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住民税の徴収は退職するとどうなる?徴収方法と退職金の税金について

退職するとそれまでの住民税の徴収方法が変わり、退職金には税金が発生し特別な徴収が行われます。今回は、退職時に起こるこれら2つのことを詳しく解説します。これらを知って、税金の支払いをスムーズに行いましょう。

この記事の目次

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住民税について

住民税は、地方税に分類され、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。また、道府県民税と市町村民税の総称になります。

住民税の請求時期

住民税は、前年の所得を基にして、市区町村が税額を計算します。そして、6月から住民税の納付が始まります。

そのため、その年の住民税額は、その年の所得に関係なく、請求される時にはすでに決まっていることになります。

住民税の徴収方法

住民税の徴収方法は3種類あります。ここでは、その3つの方法を、それぞれ紹介します。

特別徴収

特別徴収とは、事業主(給与支払者)が、従業員の毎月の給与から、住民税の年額の1/12を天引きし、代りに課税する市町村に納税する徴収方法になります。

また、所得税の源泉徴収の義務のある事業主は、原則として、個人住民税の特別徴収義務者になり、特別徴収を行う義務があります。ただし、次の場合は例外として、普通徴収となる場合があります。

A総従業員数(中略)2人以下の事業所

B他の事業所で特別徴収されている者

C給与が少なく税額が引けない者(住民税非課税の場合など)

D給与が毎月支払われていない者

E事業専従者(個人事業主のみ対象)

F退職者又退職予定者(5月末日まで)

出典:平成28年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。/千葉県

なお、特例として従業員が常時10名未満の場合は、6月から11月分を12月に納付し、12月から5月分を6月に納付する、年2回の納付にすることができます。

ただし、従業員からの特別徴収自体は、毎月行わなければいけません。また、事業主が市町村に特別徴収税額の納期の特例に関する申請書を提出し、承認を受ける必要があります。

普通徴収

普通徴収とは、特別徴収の対象にならない人が、自分自身で住民税を市町村に納める方法です。例えば、個人事業主や退職者の人などが対象になります。

この方法では、5月から6月頃に住民税の決定通知書と納付書が送られてきます。そして、年4回に分けて納税するか、最初の1回目で一括して納付します。

4回の納付時期は、6月、8月、10月、1月中となっています。ただし、これらの時期は、各市町村によって異なる場合があります。

一括徴収

一括徴収とは、退職などによって特別徴収ができなくなる人が、住民税の年額の内、納めていない税額分を、最後の給与や退職金から一括で給与から天引きして徴収する方法です。

この制度を利用したい場合、納税者である従業員は、勤務先の所定の部署に一括徴収を依頼する必要があります。

また、特別徴収義務者である事業主は、給与所得者異動届出書の一括徴収の欄に必要事項を記入し、退職などをした月の翌月10日までに関係する市町村に提出しなければなりません。

住民税の徴収方法を教えて。特別徴収と普通徴収はどう違うのか

退職時期別の徴収方法

退職時期によって、住民税の年額の内、納められていない税額分の徴収方法が変わります。また、住民税を納める1年の期間は、6月から翌年5月までになることに注意しましょう。

1月から4月の場合

1月から4月に退職して、特別徴収ができなくなった場合は、特別徴収義務者である事業主が、従業員の意志に関わらず、残り5月までの納税額を一括徴収しなければなりません。

