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税金対策で負担を減らす。課税のシステムと実践的な節税方法をご紹介

税金のシステムは複雑で敬遠してしまいたくなります。しかし、知らずに必要以上の税金を支払っている可能性があります。この記事では課税の仕組みを解説して、事業主でもサラリーマンでも利用できる実践的な『節税』の方法をご紹介します。

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この記事の目次

税金対策とは?

『お金を守る』ことが税金対策の目的です。しかし、課税システムの複雑さもあって、具体的な対策をしていない場合は、必要以上の金額で税金を納めてしまっている可能性が高いです。

税金の仕組みを理解して、正しく『節税』してもらうために、まずは課税のシステムについて解説いたします。

課税の仕組み

税金と言っても消費税や酒税など様々な徴収制度がありますが、その中でも節税に深く関わる『所得税』と『法人税』のシステムを詳しく解説いたします。

所得税

所得税は1月1日から12月31日までの収入を元に計算して、翌年に課税される仕組みです。収入が多ければ多いほど税額は高くなります。

  1. 年収−経費−各種控除=課税所得金額
  2. 課税所得金額×税率−課税控除額=所得税額

1の式が課税の対象となる金額を導き出す計算式です。『各種控除』というのは医療費や障害者手当といった、課税から控除される対象となる支出分の金額です。

所得控除のあらまし|所得税|国税庁

2の式が税額の計算式です。『税率』は収入によって大きく変わりますので、以下の表を参考にしてください。

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45%  479万6,000円

出典:所得税の税率|所得税|国税庁

給与所得控除について

前章の1の式内にある『経費』についてです。業務に使用した備品や交際費などの支出以外に、『給与所得控除』が含まれます。

会社に勤めて給与を得ている方に、『勤務にかかる経費』として控除されるのが『給与所得控除』です。収入額によって控除額も変わるので、以下の表を参考にしてください。

給与の収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%

収入が65万円未満の場合は65万円

180万円超360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円(上限)

出典:給与所得控除|税について調べる|国税庁

法人税

法人税は会社の資本と利益に対して課税されます。所得税と同じで利益が大きくなればなるほど金額が増える仕組みです。

計算式は以下の通りです。

  1. 利益−損金(経費)=所得金額
  2. 所得金額×法人税率=法人税額

1の式で導いた所得金額に、法人税率を掛けると法人税額が算出されます。税率は資本金の規模によって変わります

資本金 所得 税率
1億円以上 一律 23.4%
1億円未満 800万円超 23.4%
1億円未満 800万円以下 19%(15%)

中心の段の、1億円未満の資本金で800万円超の場合は、以下のような計算になります。

5,000万円(資本金)で1,000万円(所得)の場合

800万円(所得)×23.4%(税率)=187万2,000円(税額)

開始事業年度が平成28年4月1日以降の企業は、上記のように23.4%ですが、平成30年4月1日以降が開始事業年度の企業は23.2%となります。

この他にも法人事業税※1と、法人住民税※2が課されます。全て併せておよそ所得の40%程度の税金が企業には課されます。

(※1法人事業税とは、拠点を置く都道府県に支払う税金です)

(※2法人住民税とは、拠点を置く市町村区に支払う税金です)

平成28年度 法人税関係法令の改正の概要|パンフレット・手引き|国税庁

個人事業主の節税方法

ここからは具体的な節税方法をご紹介します。まずは個人事業主向けの節税についてです。個人事業主の場合は、『経費』を上手く利用することが節税のコツです。

経費計上

前述の通り、所得税は収入から経費を引いた額が対象となります。経費を多くすれば、結果的に所得が少なくなり税金が安くなります。

領収書さえ貰っておけば、経費として計上できます。ただし、あくまでも『業務上必要な支出』であることが前提なので、なんでもよいというわけではありません。

経費計上できるもの

  1. 家賃
  2. 光熱費
  3. インターネット料金などの通信費
  4. PCや文房具などの備品
  5. 資料用や勉強のために購入した書籍やセミナー費
  6. 接待で利用した飲食代などの交際費

1、2、3の項目は自宅を職場としている場合は、『家事按分』※が必要となります。

(※家事按分とはプライベートと業務両方で使用している場合、業務に使用した分だけ仕分けして経費計上することです。)

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青色申告表で確定申告

経費を計上する際は、確定申告で『青色申告書』で申告することで節税に繋がります。確定申告をするときに記入する申告用紙には青と白の二種類あり、どちらも税務署でもらえる用紙ですが、その違いは以下の章で詳しくご紹介します。

