1. Fincyトップ
  2. 税金
  3. 住民税
  4. 所得税は年収900万円でいくらになるか?住民税も合わせて解説

所得税は年収900万円でいくらになるか?住民税も合わせて解説

所得税や住民税は全員が同じ金額を納税するのではなく、年収に応じて納税額が変わっていきます。年収900万円の人の場合、どれくらいの金額を納めなければならないのでしょうか。所得税と住民税について説明して、実際に計算していきます。

【2018年最新】 ▼当サイトで人気の住民税・節約におすすめのサービス

この記事の目次

所得税について

まずは所得税がどのような税金なのかと、税率はどのくらいなのかを説明します。

所得税とは

所得税は個人の所得に対して課せられる税金で、総収入から給与所得控除や所得控除を差し引いた課税所得額に対して、税率が決まります。

また2013年1月1日から2037年12月31日までは、復興特別所得税も課税されます。復興特別所得税とは、東日本大震災の復興の財源を確保するための税金です。

所得税率

所得税の税率は5%から45%までの7段階に分けられています。課税される所得税は、国税庁の所得税の速算表を使用して求めることができます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5%  0円
195万円越~330万円以下 10%  9万7,500円
330万円越~695万円以下 20%  42万7,500円
695万円越~900万円以下 23%  63万6,000円
900万円越~1,800万円以下 33%  153万6,000円
1,800万円越~4,000万円以下 40%  279万6,000円
 4,000万円超 45%  479万6,000円

所得税の税率|所得税|国税庁

所得税の計算方法

所得税の計算の流れは以下のようになっています。

総収入-給与所得控除額=給与所得額

給与所得額-基礎控除などの所得控除額=課税所得額

課税所得額×所得税率-控除額=所得税額

所得税額×復興特別所得税率=復興特別所得税額

所得税額+復興特別所得税額=納付する合計所得税額

ここで出てきた言葉については後で説明します。

年収900万円の場合の所得税額

所得税の税率について理解したところで、実際に年収900万円の場合の所得税額を計算していきます。

所得税の対象となる金額を算出

実際に計算する前に、所得税には差し引くことができる控除があるので、主な控除について説明していきます。

給与所得控除額について

給与所得の金額は、収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出します。給与所得控除額は収入によって変化します。

収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%(65万円未満の場合は65万円)
180万円越~360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円越~660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円越~1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円(上限)

年収900万円の場合は、

900万円×10%+120万円=210万円

となり、210万円が給与所得控除額となります。

給与所得控除|税について調べる|国税庁

社会保険料控除額について

社会保険料控除は、納税者が自分やその家族の社会保険料を支払った場合に、支払った金額分の所得控除を受けられる制度です。

社会保険料控除の対象となるのは健康保険、国民年金、厚生年金保険などがあります。

その他控除について

上記以外の控除に加え、全員が一律に受けることができるのが基礎控除です。基礎控除の金額は38万円です。

また、家族のいる人は配偶者控除や、扶養控除を受けることができます。年齢などの条件があるので、控除を受けられるのかきちんと確認しておきましょう。

この他にも、条件に該当する場合には雑損控除や医療費控除、生命保険料控除などの様々な控除を受けられます。詳しい控除については、以下の国税庁ホームページで確認できます。

所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|所得税|国税庁

納めるべき所得税の金額

では、実際に年収900万円の場合の所得税の計算をしていきます。まず年収から給与所得控除額を差し引き、給与所得額を算出します。

  • 900万円-210万円=690万円(給与所得額)

次に、ここから全員受けることのできる基礎控除を差し引きます。この他にも扶養控除や生命保険料控除などの、様々な控除を受けることができますが、今回は基礎控除だけで計算していきます。

  • 690万円-38万円=652万円(課税所得額)

そして、課税所得額に税率を掛け、その金額から控除額を差し引いて、所得税額を算出します。

  • 652万円×20%-42万7,500円=87万6,500円(所得税額)

最後に所得税額に復興特別所得税率2.1%を掛けて復興特別所得税額を算出します。

  • 87万6,500円×2.1%=18,406円(復興特別所得税額)

100円未満は切り捨てるので、所得税の納税額は89万4,900円になります。

住民税について

住民税には『個人住民税』と『法人住民税』の2種類が存在します。今回は『個人住民税』について説明していきます。

住民税とは

住民税とは地方税のひとつで、『市町村民税(23区では特別区民税)』と『道府県民税(東京では都民税)』の総称です。また、住民税には所得割と均等割があり、この2つを合算して税金を納めます。

  • 所得割:前の年の所得金額に応じて課税される
  • 均等割:定額で課税される

また、住民税はその年の1月1日に住んでいる場所で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課せられます。

住民税の税率について

先述したように、住民税は所得割と均等割を合算した金額を納めます。

所得割の税率は、市町村民税6%と道府県民税4%を合わせた10%で、課税される所得金額に乗じて算出します。均等割は市町村民税3,500円と道府県民税1,500円を足した5,000円を納めます(標準税率)。

年収900万円の場合の住民税額

それでは実際に年収900万円の場合の住民税額を計算していきます。住民税は前年の所得で計算するので、前年も年収900万円だったと仮定します。まず、所得税の計算の際に出てきた給与所得額から、控除額を差し引きます。

その際の注意点として、住民税の基礎控除額は33万円で、所得税のときとは異なります。その他の控除は所得税と同様に考えます。今回は基礎控除以外は考えずに計算していきます。

  • 690万円-33万円=657万円(課税所得額)

次に課税所得額に住民税の所得割の税率を掛けて、均等割分を足します。

  • 657万円×10%=65万7,000円
  • 65万7,000円+5000円=66万2,000円

最後にここから調整控除額を差し引きます。調整控除とは、所得税と住民税の控除額の差による影響を無くすために始まった制度です。調整控除は合計課税所得額が200万円以下の場合と、200万円以上の場合の2通りの場合があります。

今回は200万円以上の場合で考えます。計算方法は以下のようになります。

  • 人的控除額の合計-(合計課税所得金額-200万円)×5%

この金額が2,500円未満の場合は2,500円とします。実際に計算すると、

  • 5万円-(657万円-200万円)×5%=-22万6,000円

よって2,500円未満なので、調整控除額は2,500円になります。したがって、納める住民税額は以下となります。

  • 66万2,000円-2,500円=65万9,500円(納付する住民税額)

まとめ

今回行った所得税と住民税の合計金額は155万4,400円となり、年収のおよそ17%を占めます。しかし今回の計算例は、所得控除が基礎控除のみとなっています。

実際には、家族がいる場合は配偶者控除や扶養控除を受けられ、大きく節減することが可能です。また、社会保険料控除や生命保険料控除も、上限はありますが控除を受けることができます。

年収が高くなると納めなければならない税金は多くなります。できるだけ控除を利用することで、節税することが必要です。

【2018年最新】当サイトの登録の多い、所得税などの節税対策のためサイト

  1. 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  2. 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  3. 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」 「税理士に相談できる 「税理士ドットコム
  4. 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 税理士ドットコム
  5. 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス Misoca(みそか)

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

関連するお金の記事

関連するお金の相談

住民税の人気記事

カテゴリ

税金

確定申告の対策期限まで、残り 14日です。

確定申告の準備を早く終わらせましょう。お問い合わせ夜間対応もあり