所得税は年収500万円でいくらになるか?住民税も合わせて解説

年収500万円の場合は、自分がどれだけの税金を納めているのかご存知ですか?所得税と住民税合わせて、多くの人が年間20万円を優に超えています。所得税と住民税の計算の仕組みを理解し、年収500万円の場合の税金を具体的に計算してみましょう。

所得税について

サラリーマンなどの給与所得者の人は、月々の給与から源泉所得税が天引きされ、年末調整により、1年間の所得税が精算されます。そのため、雇用主である会社にすべてお任せしている状態です。

よって、自分で所得税を計算する必要がないことから、納めている所得税額を知らない、納税している実感がないという人も少なくありません。

それではまず、所得税とはどのようなものなのか、確認していきましょう。

所得税とは

所得税とは、個人の様々な所得に対して課される国税で、所轄税務署に納めます。基本的な課税期間は暦年となっており、その年の1月1日から12月31日までになります。

所得は、その種類に応じて次の10種類に分類されています。サラリーマンの給与収入は、給与所得に該当します。

  • 利子所得:預貯金や公社債の利子、投資信託の収益の分配に係る所得
  • 配当所得:出資先の法人からの剰余金、利益の配当、投信信託などの収益の分配のうち、利子所得に該当するもの以外など
  • 不動産所得:土地などの不動産から得られる所得
  • 事業所得:個人が事業を営んで得る所得。不動産所得、山林所得に該当するものを除く
  • 給与所得:会社から受け取る給与、ボーナス
  • 退職所得:会社から受け取る退職金
  • 山林所得:林業を営んで得る所得
  • 譲渡所得:不動産や株式、ゴルフ会員権などを譲渡することによって得る所得。事業用資産の譲渡は除く
  • 一時所得:生命保険などの一時金や満期返戻金などの、継続的な営利活動以外から生じた一時的な所得
  • 雑所得:上記のいずれにも該当しないもの

所得の区分のあらまし|所得税|国税庁

所得税率

所得税の税率は、収入が多い人ほど高い税率が課される、累進課税率となっており、現行における所得税率は次の通りです。

税率は、給与所得額から所得控除を差し引いた、課税所得額に応じて決まります。

課税所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0
195万円超 330万円 10% 9万7,500円
330万円超 695万円 20% 42万7,500円
695万円超 900万円 23% 63万6,000円
900万円超 1,800万円 33% 153万6,000円
1,800万円超 4,000万円 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

所得税の税率|所得税|国税庁

所得税の計算方法

所得税は、次のような流れで計算します。

  1. 10種類の所得にかかる収入額を合計し、総収入額を算出
  2. 総収入額から給与所得控除を差し引き、給与所得額を算出
  3. 給与所得額から所得控除を差し引き、課税所得額を算出
  4. 課税所得額に、上記の所得税率を乗じて控除額を差し引き、所得税額を算出
  5. 所得税額に、復興特別所得税率2.1%を乗じて、復興特別所得税額を算出
  6. 4で算出した所得税額と復興特別所得税額を合算した金額が、納付する所得税額

サラリーマンの人は、月々の給与から源泉所得税(給与額に応じて天引きする額が定められています。)が天引きされています。

そして、1年分の給与額が確定した時点で、会社が上記の計算方法によって年間の所得税額を算出します。

これを源泉所得税の合計額と比べて、源泉所得税の方が多ければ差額を還付し、少なければ差額を徴収します。この処理を年末調整と言います。

年収500万円の場合の所得税額

ここでは以下を具体例として、年収500万円の場合の所得税額を計算してみましょう。

  • 35歳、男性、年収500万円(副業なし)
  • 納めた社会保険料の年間合計額は75万円
  • 家族構成は妻(収入なし)と子供2人(5歳、3歳)

所得税の対象となる金額を算出

最終的に所得税率が乗じられることになる、課税所得額を算出していきます。

給与収入500万円-給与所得控除154万円(※1)=給与所得額346万円

給与所得額346万円-所得控除151万円(※2)=課税所得額195万円

よって、課税所得額は195万円となります。

※1 500万円×20%+54万円=154万円

※2 社会保険料控除75万円+配偶者控除38万円+基礎控除38万円=所得控除151万円

給与所得控除額について

給与所得控除とは、給与収入の人に認められている必要経費の代わりとなる控除のことを言います。サラリーマンの人であれば、誰もが適用を受けている制度です。

控除額は、給与収入額に応じて決まります。どれだけ収入が少なくても最低65万円の控除がありますが、その一方で年収1,000万円を超える場合には、220万円の控除で頭打ちとなります。

平成29年分の給与所得控除額は、以下の表の通りです。

給与収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%(65万円に満たない場合は65万円)
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超 660万以下 収入金額×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 一律220万円