青色と白色の違い

青色と白色申告書の大きな違いは、『特別控除』にあります。つまり、青色申告書で確定申告をすれば、それだけで税金が安くなるということです。

ただし自分で帳簿を作成、管理する必要があるので簿記の知識が必要です。そして、税務署に青色申告書で申告するための申請の必要もあるので手間も多くなります。

特別控除とは

青色申告書の『特別控除』について詳しくご紹介します。

青色申告書には『10万円控除』と『65万円控除』の2種類あります。その2つの違いは以下の表を参考にしてください。

簡易簿記 10万円控除
現金式簡易簿記 10万円控除
複式簿記 65万円控除

控除額が高い方が、より詳細な簿記の知識が必要となります。

どちらにしても税金が10万円(65万円)安くなるという意味ではなく、10万円(65万円)分の所得が課税対象から控除されるという意味です。

確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|所得税(確定申告書等作成コーナー)|国税庁

青色申告決算書の書き方|青色申告の基礎知識

控除を利用

青色申告書以外にも様々な『控除』があり、それを利用すればさらに節税することができます。代表例として2つご紹介します。

小規模企業救済

企業と書いてありますが、個人でも加入可能です。月に1,000円から70,000円を掛け金とする『自分で積み立てる退職金』のような制度です。

支払った分の金額は証明書が送付されるので、それを確定申告の際に提出すれば、その金額は課税金額から控除されます。

中小機構:小規模企業共済: 小規模企業共済

ふるさと納税

自分の住んでいる地域以外の自治体に納税できる『ふるさと納税』は、納税した地方の特産品が貰えるだけでなく、『節税』にも繋がります。というのも、ふるさと納税は『寄付』として扱われるため、課税控除の対象となるからです。

例えば40,000円分のふるさと納税を行った場合は、2000円が自己負担なので3万8,000円分が課税控除となります。

確定申告の際に、納付先の自治体から送られてくる『寄付金証明書』を提出するだけで、控除が受けられます。

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総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

税金対策を個人で行うには。具体的かつおすすめの方法を紹介します

法人の節税方法

続いては企業の事業主向けの節税方法です。企業の利益に課せられる法人税は、『投資』による節税が重要となります。

個人事業主の節税と考え方は同じで、経費を使って所得を少なくするということなのですが、多くの企業は自宅を拠点とせずビルや事務所を構えているため、家賃や光熱費は当然ながら経費扱いとなります。

そこから、さらに経費を増やすためには『投資』という選択肢が必要なのです。

役員報酬

事業主である社長や重役には『役員報酬』という制度があります。こちらは税務上では損金に該当するので、役員報酬が多ければ多いほど会社の所得は少なくなります。

重役のいない小規模の会社であっても、利益の一部を『役員報酬』として事業主が受け取れば節税となります。

変更の手順

役員報酬の増額は株式会社の場合、株主総会※で承諾してもらい、その議事録が必要となります。

増額が決まっても、役員報酬の変更手続きは事業年度開始日から3カ月以内で行わなければなりません。それを過ぎると損金に計上できなくなります。

それと、『定期同額給与』でなければなりません。つまり、『毎月決まった額を受け取る仕組みでなければならない』ということです。

(※株主総会とは会社の発行する株の所有者が集まり、会社の経営陣と一緒に経営に関する様々なことを決定する会議体のことです)

不動産を貸付

前章の役員報酬は、法人税を下げるのに有効な手段ですが、注意していただきたいのが、その分『報酬を受け取った社長の所得が増える』ということです。

増えた所得を減らすために、社長や家族の持ち物である土地やマンションなどの不動産を、会社に貸し付け『不動産所得』を得て節税する方法をご紹介します。

不動産所得で認められる経費

会社に土地やマンションなどを貸し付け、家賃を受け取ればそれは『不動産所得』となり、以下のような費用が経費計上できます。

  1. 租税公課※1
  2. 損害保険料
  3. 修繕費
  4. 借り入れ利息金※2
  5. 管理費

上記のような支出を経費計上できれば節税となります。

(※1租税公課とは、固定資産税など、不動産を所有しているだけで課せられる税金のことです)

(※2借り入れ利息金とは、不動産の購入の際に組んだローンの利息分のことです。)