ただし、以下の場合は一括徴収が義務付けられていません。

  • 亡くなったことによる退職
  • 最後に支払われる給与、もしくは退職金が、未徴収税額に満たない場合

5月の場合

5月に退職する人は、未徴収税額が残り1カ月分のみなので一括徴収もなく、特に決まりはありません。そのため、基本的に特別徴収が行われることになります。

6月から12月の場合

6月から12月に退職する場合は、残りの未徴収税分を普通徴収か一括徴収かのどちらにするかを選べます。そのため、会社にどちらを希望するか伝えなければいけません。

なお、特別徴収義務者である事業主は、いずれの場合でも、従業員が希望した徴収方法に切り替える手続きをする必要があります。

したがって、関係する市町村に、必要事項を記入した給与所得者異動届出書を、退職した月の翌月10日までに提出しなければなりません。

退職金にかかる住民税

ここでは退職金にかかる住民税について、その仕組みや、注意しなければいけないこと、さらに税額の計算の仕方を紹介します。

税の徴収のされ方

退職金にかかる住民税は、現年分離課税といって、支払われたその年に他の所得と分けて課税され、その退職金から一括して特別徴収されます。

ただし、以下の場合は分離課税にはならず、特別徴収は行われません。そのため、翌年に他の所得と合算して、住民税が課税されます。

所得税の源泉徴収義務のない事業主(注1)が支払う退職手当等の場合

退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在、国内に住所を有しない場合(注2)

注1 所得税の源泉徴収義務者については、国税庁ホームページ「源泉徴収義務者とは」をご覧ください。
注2 受給者が帰国し、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の翌年の1月1日現在、国内に住所がある(お住まいの)場合は、住所所在の市町村で課税されます。

出典:大阪市:退職手当等にかかる個人市・府民税の特別徴収について

また、以下の場合は住民税が非課税となります。

退職所得金額の計算において、退職手当等の支払金額が退職所得控除額より少ない場合

退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において、生活保護法の規定による生活扶助を受けている場合

死亡による退職で、退職手当等が相続人に支払われる場合(相続税の課税対象となります)

出典:大阪市:退職手当等にかかる個人市・府民税の特別徴収について

このように、退職金にかかる住民税には、特別な徴収方法や決まりがあります。

申告書を提出しなかった場合

退職者は退職所得の受給に関する申告を、会社から退職金を受け取る前に提出しなければなりません。

また、会社側に提出した時点で市町村に提出したものとみなされますので、会社は提出を求められない限り、提出する必要はありません。

[手続名]退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)|源泉所得税関係|国税庁

もし、提出していない場合は、退職金から一律20.42%の所得税、及び復興特別所得税が課せられるので注意が必要です。また、その場合は確定申告によって、納めすぎた分の還付を受けられます。

退職所得控除額の求め方

退職所得控除額は、次の表のとおりに計算します。

勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円×A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円+70万円×(A-20年)

出典:退職金を受け取ったとき(退職所得)|所得税|国税庁

1年未満の期間については、切り上げて1年として計算します。また、障害者となったことが退職の理由の場合は、上記の計算額に100万円を加算した金額が退職所得控除金額になります。

退職所得の金額と住民税額

退職所得の金額は以下の式で求めます。この式の収入金額が退職金に当たります。

(収入金額(源泉徴収される前の金額)- 退職所得控除額)×1/2 = 退職所得の金額

出典:退職金を受け取ったとき(退職所得)|所得税|国税庁

求められた金額の1,000円未満の額は切り捨てられます。また、勤続年数が5年以内の法人役員等は、1/2を乗じない金額を退職所得の金額とします。

この法人役員等は以下の人のことを指します。

イ 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者

ロ 国会議員及び地方公共団体の議会の議員

ハ 国家公務員及び地方公務員

出典:退職金を受け取ったとき(退職所得)|所得税|国税庁

そして、課税される住民税額は、市町村民税の4%と道府県民税の6%を足し合わせた10%を掛けることで求められます。

  • 退職所得の金額×10%=退職金に課税される住民税

退職金に課税される住民税の計算例:退職金額が4,000万円、勤続年数が39年5ヵ月の場合

  • 勤続年数は1年未満を切り上げるので40年
  • 退職所得控除額=800万円+70万円×(40-20)=2,200万円
  • 退職所得の金額=(4,000万円-2,200万円)×1/2=900万円
  • 退職金に課税される住民税額=900万円×10%=90万円

まとめ

今回は、退職した後の住民税の徴収方法と、退職金にかかる住民税について紹介しました。特に、退職所得の受給に関する申告には注意が必要です。

また、これらのことを知っておかないと、退職金が思っていた金額と違ったりします。そのため、会社に丸投げするのではなく、自分で把握しておく必要があります。

そして、退職後のことをしっかりと考え、備えられるようにしましょう。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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