税金

所得税の扶養、別居の場合。別居の親や子など様々なパターンを解説

所得税の扶養に入れるかどうかは、その扶養者の所得税を算出するうえで、非常に重要なポイントです。扶養に入れるであろう家族と別居している場合や、更に海外に住んでいる場合など、パターン別にわかりやすく解説していきます。

所得税の扶養って何?

納税者が扶養していると認められる家族がいる場合には、納税者はその家族を扶養親族として申告することで、『扶養控除』という所得控除を受けられます。

世間一般によく言われている扶養とは、大きく考えて所得税の扶養と、社会保険の扶養の2種類があります。両者における扶養の意味は全くの別物ですので、混同しないように注意しましょう。

扶養要件

扶養控除の対象となるのは、次の要件の全てを満たす人です。

  • 配偶者以外の親族。
  • その年12月31日時点において16歳以上。
  • 生計が一である。
  • その年の合計所得金額が38万円以下。
  • 白色申告者の事業専従者でない。
  • 青色申告者からその年に専従者給与を貰っていない。

扶養控除|所得税|国税庁

扶養控除とは

所得税は、課税所得金額に所得税率を乗じることにより算出されます。

扶養控除は所得控除の1つであり、適用を受けることにより、所得金額を減らすことができるので、結果的に所得税を減らすことに繋がります。

所得控除額

所得金額から控除できる金額は、次の通りです。

区分 控除額
控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族※1 63万円
老人扶養親族※2で同居老親等※3に該当 58万円
老人扶養親族で同居老親等以外 48万円

※1、※2については、控除対象扶養親族のうち次の年齢の人をいいます。

※1その年12月31日時点において19歳以上23歳未満。

※2その年12月31日時点において70歳以上。

※3同居老親等とは、納税者またはその配偶者の両親や祖父母などで、納税者またはその配偶者と常に同居状態にある人です。

扶養控除|所得税|国税庁

具体例

それでは、一般的な4人家族のサラリーマンを例として、扶養控除がある場合の具体的な計算をしてみましょう。条件は次の通りとします。

  • 平成29年分給与収入500万円。
  • 家族構成は、妻(平成29年分給与収入300万円)、長女(平成29年12月31日時点において22歳、所得なし)、長男(平成29年12月31日時点において15歳、所得なし)。

給与収入500万円-給与所得控除154万円=所得金額346万円

所得金額346万円-扶養控除63万円※=課税所得金額283万円

課税所得金額283万円×所得税率10%-控除額9万7,500円=所得税額18万5,500円

配偶者以外の親族で生計を一にしているとなると、まず長女と長男が扶養親族として候補に挙がります。

しかし、長男は平成29年12月31日時点において15歳であり、16歳以上ではありませんので除外されます。

よって、長女のみが扶養親族として扶養控除の対象になります。さらに、長女は平成29年12月31日時点において22歳であるため、特定扶養親族に該当し63万円の控除額になります。

給与所得控除|税について調べる|国税庁

所得税の税率|所得税|国税庁

別居の親に仕送りしている場合

扶養要件には、『生計が一である』というものがあります。簡単には、生活していくためのお金を一緒に使っているという意味になります。

生計一と聞くと、同居と考えてしまうのが当然でしょう。しかし実は、別居の親に生活費や病院費用を仕送りしている場合であっても、扶養要件を満たすのであれば、扶養控除の対象となります。

また、別居というのは自宅に限らず、親が老人ホームなどに入所しており、その費用を納税者が負担している場合にも扶養とすることが可能です。

証明書類

我が国は、扶養に入れるかどうかは自己申告制となっているので、特に証明書類の提出は必要ありません。

ただし、後日に税務署から質疑応答がある場合があります。それに備えて、仕送りの送金があったことを証明する通帳などの書類は、すぐに提出できるように準備しておく必要があります。

親に収入がある場合

扶養要件の中に、『その年の年間所得金額が38万円以下』というものがあります。

よって、親に収入があったとしても、年間所得金額が38万円を超えない限りは扶養に入れるということになります。ここで注意していただきたいのは、収入金額と所得金額は違うということです。

それでは、親世代に多い収入として、家賃収入と年金の所得金額の計算方法を解説いたします。

家賃収入

総収入金額-必要経費=所得金額

収入金額から必要経費の金額を差し引いた利益が、所得金額となります。年間利益額が38万円以下であるならば、扶養に入ることができます。

年金

公的年金などによる所得金額は、次の表により速算することができます。

  • 年金受給者の年齢が65歳未満である場合
年金金額 所得金額
70万円以下 0円
70万円超130万円未満 年金金額-70万円
130万以上410万円未満 年金金額×75%-37万5,000円
410万円以上770万円未満 年金金額×85%-78万5,000円
770万円以上 年金金額×95%-155万5,000円
  • 年金受給者の年齢が65歳以上である場合
年金金額 所得金額
120万円以下 0円
120万円超330万円未満 年金金額-120万円
330万円以上410万円未満 年金金額×75%-37万5,000円
410万円以上770万円未満 年金金額×85%-78万5,000円
770万円以上 年金金額×95%-155万5,000円

