税金

税金は控除で軽減できる。保険を使って得られる節税効果

1年間の収入に対して課せられる所得税と住民税は、所得控除を利用することで納める税金を少なくすることができます。今回は、保険に加入していることで受けられる控除を解説します。また、相続で生命保険金を受け取る際の非課税額についても説明します。

所得税の生命保険料控除の対象

生命保険などに加入していると、『生命保険料控除』とよばれる所得控除を受けられます。対象となるのは以下に挙げる保険契約内容となります。

現在、生命保険料控除の対象となる保険契約は、改定によって平成24年1月1日以降に契約したものと平成23年12月31日以前に契約したものとで取り扱いが異なっています。今回は平成24年1月1日以降に契約した場合を中心に解説します。

一般の生命保険

定期保険や終身保険、養老保険などに加入していて、生命保険金の受取人が保険料を支払った本人、もしくは配偶者や親族の場合は、生命保険料控除の対象となります。具体的には次のような契約です(平成24年1月1日以降に契約した場合)。

(イ) 生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した生存又は死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約

(ロ) 旧簡易生命保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約

(ハ) 農業協同組合と締結した生命共済契約その他これに類する共済に係る契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約

(ニ) 確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約

出典:生命保険料控除の対象となる保険契約等|所得税|国税庁

ただし、以下のような場合は生命保険料控除の対象外ですのでご注意ください。

  • 保険期間が5年未満の契約
  • 財形貯蓄契約など
  • 信用保険契約や傷害保険契約
  • 国外で契約した外国生命保険契約や外国損害保険契約

介護医療保険契約等

将来、病気などで入院したときに備えて医療保険に加入している場合、または介護が必要となったときに備えて、介護医療保険に加入している場合は『介護医療保険料控除』とよばれる生命保険料控除の対象となります。

介護医療保険料控除は平成24年1月1日以降に新たにできた生命保険料控除です。以前の旧生命保険料の『一般生命保険料控除』の中に含まれていた入院などに係る医療費の支払いに基因するものなどが含まれます。

別途、新たに介護医療保険料控除として扱われることで、平成23年12月31日以前の限度額で申請できなかったものが控除できるようになりました。具体的には次のような契約です(平成24年1月1日以降に契約した場合)。

(1) 生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は損害保険会社若しくは外国損害保険会社等と締結した疾病又は身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に基因して保険金等が支払われる保険契約

(2) 疾病又は身体の障害等により保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等のうち一定のもので、医療費等支払事由により保険金等が支払われるもの

出典:生命保険料控除の対象となる保険契約等|所得税|国税庁

個人年金保険

60歳以降、10年以上にわたる年金を受け取ることができる個人年金に加入している場合は、『個人年金保険料控除』とよばれる生命保険料控除が受けられます。具体的には次のような契約です。(平成24年1月1日以降に契約した場合)

(イ) 年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、又はその配偶者となっている契約であること。

(ロ) 保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約であること。

(ハ) 年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。

出典:生命保険料控除の対象となる保険契約等|所得税|国税庁

対象の保険に加入している場合、11月下旬ごろまでに保険会社から『生命保険料控除証明書』が届きます。年末調整や確定申告の計算に必要となるので、大切に保管しておきましましょう。

生命保険料控除の計算と金額

生命保険料控除の金額は、平成24年1月1日以後と平成23年12月31日以前のどちらの期間に契約したかで変わってきます。平成24年1月1日以後に契約したものは『新生命保険料』、平成23年12月31日以前に契約したものは『旧生命保険料』とよばれます。

自分が契約したものがどちらかわからないときは、保険会社から届く『生命保険料控除証明書』に記載されているので確認してみましょう。

平成24年1月1日以後の契約

所得税や住民税において控除される金額は、年間にどのくらいの保険料を支払っているかで変わってきます。まずは所得税についてみてみましょう。

支払保険料 控除される金額
20,000円以下 支払保険料の全額
20,000円超40,000円以下 (支払保険料×1/2)+10,000円
40,000円超80,000円以下 (支払保険料×1/4)+20,000円
80,000円超  40,000円

生命保険料控除|所得税|国税庁

新生命保険料の制度においては、それぞれの支払保険料が80,000円を超えると一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除から各40,000円を限度に120,000円まで控除できます。

また、住民税において控除される金額は以下のようになります。

支払保険料 控除される金額
12,000円以下 支払保険料の全額
12,000円超32,000円以下 (支払保険料×1/2)+6,000円
32,000円超56,000円以下 (支払保険料×1/4)+14,000円
56,000円超  28,000円

税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|公益財団法人 生命保険文化センター

控除額の計算方法

例えば、1年間の支払保険料の金額が50,000円の人の場合、所得税では「(支払保険料×1/4)+20,000円」の計算式が適用されて、50,000円×1/4+20,000=32,500円の控除が受けられます。

