相続税の節税は死後でもできる。諦める前にこの方法を試してみよう

相続税は生前の財産に比例して発生します。平成27年度より増税の対象になりましたが、きちんと節税のことを知れば損をしないで済みます。相続税の節税や、自分で申告することが難しい場合の方法について解説します。

相続税の特例を使う

相続税は高いというイメージがありますが、節税する方法はあります。相続税に詳しい弁護士に相談をすれば教えてくれますので、信頼できる相手を探して、特例のことについて知っておきましょう。

例えば、現金をそのまま保有しているよりも、その現金で貸家を購入すればその分だけ相続税がダウンします。他にも法定相続人の数が多ければ、その分だけ相続税も分配されます。

上記の二つ以外にも、土地の評価法や相続人の配偶者の存在によって控除の対象となるケースがあります。

相続税の申告や節税については様々なルールがあり、その複雑さに頭を抱えるでしょう。しかし1つ1つ調べたり、専門家の方に相談したりすれば、必ず解決します。大切な財産を失わないためにも、相続税について知りましょう。

土地の評価法の特例

相続税を計算する場合、相続人が得られる宅地や畑などの土地の広さや条件によって値段が決まります。評価には路線価という数字を使い、宅地の評価額によって計算されます。

路線価は国税庁が発表していますので、調べたい場合は国税庁のホームページから各都道府県の路線価図を調べて、土地の値段を調べてみましょう。それを元に税理士に相談してください。

もしも税理士事務所に伺うことが難しい場合は、Webでシミュレーションを行ってくれる事務所もあります。わずか数分で計算が可能なので、そちらで土地の相続税を調べてみましょう。

素人では路線価を見ても判断は難しく、また路線価は年度によって変わります。定期的に税理士に確認をすることで、トラブルを回避できます。

フジ相続税理士法人

財産評価基準書|国税庁

配偶者の税額軽減の特例

配偶者の存在も相続税を節税できる特例に含まれます。夫婦は共に助け合うことで生活しているので、お互いが財産を守ることが必要となっていて、更に子育てなどの事情によってお金がかかります。

1億6,000万円までなら相続税がかからないので、結婚生活で節税したい場合は配偶者控除の制度について知っておきましょう。婚姻の届け出をしていればその時点で配偶者控除を受けられます。

ただし配偶者控除を受けると、配偶者が控除された分の相続税が子どもにかかってしまいます。夫婦の生活に不備がなくても、次の世代に負担がかかるような事態はなるべく避けるべきです。

配偶者の分の相続が1次相続であり、残された人が亡くなって次の世代に相続される分を2次相続と呼ばれます。配偶者控除の制度を利用すると、2次相続の相続税が割高になります。

相続税を節税したいのであれば、メリットだけでなくその分のリスクも考えましょう。わからない点があれば税理士に相談して、配偶者と子どもの両方の負担を減らせるように心がけて下さい。

No.4158 配偶者の税額の軽減|贈与税|国税庁

配偶者の税額軽減とはなにかわかりやすく解説しました(配偶者控除)

非上場株式の特例

非上場株式とは証券取引上に上場していない株式です。通常の株式とは異なり、時価が存在しないので、その評価は国税庁によって行われます。株式を相続した場合、こちらの制度も知りましょう。

株式を発行した会社の規模や資産によって、国税庁は会社を評価します。そして相続人の経営に対する影響力も評価の対象となりますが、素人にはとても判断が難しいので弁護士に相談しましょう。

会社の規模や資産額、そして従業員数などから株式の評価が決まります。相続で株式を受け取っても、非上場株式の相続税について不明な点があれば税理士に相談をするのが一番です。

特例を受けるには円滑化法という法律に基づいて、都道府県知事による認定を受ける必要があります。また相続が開始してから八ヵ月以内に申請を行わないといけません。

非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例|相続税|国税庁

取引相場のない株式の評価|財産の評価|国税庁

準確定申告をする

相続において忘れてはいけない制度の一つに、準確定申告があります。被相続人が死亡日までに支払った医療費や保険料が対象となるので、準確定申告書に記入して税務署長に提出してください。

基本的に確定申告と流れは変わりませんが、相続人は被相続人の財産を把握する必要があります。また、相続人が手続きを行わないといけないので、書き洩らしの無いようにしましょう。

そして、相続人が二人以上いる場合は、相続の内容を全員が了承することも必要です。準確定申告書に各々が連署するか、誰か一人が他の相続人の名前を付記して申告する方法があります。

準確定申告が必要とされる人には条件があり、いくつも含まれています。以下の条件に該当されていたら、準確定申告を行いましょう。見落としの無いように気を付けてください。

給与所得、退職所得以外の所得の合計が20万円以上あった人(不動産所得、譲渡所得など)
給与所得が2,000万円を超えている人
給与から所得税が源泉徴収されていなかった
1年の途中で退職して年末調整をしていない
2カ所以上の会社から、給与をもらっていた人
支払った医療費が、医療控除の対象となった人(準確定申告をすると税金が減額、還付される可能性がある)

