ふるさと納税の控除の上限。住宅ローン減税の影響に注意

ふるさと納税を上手に利用すれば、住宅ローン減税との併用で節税効果が期待できます。しかし、得するケースと損するケースがあります。そこで、自己負担2,000円を超えないよう、控除額を最大限活用するにはどうすれば良いのかご紹介します。

ふるさと納税の控除上限額

納税額が大きい人ほどふるさと納税の上限額は高くなります。この上限額はサラリーマンや自営業などといった働き方のほか、家族構成や年収により上限額が変わります。

医療費控除や住宅ローン控除、雑損控除などと併用が可能で簡単にできる節税として注目されていますが、実は落とし穴もあります。

そこで、今回は限度額に達していない場合や他の控除の影響について説明します。また、最後に自己負担2,000円に抑えられる限度額を簡単に計算できる無料ツールも紹介していますので参考にしてください。

上限額は年収により変わる

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」でご確認頂ける通り、ふるさと納税の上限額は年収により変わります。さらに、家族構成によっても変動します。

例えば、給与収入が350万円の独身の方は上限額が34,000円です。それに対し同じ年収のご夫婦で高校生のお子様が1人いる家庭では18,000円となっています。また、共働きやお子様の年齢によっても変動します。

出典:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

他の控除の影響を受ける

住宅ローン控除や医療費控除などその他の控除と併用が可能ですが、それらの控除を多額に適用するとふるさと納税の限度額が下がってしまう場合があります。

さらに、ふるさと納税の自己負担額が2,000円以上になり、損をしまうという可能性も秘めています。

住宅ローン控除の影響

住宅ローン控除と併用される方も多くいらっしゃいますが、特に注意すべき点は内容によっては自己負担額が増えてしまう可能性があるということです。

住民税の控除適用限度額に達している場合、ふるさと納税自己負担額が2,000円をオーバーしてしまいます。

出典:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

住宅ローン控除時は要注意

住宅ローン控除を受けていると、単純計算ができないので要注意です。目安の金額が変わってしまうことが殆どですのでシミュレーションが必要になってきます。

例えば、ふるさと納税で40,000円寄付をし、2,000円の自己負担で38,000円の控除が受けられます。しかし、住宅ローン控除限度が達していた場合は、38,000円の控除が減らされ、自己負担額が2,000円以上となってしまったというケースも少なくありません。

住民税の控除限度がポイント

住宅ローン控除は「ローン残債 × 1%」で計算され、所得税から差し引かれたのちに、引ききれなかった分が住民税から差し引くという仕組みになっています。

しかし、ここでも落とし穴があるのは、住民税控除に上限額が設けられていることです。住民税の控除上限額は「前年の課税所得×7%」、あるいは「13万6500円(年)」の金額の小さい方が適用されという点が、ポイントになってきます。

限度額に達しているかどうかの確認

サラリーマンの方は年末調整の源泉徴収票に記載されている金額から、住民税への住宅ローン控除額が割り出せます。「住宅借入金等特別控除可能額」から「住宅借入金等特別控除の額」差し引くだけなので簡単です。

自営業などで確定申告を行っている方も簡単で、「住宅借入金等特別控除」の金額からその直前の配当控除後の税額を引いて割り出せます。

その際に割り出された控除額が「前年の課税所得×7%」、あるいは「13万6500円(年)」よりも上回っていたら、控除適用上限に達していると言えます。

限度額に達している場合

ふるさと納税は寄附金控除という項目になりますが、通常、寄附金控除は所得税側で先に適用されます。その後、住宅ローン控除を受ける形になります。

そのため、所得税側で住宅ローンが引ききれなかった場合には、住宅ローン控除が押し出される形となり、住民税側に控除分が適用されます。

ただし、住民税の控除には上限額があります。

例えば住宅ローン控除額が20万円残っていたとした場合でも、「前年の課税所得×7%」、あるいは「13万6500円」の小さい方の額のみ適用される事となります。また、残りの控除分は消化不可となり損する結果となってしまいます。

限度額に達していない場合

上記で記載した通り、住民税に回される押し出された住宅ローン控除額が3万円だった場合、限度額に達していないので全額分の控除を受けられます。つまり、自己負担2,000円でふるさと納税ができるということになります。

影響を考慮した限度額計算

では、住宅ローン控除の影響を考慮した上で、どのように限度額の計算をすれば良いのでしょうか?

例をあげて計算してみる

例えば、年末住宅ローン残債が2,000万円の人が、年収500万円、所得税10万円、住民税20万円課税されるとします。

この場合、住宅ローン控除額は、

2,000万円(年末住宅ローン残高)×1%=20万円(控除額)

この控除額を所得税と住民税から差し引くと、

10万円(所得税)→20万円の控除額から全額控除(所得税0円)
20万円(住民税)−10万円(残りの控除額)=10万円(住民税)

所得税はゼロとなり、翌年の住民税納付額は10万円のみ税金を納付すれば良いということになります。

簡単に限度額を計算する

では、ふるさと納税の限度額はいくらなのでしょうか?さらに、上記の設定を細かく設定してみてみましょう。配偶者の給与なし、子供2人(16歳以上19歳未満)、社会保険料64万円の場合と仮定します。

簡単に計算できるツールに上記の数値を当てはめると、43,345円までの寄付なら自己負担2,000円で済むという結果になりました。これは、働き方や家族構成、各自治体により計算方法などが変わってきますのでご自身で確認いただく必要があります。

無料のツールで計算する

どうやって自分で確認するのかというと、無料で簡単に計算できるツールがあります。目的別表示ガイドで住宅ローン控除を選択し、収入などの項目を画面に沿って入力していくだけです。

例えば、住宅ローン控除が控除適用限度に到達していたケースで、ふるさと納税限度額が28,000円だった場合、限度額以内の金額で寄付したとしても、ふるさと納税の自己負担額が2,000円以上になっている可能性があります。

自分でも計算はできますが、計算に時間をかけてしまうよりも、簡単に計算できるツールを使った方が早くて正確です。計算間違いも起こる可能性も出てきたり、自己負担額が大きかったりなどの失敗も減ります。

出典:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

まとめ

住宅ローン減税適用時のふるさと納税の自己負担額の計算は少し複雑となりますが、便利なサイトでツールを使えば目安が分かります。時間も短縮できますので活用することをおすすめします。

ただし、自治体などによって若干の違いがあるかもしれません。あくまでも目安ですので、計算結果は参考程度に使用すれば良いでしょう。

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