また、住民税では「(支払保険料×1/4)+14,000円」の計算式が適用されて、50,000円×1/4+14,000円=26,500円の控除が受けられます。

控除額とは、税金の対象となる所得から差し引ける金額のことを言います。税金から直接差し引かれるものではありませんのでご注意ください。

平成23年12月31日以前の契約

旧生命保険料の場合も同様に、年間にどのくらいの保険料を支払っているかで変わってきます。まずは所得税についてみてみましょう。

支払保険料 控除される金額
25,000円以下 支払保険料の全額
25,000円超50,000円以下 (支払保険料×1/2)+12,500円
50,000円超100,000円以下 (支払保険料×1/4)+25,000円
100,000円超  50,000円

生命保険料控除|所得税|国税庁

旧生命保険料の制度においては、それぞれの支払保険料が100,000円を超えると一般生命保険料控除、個人年金保険料控除から各50,000円を限度に100,000円まで控除できます。

また、住民税において控除される金額は以下のようになります。

支払保険料 控除される金額
15,000円以下 支払保険料の全額
15,000円超40,000円以下 (支払保険料×1/2)+7,500円
40,000円超70,000円以下 (支払保険料×1/4)+17,500円
70,000円超  35,000円

税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|公益財団法人 生命保険文化センター

控除額の計算方法

例えば、1年間の支払保険料の金額が50,000円の人の場合、所得税では「(支払保険料×1/2)+12,500円」の計算式が適用されて、50,000円×1/2+12,500=37,500円の控除が受けられます。

また、住民税では「(支払保険料×1/4)+17,500円」の計算式が適用されて、50,000円×1/4+17,000円=30,000円の控除が受けられます。

住民税について

年末調整や確定申告で所得税を納付すると、そのデータは住民税を管轄する市町村などへも送られて住民税の税額が決定します。所得税の納付を行なっていれば、改めて住民税の手続きを行う必要はありません。

納付は給料から天引きを選択する方法や、市町村から送付される納付書にしたがって納付する方法があります。

所得税の地震保険料控除

地震の損害を補てんしてくれる地震保険に加入している場合は、『地震保険料控除』という所得控除が受けられます。

自分が加入している保険が地震保険料控除の対象かどうかは、『地震保険料控除証明書』が発行されているかどうかで確認できます。

控除額について

地震保険料の控除額は、以下のように設定されています。

年間の支払保険料 控除額
5万円以下 支払全額
5万円超 5万円

地震保険料控除|所得税|国税庁

旧長期損害保険について

地震保険以外にも長期損害保険に加入している場合は、条件付きで地震保険料控除の対象となります。以下の条件に当てはまる場合は、地震保険料控除の対象です。

(1) 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)

(2)満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約

(3)平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

出典:地震保険料控除|所得税|国税庁

旧長期損害保険の控除金額は、以下のように設定されています。

年間の支払保険料 控除額
10,000円以下 支払全額
10,000円超20,000円以下 支払金額÷2+5,000円
20,000円超 15,000円

所得税の社会保険料控除

国民年金や厚生年金、健康保険などの社会保険料を納めた場合は、『社会保険料控除』を受けられます。

生計を同一にしていれば、子どもの国民年金を負担した場合でも、控除を受けることが可能です。

控除額について

その年に支払った社会保険料の全額が控除の対象になります。

生命保険金を相続で受け取る際は

相続が発生して相続人が受取人になっている場合、保険金の一定額には相続税がかからない仕組みになっています。

相続税について

まず、元々相続税のかからない範囲を知っておきましょう。

『3,000万円(基礎控除)+600万円×法定相続人の数』で計算されます。法定相続人は基本的には配偶者と子どもです。いない場合には父母や祖父母、兄弟姉妹が法定相続人となります。

法定相続人が3人であった場合、相続税のかからない金額は3,000万円+600万円×3人=4,800万円となります。したがって、4,800万円を超えた部分が相続税の対象です。

土地の価格が高い地域に住んでいる人や、財産が多くある人の場合は、相続税の対象となる可能性が高くなります。このときに、相続税の対象となる金額から差し引くことができるのが生命保険金です。

非課税限度額の計算

生命保険金の全てが非課税となるわけではなく、限度額があります。生命保険金の非課税額は『500万円×法定相続人の数』で計算されます。

法定相続人が3人だった場合、500万円×3人で計算され、1,500万円を相続税の対象となる金額から差し引くことができます。

上記の内容を例に1億円相続したときの相続税の計算は以下の計算となります。

1億円−4,800万円=5,200万円(相続税がかかってくる金額)

生命保険による非課税枠によりさらに

5,200万円−1,500万円=3,700万円

1億円相続しても実際には3,700万円に対しての相続税の計算となるわけです。

No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金|相続税|国税庁

まとめ

何かがあったときのためにかけておく保険ですが、何かがあったときに自分や家族を守るだけではなく、毎年の所得税や住民税を軽減できるというメリットもあります。

また、相続が発生した場合にも相続税が軽減されることがあります。上手く利用して節税対策を行っていくとよいでしょう。

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

ライフプランを作成する

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