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所得税の扶養に入れる金額は?扶養控除で知っておきたいこと

『所得税の扶養』という言葉はよく耳にされるのではないでしょうか。しかし扶養に入ろうとする人に収入がある場合や別居の場合などはどうなるのでしょうか。ここでは正しく扶養控除や配偶者控除を受けるために知っておきたいことを分かり易く解説します。

この記事の目次

所得税の扶養とは

納税者に扶養されて生活していると認められる人がいる場合には、納税者はその認められる人を扶養とすることで扶養控除を受けることができます。

所得税の扶養とは。制度の概要と知っておきたいポイントまとめ

所得税の扶養控除とは

所得控除の1つで、所得税率が乗じられる前の所得金額から一定金額を差し引くことができます。

所得金額が減ることになりますので、結果的に所得税が安くなります。

扶養控除の対象となる人

以下の条件を全て満たす人が対象となります。

  • 配偶者以外の親族であること。
  • その年の12月31日時点において16歳以上であること。
  • 生計を一にしていること。
  • その年の合計所得金額が38万円以下であること。
  • 白色申告者の事業専従者でないことまたは、青色申告者からその年中に専従者給与を貰っていないこと。

扶養控除|所得税|国税庁

扶養控除の金額

控除される金額は次の通りです。

区分 控除額(単位:万円)
一般控除対象扶養親族 38
特定扶養親族(※1) 63
老人扶養親族(※2)のうち同居老親等以外 48
老人扶養親族(※2)のうち同居老親等(※3) 58

(※1)控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点において19歳以上23歳未満の人を指します。

(※2)控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点において70歳以上の人を指します。

(※3)納税者または配偶者の直系尊属で同居している人を指します。

扶養控除|所得税|国税庁

節税できる所得税の金額

それでは扶養控除を受けることによってどれ程の所得税が節税できるのでしょうか。具体的な金額を入れて計算してみましょう。

具体例

1.平成29年給与収入金額400万円で扶養なしの場合

給与収入400万円-給与所得控除134万円=所得金額266万円

266万円×所得税率10%-控除額97,500円=168,500円

2.収入条件は同じで一般控除対象扶養親族1人の場合

給与収入400万円-給与所得控除134万円=所得金額266万円

(266万円-扶養控除38万円)×所得税率10%-控除額97,500円=130,500円

よって扶養がある場合とない場合では38,000円の差額が出ます。扶養の有無で年間の所得税額が大きく変わってくることが分かります。

給与所得控除|税について調べる|国税庁

所得税の税率|所得税|国税庁

別居親族は扶養に入れるのか

扶養に入れる条件として『生計を一にしていること』というものがあります。生計を一にしているということは同居していると考えるのが自然ではありますが、別居の場合にはそれだけで扶養に入れないのでしょうか。

実は別居であっても扶養に入れる場合もあるのです。以下どのような場合なのか確認してみましょう。

仕送りを送金している場合

別居している親や子供に生活費や病院などの療養費を常に送金している場合には、生計を一にしていると認められ扶養に入ることができます。

また親が老人ホームなどの施設に入所しており、その費用を負担している場合にも扶養とすることができます。

ただし、これらの場合には通帳などの送金していることを証明するものの提出を求められる場合がありますので注意が必要です。

年金受給者である場合

扶養に入れたい別居親族に年金収入がある場合には、その年の他の所得との合計が38万円以下であれば扶養に入ることができます。

年金収入の所得金額は次の表により速算することができます。

65歳未満の人

年金額 所得金額
~70万円 0円
70万円超~130万円未満 年金額-70万円
130万円~410万円未満 年金額×0.75-375,000円
410万円~770万円未満 年金額×0.85-785,000円
770万円以上 年金額×0.95-1,555,000円

65歳以上の人

年金額 所得金額
~120万円 0円
120万円超~330万円未満 年金額-120万円
330万円~410万円未満 年金額×0.75-375,000円
410万円~770万円未満 年金額×0.85-785,000円
770万円以上 年金額×0.95-1,555,000円

公的年金等の課税関係|所得税|国税庁

上記の表から、年金のみの収入である場合においては65歳未満の人については108万円、65歳以上の人については158万円までであれば所得金額は38万円以下となります。