出典:準確定申告とは|相続の無料相談は中野相続手続センター

準確定申告とは

確定申告は一年間の所得を、次の年の2月16日から3月15日から行います。しかし途中で亡くなった人の確定申告は準確定申告として扱われ、遺族が提出する必要があります。

相続人が複数いるなら、それぞれが準確定申告を提出するルールがあります。また期限は、相続開始があったことを知った日から4ヵ月以内に税務署に申告して、納税しなければいけません。怠ると更に税金がかかります。

基本的にサラリーマンの場合は勤務先で年末調整を受けるので、例え死亡しても企業の方で行ってくれます。ですが年間の収入が2,000万円を超えたら申告する義務があります。

確定申告書は必要となりますが、この書類は税務署だけでなく国税庁のホームページからでも所得可能です。準確定申告の申告書の提出先は、亡くなった人の居住地の管轄税務署に提出しましょう。

No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)|所得税|国税庁

申告で所得税の還付可能性あり

準確定申告書を提出すれば還付金を受領できるケースもあります。還付金請求権という制度があり、相続財産として認められていて、相続税の対象にもなります。

被相続人の給与等から源泉徴収された所得税額や、予定納税をした所得税額がある場合、年間の所得に対して課税された所得税額の方が少ないときに、差額の税金が還付される制度です。

還付金の受け取り方法は、指定した相続人の口座または、委任状が提出されている場合は相続人の代表の口座で受け取りが可能となります。

受け取った分の還付も新しく課税の対象となるので、相続財産に加えて新たに相続税の計算をする必要があります。

また、相続の開始を知った日の翌日から4ヵ月を過ぎて準確定申告をした場合、加算税や延滞税が課税される場合がありますので、早急に対応してください。

相続の問題は難しいので、まずは申告が必要となるかを把握しましょう。条件が当てはまっていると判断した場合、専門家に相談と確認をして貰ってください。

相続税に強い税理士に相談する

相続税は専門用語が多く、難しいイメージを与えてしまいます。相続税のことはインターネットで調べられますが、税理士に相談する方が望ましいでしょう。

税理士のことがわからなくても、まずはインターネットで調べてみましょう。お住まいの地区から事務所を探して、相続税の悩みについて相談すれば、親身になって相談を受けてくれます。

無理に自分で解決しようとするよりも、頼りになる人に相談しましょう。相続税に詳しい税理士に相談すれば、わからない所を適宜教えてもらいながら、財産を守ってください。

相続税の仕組みを理解できなくてもそれを恥と思わずに、思いきって相談をすることが一番の近道です。

申告を税理士に依頼する人が多い

相続税の申告は手続きが複雑で、また制度を知るために国税庁や税理士のサイトを覗いても、内容が難しく理解するには時間がかかります。その場合は、迷わず税理士に依頼をしましょう。

自分で勉強する心構えは立派ですが、きちんと理解しなければ失敗します。それが原因できちんと申告できなければお金と時間を無駄にするので、素直に依頼してください。

コストは50万近くかかりますが、必要な経費を削っては逆に損をします。申告の際に記入漏れが起きてはトラブルの原因になるので、回避する為にも税理士への依頼が必要となります。

相続税の申告は役所に届け出を提出する以外にも、親族同士で遺産の分配を話し合うなどの課題が多くあります。少しでも負担を減らすために、税理士への依頼は欠かせないでしょう。

相続税申告の税理士報酬相場は?適正な費用の見極め方 - 税理士ドットコム

依頼するなら相続に強い人

税理士に依頼するとしても、誰でもいい訳ではありません。安価で相談に乗ってくれる事務所は、最低限の処理はしてくれてもこちらの悩みをきちんと解決してくれるとは限りません。

税理士法人チェスターや東京相続サポートセンターなど、確かな実績を持ち、尚且つ相続税に強い税理士が対応してくれる事務所に連絡しましょう。

各都道府県には信頼できる税理士がいる事務所がたくさんあるので、そちらで相談をしてみましょう。一つの事務所では不安な場合、いくつか複数の事務所で相談することも必要です。

当然ながら、税理士だけに頼ったりせずに自分で知識を付けましょう。税理士は利用者の悩みを全て解決してくれることは難しいので、こちらからも相互理解に努めることが大事です。

相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税の専門家集団 東京相続サポートセンター

まとめ

死後でもできる節税はあります。しかし、素人判断で行うと、うまく節税できない可能性が高くなりますので、税理士に相談するのが早道です。

税理士だからと言って、全ての税理士が対応できるとは言えません。税理士の中にも相続に詳しい税理士と、相続税の申告経験のない税理士がいます。これは、相続税が専門性の高い内容であることも影響していると言えるでしょう。

複雑な内容だからこそ、依頼する税理士は慎重に選ぶように心がけてください。

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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