申告書を元に計算するので、特に提出する書類はありませんが、確定申告書を提出する際に、自分で納付するか、給与から天引きしてもらうかを選ぶことができます。
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