機械設備投資

機械設備を新たに購入した場合は、『減価償却』により節税できます。

建物や機械などは年月を経ると利用価値が下がっていきます。そして、その下がった分の価値が『減価償却費』であり、それを損金として計上するのが『減価償却』です。

減価償却は資産の種類によって変わる、『法定耐用年数』に基づいて数年間かけて計上していきます。そして減価償却費の額も法定耐用年数を前提として計算されます。

耐用年数表

減価償却費の計算方法

計算方法は2種類あり、毎年決まった額を償却する『定額法』と、決まった割合の額を償却する『定率法』があります。

例えば100万円の食料品製造の機械を購入した場合は、以下のような計算となります。

  • 定額法
    • 取引価格×償却率
    • 100万円×0,100=10万円
    • 毎年10万円が償却できます。
  • 定率法
    • (取引価格-残存価格)×定率法の償却率
    • (100万円-0円)×0,200=20万円
    • 初年度が20万円で来年以降から残存価格に応じて徐々に減っていきます。

償却率とは、法定耐用年数に基づいて割り出された数値です。定額法と定率法で数字が異なるので注意してください。

税務情報 「保証率」と「改定償却率」

税金対策をしよう。法人税の税制の仕組みから具体的な方法までご紹介

サラリーマンの税金対策

続いてはサラリーマン、つまり雇用されている側にいる方の節税方法です。

事業主のように経費をコントロールするような手法は使えませんが、それでもできることはあります。

個人確定拠出年金

個人確定拠出年金は『個人で積み立てる年金』のようなものです。運用方法は自ら決定でき、株などに投資する投資信託で増やすことも可能です。

定期預金でリスクゼロで運用することもでき、70%は定期で30%は投資に回すという方法もあります。

掛け金は全額非課税

大きなメリットは『掛け金の全額非課税』という点です。月に2万円積み立てるとして、年間24万円分は非課税となる計算です。

例えば年収600万円で月に2万円ずつ積み立てるとしたら、以下のような計算になります。

所得税

  • 600万円(年収)-174万円(給与所得控除)-38万円(所得控除)-24万円(個人確定拠出年金による控除)=364万円(課税所得)
  • 364万円(課税対象)×20%(税率)-42万7,500円(課税控除)=30万500円(税額)

上の式の『所得控除』には、本来医療費や生命保険料が含まれますが、基礎控除として一律38万円が控除されるので、今回の例では基礎控除のみとしています。

住民税

  • 364万円(課税対象)×10%(税率)=36万4,000円
  • 所得税+住民税=66万4,500円

個人確定拠出年金による控除無しの場合は、課税金額が73万6,500円なので、72,000円分の節税となります。

加入方法

国民年金基金連合会が実地する個人確定拠出年金の加入方法は、銀行や証券会社、保険会社など様々な機関を窓口としています。

実際に窓口に足を運び、手続きをして加入します。機関によって手数料などが異なるので、事前に調べておくと良いでしょう。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」 加入資格の確認 : 三井住友銀行

生命保険料は控除対象となる

生命保険料は確定申告の際に、支払い証明書を提出すれば課税所得から控除されます。

以下の表は所得税の控除額の計算法の一覧です。

年間支払保険料 控除額
20,000円以下 全額
20,000円超40,000円以下 保険料×50%+10,000円
40,000円超80,000円以下 保険料×25%+20,000円
80,000円超  40,000円

生命保険料控除|所得税|国税庁

続いては住民税の控除額の一覧です。

年間支払保険料 控除額
12,000円以下 全額
12,000円超32,000円以下 保険料×50%+6,000円
32,000円超56,000円以下 保険料×25%+14,000円
56,000円超   28,000円

生命保険料控除額の計算方法|第一生命からのお知らせ|第一生命保険株式会社

上記の表の『控除額』の数値が課税所得から控除されます。控除額には上限があり、所得税が12万円、住民税が7万円です。

4月、5月、6月は残業に注意

最後に税金と同じく、給料から差し引かれる『社会保険料』についてです。

社会保険料は毎年4月、5月、6月の収入によって決められます。そのため、その期間の収入が多いとその分、高くなります。とりわけこの時期は、残業を控えるとよいでしょう。

税金対策はサラリーマンでもできる。節税方法とそのメリットとは

まとめ

個人事業主、社長、サラリーマン、働き方により利用できる控除や制度は異なります。しかし基本的な考え方は同じで、節税とは『所得を減らす』ということです。

無論、収入そのものが減っては意味が無いです。よって、収入の内訳の一部を課税から控除できるように取り計らう方法が、これまでご紹介してきた節税方法です。『お金を守る』ために是非お試しください。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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