給与所得控除|税について調べる|国税庁

社会保険料控除額について

社会保険料控除とは所得控除のひとつです。納税者本人や生計一である配偶者などの親族が負担すべき社会保険料を、納税者が支払った場合に適用を受けることができます。

社会保険料は、一般的に年収の15%程度であると言われており、次に該当するものを指します。

  • 健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料
  • 国民健康保険の保険料または国民健康保険税
  • 後期高齢者医療保険の保険料
  • 介護保険料
  • 労働保険料
  • 国民年金基金、厚生年金基金の掛け金
  • 公務員共済の掛け金
  • その他、国などに支払う公的な保険料

社会保険料控除|所得税|国税庁

その他控除について

先述した社会保険料控除以外に、所得控除にはどのような控除があるのかみていきましょう。

配偶者控除・扶養控除

納税者によって生活を維持されている人で、一定要件に該当する場合には、1人当たり38万円から63万円の所得控除を受けることができます。今回の計算では、妻が配偶者控除に該当します。

配偶者控除|所得税|国税庁

扶養控除|所得税|国税庁

基礎控除

基礎控除は所得に関係なく、全納税者に対して一律に設けられており、控除額は38万円です。

基礎控除|所得税|国税庁

また、所得控除は上記以外に、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、配偶者特別控除があります。

詳しくは、下記の国税庁ホームページで確認できます。

所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|所得税|国税庁

納めるべき所得税の金額

前述した条件をもとに、年収500万円の場合の所得税額を計算すると、以下のようになります。

総収入額500万円−給与所得控除154万円=給与所得額346万円

給与所得額346万円−所得控除151万円=課税所得額195万円

課税所得額195万円×所得税率5%=所得税額9万7,500円

所得税額9万7,500円×復興特別所得税率2.1%=復興特別所得税額2,047円(100円未満切り捨て)

所得税額9万7,500円+復興特別所得税額2,000円=納付する所得税額9万9,500円

よって、年収500万円の場合、納付する所得税額は9万9,500円ということになります。

住民税とは

住民税は、その年1月1日に居住している市区町村に納める地方税です。所得割と均等割の合計からなっており、所得割は全国一律ですが、均等割については市区町村により異なります。

所得が確定した翌年に計算され、その年6月から翌年5月までの12カ月に分割して給与から天引きされます。天引きした住民税は、会社が本人に代わって納税します。

住民税の税率について

  • 所得割…10%(市区町村民税6%+道府県民税4%)
  • 均等割…各市区町村によりますが、標準税率は5,000円(市区町村民税3,500円+道府県民税1,500円)

均等割については、復興財源確保のため2014年から2023年までの間、標準税率が1,000円(市区町村民税500円+道府県民税500円)引き上げられています。

年収500万円の場合の住民税額

住民税は、次のような流れで計算されます。

  1. 所得税で計算した給与所得額から住民税における所得控除を差し引き、課税所得額を算出
  2. 課税所得額に所得割の税率を乗じて均等割を加算し、調整控除を差し引いて、納付すべき住民税を算出

住民税における所得控除額は、所得税における場合と少し金額が異なり、配偶者控除と基礎控除は共に33万円となります。

(※その他の所得控除額については、下記のサイトをご確認ください。)

東京都主税局<都税Q&A><区市町村税:個人住民税>

上記の所得税計算と同条件とした場合、

給与所得額346万円-所得控除141万円(※1)=課税所得額205万円

課税所得額205万円×所得割10%+均等割5,000円-調整控除2,500円(※2)=住民税額20万7,500円

よって、年収500万円の人の住民税額は20万7,500円となり、これを12で除した金額が月々の給与から天引きされます。

※1 社会保険料控除75万円+配偶者控除33万円+基礎控除33万円=141万円

※2 (10万円-5万円)×5%=2,500円

調整控除とは、所得税と住民税の人的控除(配偶者控除、扶養控除、基礎控除)の差を少なくするために設けられている制度で、次の方法により計算します。

  • 課税所得額が200万円以下の場合
  1. 所得税と住民税の人的控除の差額
  2. 課税所得金額
  3. 1と2のいずれか小さい方の金額×5%
  • 課税所得額が200万円超の場合
  1. 所得税と住民税の人的控除の差額
  2. 課税所得額-200万円
  3. (1-2)×5%※2,500円未満の場合には2,500円

まとめ

今回の具体的な計算によって、年収500万円の一般的な家庭を持っている人の所得税と住民税は、合計すると30万円を超えることが分かりました。

もちろん、所得控除の違いなどによって税額は人それぞれですが、多くの人が20万円から30万円の枠に収まるでしょう。

今一度、自分が受けられる所得控除を確認し、節税に役立ててください。

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