税金の還付とは？
確定申告で計算した納税額と、実際に納税するべき納税額を比べた際に実際に納税するべき納税額よりも多く支払っていたという場合、多く支払っていた分の税金が戻ってきます。
これが税金の還付となります。
確定申告を行えば還付を受けることが出来ますが、定められた期間内に確定申告をしなければこの還付を受けることが出来ません。還付を受けたいと思ったら確定申告の期限内に申告をするようにしておいた方が良いでしょう。
確定申告と還付金
確定申告により還付される税金があると分かった場合、その税金は還付金として支払った納税者に返還されます。税金がかかるものとして一番身近で、分かりやすいのは給与ではないでしょうか。
その他に挙げられるものとしては、
- 退職金
- 投資信託
- 株式
などがあたります。上記3つの税金について、それぞれ解説していきます。
退職金で還付される税金
確定申告により退職金が還付されるのは以下の場合になります。
●退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
●退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20.42％の税率で源泉徴収がされ、その所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が正規の税額を超えている
出典：確定申告をすれば税金が戻る方｜確定申告に関する手引き等｜国税庁
所得から所得控除を引いた際にマイナスの額になれば退職金にかかった税金が還付されることになります。
退職金を貰った際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなければ、退職金から税金が引かれた分が支給されてしまいます。その分の過不足を計算し、払いすぎていた場合はその分が還付されます。
投資信託で還付される税金
投資信託を行うことによって得ることの出来る利益に、税金がかかってきます。税金がかかる利益は「分配金」と「譲渡益」があります。
分配金
投資信託の運用の結果、得られた収益を口数に応じて決算ごとに投資家に分配するお金のこと。
譲渡益
有価証券、土地等の資産の価格変動に伴って生じる売買差益(別名、キャピタルゲインともいう)のこと。
この二つに課せられた税金が、確定申告により還付が受けられる場合があるのです。
株式で還付される税金
株式には「配当金」があり、税金が課せられる対象となります。
株式を発行した企業は、一般的に、利益を上げると株主にその一部または全部を分配します。その分配された利益のことを「配当金」といいます。
出典：野村證券 | 「配当金」「株主優待」に着目した株式投資
株式の税金は基本的に配当金が支払われる際に源泉徴収されるために確定申告の必要はありません。（※自身が大口株主でない、あるいは非上場株式の配当金を受けとていない場合は確定申告の必要あり）
確定申告をすると「総合課税」「申告課税」のどちらかの課税方式を選択することができ、この課税方式の選択によっては還付の金額が異なることもあります。
確定申告で還付される税金の計算
確定申告でしなければならない必要のあるのは税金額の計算です。自身が支払うべき納税額、および支払った納税額はいくらか、その計算を自身で行わなければなりません。
所得合計・控除合計などを計算し、それを差し引きすることで出た分が還付される税金の金額となります。一年間の所得の合計の計算、控除の合計の計算をし、実際の額と見比べてようやく還付があるかどうか分かるのです。
確定申告で税金はいくら還付される？
自身で計算して払いすぎた税金分のみ還付されます。税金が払い過ぎていたことが分かった場合、何かしら他の金額がプラスされる……ということはありません。払いすぎた分が戻ってくるだけになります。
ただ、受けることの出来る控除をを忘れていたので、後に申請したので還付金が増えることになったということはあるかもしれません。
納めすぎた税金の還付を受けるために、「還付申告」という制度があり、確定申告で定めれている申告期間だけではなく、その年の翌年1月1日から5年間に申告できます。
すでに還付申告をしたあとに本来の還付額より少なく申告をしてしまった場合は、「更正の請求」を行うことができます。これは還付申告書提出後、5年以内が有効です。
税金はいつ還付される？
納め過ぎていた税金を申告した後、その税金が還付されるのは確定申告後の1ヶ月から1ヶ月半だと言われています。郵送や、e-Taxによる電子申告によって還付される時期もほぼ同様ですが差異があります。
e-Taxによる電子申告は、申告後から約2週間後に還付金の処理状況を確認することができますので、どうしても気になる方は紙類での申告ではなく電子申告するのがおすすめです。
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