公的年金等の課税関係|所得税|国税庁

別居の子供に仕送りしている場合

遠方の大学進学などにより、子供と別居している人もいることでしょう。別居の親への仕送りと同様に、納税者がその子供の生活費を負担しているのであれば、扶養にすることができます。

証明書類

こちらも別居の親への仕送りと同様に、提出すべき証明書類はありません。

しかし、税務署からの質疑応答があった場合に備えて、生活費の送金があったことを証明する通帳などの書類は準備しておきましょう。

子供に収入がある場合

子供が大学生であったり、社会人であったりしても仕送りを受けているような場合には、アルバイトなどの他での収入がある場合もあるでしょう。

所得金額が38万円を超えなければ扶養に入ることができますが、アルバイトと言えども、あまり稼ぎ過ぎてしまうと扶養に入れなくなってしまいます。

アルバイト収入

アルバイト収入は給与所得になります。給与所得には給与所得控除というものがあり、収入金額に応じて決められています。

収入金額が162万5,000円までは65万円の控除額となっていますので、所得金額38万円以下とするためには、65万円+38万円=103万円となります。

よって、年間103万円までの収入であれば扶養に入ることが可能です。所得税の扶養の壁として有名な103万円という金額は、この計算からきているのです。

別居家族が海外に住んでいる場合

国際結婚により配偶者を外国に残したまま日本で働いている人や、日本の高い賃金を目的に出稼ぎに来ている外国人など、日本で働きながら海外に家族がいるという人は数多くいます。

所得税法では、このような場合であっても扶養要件を満たしさえすれば、扶養控除を受けることが可能です。

しかし、平成27年度税制改正において、海外在住の別居家族を扶養とする場合に限り、証明書類の点に改正がありました。

証明書類

所得税の扶養は自己申告制となっていますので、証明書類の提出は必要ありません。

しかし、平成27年度税制改正において、平成28年1月1日以後に支払われる給与で、海外にいる家族を扶養とする場合には、次の書類を提出、または提示しなければならなくなりました。

  • 親族関係書類:戸籍附票の写し、パスポートの写し、出生証明書など
  • 送金関係書類:金融機関の送金依頼書、クレジットカード利用明細書など

親族関係書類とは、扶養となる海外別居家族との親族関係を証明する書類を指します。

送金関係書類とは、その仕送りが扶養となる海外別居家族の生活費や教育費に充てられるために、その必要の都度送金が行われていることを証明する書類のことです。

詳しくは、下記リンクの国税庁ホームページをご確認ください。

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について|源泉所得税関係|国税庁

扶養に誤りがあったとき

扶養に誤りがあったということは、扶養控除の金額が誤っていたということです。扶養控除の金額に誤りがあると、算出される所得税額が変わってくるので、修正する必要があります。

修正申告

扶養に入れない人を扶養として、扶養控除を受けていた場合は、本来納めるべき所得税額よりも少なく納めていることになります。

そのような場合に行うのが『修正申告』で、正しい所得税額を計算し、不足分を納める手続きを行います。

この場合にはペナルティのような意味合いで、延滞税、過少申告加算税、重加算税という追加の税金が必要に応じて発生してしまいます。扶養は誤りがないように注意しましょう。

延滞税について|国税のお知らせ|国税庁

確定申告を間違えたとき|所得税|国税庁

更正の請求

扶養に入れる人を扶養にしなかった場合には、本来は受けられたはずの扶養控除を受けておらず、過剰に所得税を納めていることになります。

そのような場合には『更正の請求』を行い、納め過ぎた所得税の還付を受ける手続きを行います。

まとめ

扶養が1人いるのといないのとでは、大きく所得税額が変わってきます。よって、それに誤りがあったときのダメージも大きくなってしまいます。

サラリーマンで会社に年末調整をしてもらう場合には、少しややこしくなった海外別居も含めて、会社がチェックしてくれるでしょう。

しかし、自分で確定申告を行う場合には、全てを自分でチェックしなければなりませんので、多くの注意が必要です。

税務署への相談は無料ですので、扶養に入れるかどうか少しでも不安がある場合には、気軽に電話相談をするのをおすすめします。

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