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相続対策の基礎知識。身近になった相続税のはなし

平成27年1月1日より相続税に関する新しい法律が施行されました。これまでは相続税の対象にならなかった方にも、税金がかかるようになり、相続対策がぐっと身近になってきています。今回は相続税の仕組みと、大きく分けて3つの対策方法をご説明します。

この記事の目次

相続税について

相続税とは、亡くなった後に残した財産を、家族などが相続した時にかかる税金です。

  • 現金
  • 預貯金
  • 土地
  • 建物
  • 株式などの有価証券
  • 宝石などの貴金属や骨董品
  • 著作権 など

基本的に金銭に換算できるものは、全て相続税の対象になります。

相続税の計算方法

以前は、「5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)」で相続税がかからない金額分を計算していました。この場合、残した財産を妻と子ども2人で相続すると、「5,000万円+(1,000万円×3人)」となり、8,000万円までが非課税となっていました。

しかし、今回の改正で、「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」で計算されることになりました。すると、同じように残した財産を妻と子ども2人で相続した場合、「3,000万円+(600万円×3人)」となり、非課税になるのは4,800万円までとなります。

この差はじつに3,200万円!税金が免除される金額が、かなり大きく下がったということがわかります。

(※法定相続人とは、遺された財産をもらい受けることができる、家族や親族のことを言います。基本は配偶者と子どもになりますが、いない場合は親や兄弟姉妹やその他親戚になります。)

相続対策について

そこで大事になってくるのが、相続対策です。少しでも多く、財産を次世代へ残すためにできることがあります。今回は3つの方法をご紹介したいと思います。

生命保険を活用する

病気や怪我をして入院することになった時など、何かあった時に安心の生命保険ですが、相続対策にも活用することができます。

死亡保険金の非課税枠

生命保険のうち、死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、これを利用することで一定額に税金がかからなくなります。例えば、先ほどの妻と子ども2人が相続する場合には「500万円×3人」となり、死亡保険金のうち、1,500万円までが非課税になります。

不動産を活用する

土地や建物などの不動産も、相続対策に役立ちます。

家を購入する

現金や預貯金は減りますが、相続をする際に、住宅地は時価の80%が減額されて計算されます。例えば、時価が6,000万円だった場合には4,800万円減額され、課税される金額は1,200万円となります。

(※土地の面積が330㎡までの場合)

賃貸物件を建築する

実際に住んでいるところ以外にも土地がある、という場合には賃貸物件を建築すると、50%の減額を受けることができます。賃貸の家賃収入も相続税の納税資金にできます。ただ、建築資金が多く必要なことと、空家になってしまった場合のリスクはあります。

(※土地の面積が200㎡までの場合)

生前贈与を活用する

相続ではなく、生きている間に、自分が渡したい人へ財産を残すことができます。贈与する場合も、贈与税という税金がかかりますが、贈与税にも非課税枠があるので、これをうまく利用すれば、相続対策になります。

暦年贈与

贈与税は、1人あたり1年間の合計で110万円までが非課税になります。この制度を利用して、毎年贈与を繰り返していけば、課税される相続税の金額を抑えることができます。1人に贈与するだけでなく、子どもや孫など、たくさんの人に贈与することで、より多くの金額を非課税で残すことができます。

贈与税の配偶者控除

実際に住んでいる家に対して、配偶者が受けることのできる控除があります。一生のうち、一度きりしか活用できない制度ですが、婚姻期間が20年以上あれば2,000万円まで非課税になります。

相続時精算課税制度

この制度を利用すると、2,500万円までが非課税になります。また、2,500万円を超えた部分には贈与税が課されますが、相続税を払う際に贈与税で納めた部分の控除が受けられます。

教育資金の一括贈与

30歳未満の子どもや孫への学校教育資金や塾などの教育費は1,500万円まで非課税で贈与できます(学校教育以外に対しては500万円が限度になります)。今の所期間限定となっており、平成27年4月1日〜平成31年3月31日までが対象期間です。

(※金融機関での非課税口座の開設が必要です)

結婚・子育て資金の一括贈与

20歳以上50歳未満の子どもや孫への結婚、子育て資金を1人につき1,000万円まで非課税で贈与することができます(結婚資金は300万円が限度になります)。ここで言う結婚資金は、結婚披露宴だけでなく、住まいや引っ越しにも使ってもらうことができます。

こちらも、教育資金と同様に、今の所平成27年4月1日〜平成31年3月31日までが対象期間になっています。

(※金融機関での非課税口座の開設が必要です)

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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