扶養が配偶者である場合

上記でご紹介した通り、配偶者は扶養控除を受けることができません。ということは配偶者には所得控除はないのでしょうか。

そんなことはありません。配偶者には配偶者控除というものが設けられており、扶養控除と同じく所得金額から一定金額を差し引くことができます。

配偶者控除とは

配偶者のみ受けることができる所得控除で、次の条件の全てを満たす配偶者に対して適用されます。

  • 民法上の配偶者であること。(婚姻届けを提出した法律婚状態である配偶者であり、内縁関係は含まれませんので注意してください。)
  • 生計を一にしていること。
  • その年の合計所得金額が38万円以下であること。
  • 白色申告者の事業専従者でないことまたは、青色申告者からその年中に専従者給与を貰っていないこと。

控除を受けることができる金額は次の通りです。

区分 控除額(単位:万円)
一般控除対象配偶者 38
老人控除対象配偶者(※) 48

※控除対象配偶者のうち、その年の12月31日時点において70歳以上の人を指します。

また『平成30年分からの配偶者控除』は、納税者の合計所得金額が1,000万円超である場合には適用を受けることができません。また900万円超~1,000万円である場合には次の通り、上記の控除額に制限がかかります。

900万円超~950万円

区分 控除額(単位:万円)
一般控除対象配偶者 26
老人控除対象配偶者 32

950万円超~1,000万円

区分 控除額(単位:万円)
一般控除対象配偶者 13
老人控除対象配偶者 16

配偶者控除|所得税|国税庁

配偶者特別控除とは

配偶者の合計所得金額が38万円を超えるために配偶者控除が受けられない場合において、その所得金額に応じて受けることができる所得控除です。

次の条件の全てを満たす配偶者に対して適用されます。

  • 控除を受けようとする納税者のその年分の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  • 民法上の配偶者であること。(婚姻届けを提出した法律婚状態である配偶者であり、内縁関係は含まれませんので注意してください。)
  • 生計を一にしていること。
  • 扶養に入ろうとする配偶者のその年の合計所得金額が38万円超~76万円未満であること。
  • 白色申告者の事業専従者でないことまたは、青色申告者からその年中に専従者給与を貰っていないこと。
  • 扶養に入ろうとする配偶者が他の人の扶養親族となっていないこと。

また『平成30年分からの配偶者特別控除』は、配偶者の合計所得金額の条件が38万円超~123万円に変更されます。

配偶者特別控除の控除額表

配偶者合計所得金額(単位:万円) 控除額(単位:万円)
38超~40未満 38
40~45未満 36
45~50未満 31
50~55未満 26
55~60未満 21
60~65未満 16
65~70未満 11
70~75未満 6
75~76未満 3
76~ 0

なお、平成30年分以降の控除額はこちらになりますので注意してください。

配偶者特別控除|所得税|国税庁

配偶者控除との差

この配偶者特別控除は38万円を1円超えたからといってすぐに所得控除がなくなるというのは問題があるために設けられた制度です。

例えば配偶者の合計所得金額が39万円であった場合に配偶者特別控除がなければ、所得控除は0となってしまいます。合計所得金額が38万円であればあったはずの38万円の所得控除がなくなるのです。

所得税の最低税率は5%ですので、38万円×5%=19,000円となり、所得税が19,000円違ってくることになります。

このような問題をなくすために、合計所得金額が38万円を超えても所得金額が増えることに応じて控除額が徐々に減っていくように設定されています。

まとめ

所得税の扶養は、いるのといないのとでは大きく所得税額が変わってきてしまいます。

そのため、扶養に入れる人を入れなかった場合の損失は大きくなります。また本来扶養に入れない人を誤って扶養として計算してしまった場合には後々税務署から指摘を受け、追徴税を取られる可能性があります。

今回ご紹介した扶養控除や配偶者控除は適用を受ける人が多い制度の1つでしょう。後々のトラブルを避けるためにも、扶養に入れるかどうかの判断に迷ったときは税務署や税理士に確認するなどして正しく計算が行われるよう慎重に行うようにしましょう。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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