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税金の還付は時効あり。早めの還付申告がポイント

確定申告や源泉徴収などで納められている税金ですが、納め過ぎている場合には還付金を受け取ることができます。還付してもらいたいときには、時効までに還付申告を行います。それでは、どのようなときに還付申告ができるのかご説明します。

この記事の目次

税金を払い過ぎたときは還付が受けられる

税金を多く納めてしまったときには還付金を受け取ることができます。しかし還付金は、自分で請求しなければ受け取ることができません。これを還付申告といいます。

サラリーマンは、会社が年末調整で税金の加不足分を計算してくれます。そのため自分で計算しなくても税金は正確に納められていきますが、プライベートで住宅を購入した際などには住宅ローン控除を受けることができます。

このような控除を受けると税金が安くなるので、気づかないうちに、実は税金を払い過ぎているということが起こってしまいます。では、どのような場合に還付申告をすることができるのでしょうか。

還付申告ができる場合

還付申告は、確定申告とは違い、年間通していつでも申告を行うことができる制度です。しかし時効は存在するので、気づいたときには早めに申告を行うと良いでしょう。

納め過ぎた

確定申告などで計算間違いをし、納め過ぎてしまったケースです。また、予定納税を行ったものの、納税額が予想よりも少なかった場合は、還付申告で還付金を受け取ることができます。

(※予定納税とは、前年の納税額などを元に予想した納税金額が15万円以上であれば、確定申告期間の前にあらかじめ税金を納めておくことができる制度のことです。)

また、年の途中で退職をし、年末調整を受けていない場合も税金を納め過ぎていることがあります。この場合も還付申告や確定申告をすることで、還付金を受け取ることができます。

住宅を購入した

ローンで住宅を購入した場合には、住宅ローン控除を受けることができます。購入時だけでなく、ローンを利用したバリアフリー改修や省エネ改修を行ったときなどにも還付申告で還付金を受け取ることができます。

災害や盗難にあった

地震や水害などによる災害で被害を受けたときや、火事によって生活に必要な財産に被害があった場合には、還付申告で還付金を受け取ることができます。

特定支出控除を受ける

特定支出とは、会社員が自費で払った仕事上必要な経費などのことをいいます。例えば、

  • 通勤費
  • 転勤などによる転居費用(引っ越し代など)
  • 研修費
  • 資格所得費
  • 単身赴任などによる帰宅のための旅費
  • 図書費
  • 衣服費
  • 接待などの交際費

これらを会社が出してくれている場合には特定支出にはなりませんが、自分で支払った場合は特定支出として控除を受けられるため、税金が安くなり、還付申告で還付金を受け取ることができます。

医療費が多額になった

医療費が10万円(その年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額5%の金額)を超えた場合、還付申告で還付金を受けることができます。この場合の医療費は、保険金などで支払った分を除いた金額です。

医療費には、診察費や治療費だけでなく薬代や通院費も含まれます。

特定の寄付をした

国や地方公共団体など、いわゆる特定寄付金の対象機関に寄付をしたときには、還付申告で還付金を受け取ることができます。

その他

1年間の収入が38万円以下だった場合に、その収入に対して源泉徴収がなされているときは、還付申告で還付金を受け取ることができます。

38万円という金額は、誰もが受けることのできる基礎控除額の金額です。例えば、専業主婦でも毎年38万円の控除が受けられます。言いかえれば、38万円までの収入なら所得税を納める必要がないということになります。

(※源泉徴収とは、会社が税金を収入から天引きして、本人に代わって納税をする制度のことです。)

以上のようなケースの場合、還付申告をすることで還付金を受け取ることができます。提出する際には、源泉徴収票や支出を証明する書類(領収証等)が必要です。

税金の還付はどうすれば良い?還付について理解して適切に申告しよう

還付申告の時効

還付申告には時効があります。その収入があった年の翌年1月1日〜5年間が還付申告の期限です。5年を超えてしまうと、その分の還付を受け取ることができません。還付申告ができることに気づいたら早めに対応すると良いでしょう。

還付申告の書類は、住んでいるところの税務署に提出します。インターネットから書類を作成し、郵送することもできます。税務署に行く時間がないというサラリーマンでも大丈夫です。

還付申告で誤って少なく請求してしまった時

還付申告を済ませたけれど、税金の金額を間違えてしまったときには救済措置があります。これを更正の請求といいます。

更正の請求

この請求で、正しい金額を還付してもらうことができます。還付申告と同じように、住んでいる所の税務署に書類を提出します。その後、税務署での審査があり、正しい金額の還付金を受け取ることができます。

更正の請求の時効

更正の請求の時効は、確定申告の場合は期限終了日(3月16日)から5年以内ですが、還付申告の誤りを正す場合は、還付申告を提出した日から5年以内になります。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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