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自宅兼事務所で賢く節税。経費に計上する方法とは?

自宅で起業をした場合には、自宅が自宅兼事務所となります。自宅兼事務所の家賃や光熱費は一部を経費とすることができます。今回は自宅兼事務所の家賃や光熱費を経費とする際の計算方法や気をつけるべき点をご紹介いたします。

この記事の目次

経費に入れて節税

自宅を事務所としてお仕事をされているみなさん、家賃や光熱費を経費としているでしょうか?自宅兼事務所の場合は、一部を経費とすることができます。自宅としても利用しているので全額というわけにはいきませんが、事務所として使った分は経費となります。

経費に入れることができるものとしては、家賃、光熱費、電話代、インターネット代などが挙げられます。当然ですが、事業として電話やインターネットを使わない方は電話代やインターネット代を入れることはできませんので、注意しましょう。

家事按分を活用しましょう

全額を経費とすることはできませんが、いくらまでなら経費とすることができるのでしょうか?家賃や光熱費などの何割を経費に入れることができるのかを計算する方法が「家事按分」です。

個人で使った分と事業で使った分を分けて割合を導き出します。法律で、必ずしもこう計算しなければいけないと決まっているわけではありませんが、税務署の方にたずねられたときに納得してもらえるような常識的な分け方をしておきましょう。

割合を間取りや使用時間で決める

家事按分の割合を、間取りや使用時間で決める方法があります。例えば100㎡のマンションのうち20㎡の部屋を事務所として使っており、トイレや廊下などの共用部分が10㎡だとします。共用部分の半分の5㎡と事務所の20㎡を足して、事務所としての利用は25㎡となり、全体の1/4となります。電気代などを使用時間で決める場合には、例えば1日6時間仕事をしていた場合には、1日24時間の1/4となります。

賃貸の場合の計算方法

賃貸で毎月家賃を支払っているのであれば、家事按分の割合を家賃の金額に掛けることで計算できます。例えば、家賃が100,000円で事務所として利用している割合が1/4であれば、25,000円を事務所の家賃として経費計上できます。

家賃の他に管理費や共益費などを支払っている場合には、これも入れることができます。また、自宅兼事務所とするために部屋を借りた際に、仲介手数料を支払った場合にはこれも家事按分して経費とすることができますし、引っ越し代も同じく入れることができます。しかし、敷金は退去時に返ってくるお金になりますので、入れることができません。注意しましょう。

持ち家の場合は減価償却をする

自宅兼事務所が持ち家の場合には、減価償却費を経費にします。減価償却費は持ち家の取得価格に償却率を掛けることで計算できます。この減価償却費に家事按分の割合をかけます。持ち家の場合には、減価償却費以外にも固定資産税や火災保険料、住宅ローンの金利などにも家事按分の割合をかけて経費計上することができます。

リフォームの費用は経費にいれられる?

自宅兼事務所のうち、事務所として利用している部分をリフォームした場合には、リフォーム費用を経費に入れることができます。また、自宅としてのみ利用している部分も合わせて、全体的にリフォームし、それぞれの費用を分けることができない場合には、リフォーム費用も家事按分しましょう。

レイアウトを工夫したときの費用は?

自宅の一部を事務所とする方の中には、レイアウトを工夫することでスペースを確保したり、おしゃれな事務所にしたりする方もいらっしゃいますよね。リフォームに限らず、レイアウトを工夫したときの費用も経費に入れることができます。また、部屋の片隅を事務所として利用するようなレイアウトにした場合には、その部分の床面積で家事按分を決めることになります。

法人の場合は社宅にする

個人事業主ではなく、法人で自宅兼事務所にする場合には、自宅を社宅とすることができます。社宅とした場合には、大家さんから法人(会社)が部屋を借り、さらにその会社から社長が社宅として部屋を借りるということになります。

個人事業主の場合には床の面積などから家事按分し、経費にできる家賃が決まりましたが、法人の場合には大家さんへの家賃と社長への家賃の差額が経費になります。

例えば、会社が100,000円で借りた部屋を社長が10,000円で社宅として会社から借りた場合には、差額の90,000円を経費とすることができます。個人事業主が床面積で計算するよりも多い金額を経費にできます。

消費税はかかる?

自宅として部屋を借りる場合の家賃には、消費税がかかりません。しかし、事務所として部屋を借りる場合には消費税がかかります。では自宅兼事務所の場合はどうなるのかというと、基本的に消費税はかかりません。

「自宅」として部屋を借りている状態で利用しているからです。部屋を借りる契約をする際に「事務所」として借りたり、自宅兼事務所とする際に契約内容を「事務所」としての利用に変更した場合などは消費税がかかることになります。

計算は一度だけ

家事按分の割合を決めるのは少し面倒と思った方もいらっしゃると思います。しかし、計算は最初に一度すれば、事務所として使うスペースや仕事をする時間を大幅に変えるなどしない限りは、ずっとそのままの割合で使うことができます。最近の会計ソフトでは家事按分を一度入力すると自動で計算してくれるものもあります。月々の手間が増えるというわけではありませんので、節税のためにもぜひ一度計算してみてください。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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