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超えてはいけない、103万。学生アルバイトで注意すべきこと

「103万円を超えると何か起こるらしい」アルバイト仲間からこのような話を聞いたことはありませんか? この記事では103万円を超えると何が起こるのか、またどのような仕組みで課税されるのか、結果どうすればいいのか、この3点について解説します。

この記事の目次

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103万円の壁とは?

結論から申し上げると、あなたが学生の場合、バイトで稼ぐお金は年間103万円を超えることは避けたほうが良いかもしれません。なぜなら、年間の収入が103万円を超えることでかかるお金の全ては、あなたではなくあなたの身近な人に大きな負担を強いることになるからです。

今回の記事で、あなた、ないしはあなたのお子様の学生ライフをより有意義なものにするために、ぜひ最後までお読みください。

103万円の壁と扶養

一般的に学生は、親から扶養を受けています。扶養とは、自己の能力のみで生活することが難しい人に対して援助をすることをいい、親子の関係でいえば、親が「扶養者」、子が「被扶養者」ないしは「扶養家族」ということになります。

扶養者は、扶養家族を持っていれば、住民税と所得税に関して控除(差し引き)を受けています。しかし学生、つまり扶養家族が年103万円以上を収入として稼いでしまうことにより、その学生は扶養者の扶養から外れてしまいます。ここまでで103万円の壁と扶養の関係性について理解していただけたかと思います。

次からは、学生が扶養から外れてしまうことにより、扶養者がどのような影響を受けてしまうのかについて解説したいと思います。

学生が扶養から外れるとどうなる?

前項でも少し触れましたが、学生が年間103万円以上を稼ぐことにより影響を受けるのは扶養者の収入です。つまり学生から見れば、自分の口座にアルバイト代として入ってくる収入に影響はありません。「それならいいじゃん」と思われる方も多いと思いますが注意が必要です。

学生が年間103万円以上の収入を得ることにより、扶養者がそれまで控除を受けていた所得税と住民税の控除が受けられなくなります。最大で年間108万円です。つまり、学生が年間103万円以上の収入を稼いでしまうことにより、親の税負担が増えることになります。

稼いだ額全てを家に入れるような殊勝な学生でも、年間103万円を稼ぐと、108万円の税負担が増えるので、家計全体ではマイナスになってしまう可能性もあります。

103万円の壁の仕組み

ここからはどのような仕組みで103万円の壁ができているのかについて解説します。

収入と所得と経費

まず税法上、「103万円の収入を得ることで扶養から外れる」と規定されているわけではありません。扶養控除を受けられる条件として規定されているのは、

年間の合計所得金額が38万円以下であること

出典:扶養控除|所得税|国税庁

ということです。

詳しく解説すると、「所得」とは「収入」から必要経費を差し引いたものをいいます。しかし、自営業ならともかく、普通のサラリーマン、ましてや学生アルバイトに働くために必要な経費を計算しろというのは難しいです。そこで、働くためにかかる費用として様々な控除を予め設け、雇用者の所得を合理的に計算しています。

今回、関わってくる控除は「給与所得控除」というもので、学生アルバイトに適用されるのは、最低年間65万円の控除です。これが、収入から経費として差し引かれ、残った所得が38万円を超える場合、つまり、

(収入)= 65万円(給与所得控除) +  38万円(所得)

→  (収入) = 103万円

これを超える「収入」を年間で稼いでしまうことで、学生は扶養者の扶養から外れてしまいます。ここまでで、103万円の壁の仕組みは理解できたかと思います。

適用除外される扶養控除

これまでで、103万円を超える収入を学生が稼いでしまうことにより、扶養者がそれまで受けていた扶養控除の適用から除外されてしまう、ということは理解していただけたかと思います。

ここからは、その扶養控除で「何円節税されているのか」言い換えれば「適用除外されると、何円余分に払わなくてはいけなくなるのか」その仕組みについて解説していきます。まず、前提といたしまして

控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

出典:扶養控除|所得税|国税庁

その中でも、一般的には大学生の年齢に当たる「特定扶養親族」については

特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。

出典:扶養控除|所得税|国税庁

と規定されており、この「特定扶養親族」を扶養している場合には、特に大きな控除額が適用されます。

具体的には、 所得税について63万円、住民税について45万円の控除が認められており、仮に扶養者が扶養控除により、所得税、住民税、それぞれについて63万円、45万円控除していた場合は合計で108万円分、扶養者の所得が増えることになります。その分、負担しなければいけいない税額も増えるのです。

ちなみに、「特定扶養親族」以外の「一般扶養親族」には、所得税について38万円、住民税について33万円の扶養控除が認められています。

最後に

今回はよく耳にする「103万円の壁」についての記事を書かせていただきました。この記事を見ているのが、学生の方である場合、この「103万円の壁」について知っていることで、アルバイトで稼ぐ金額や交際費に使う金額を調整することに役立つと思います。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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