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税金と年収、手取り額の関係とは?年収から手取り額を計算してみよう

年収と手取り額の違いをご存知でしょうか。賃貸契約などで自身の収入を示す必要がある場合、一般的には年収が使われます。しかし、年収からは税金などが差し引かれるため、手取り額とは異なります。今回は税金と年収、手取り額の関係を説明していきます。

この記事の目次

税金と年収、手取り額の関係

まず、年収と手取り額はそれぞれ何を表すのかを確認します。そのうえで、年収から手取り額を計算するときに何が差し引かれるかを説明します。

年収とは

年収とは、1年間の収入金額のことです。会社員で給与収入のみの方であれば、会社からの年間支給合計金額が年収になります。

会社から毎月もらえる給与明細を見ると支給額合計が確認できるので、チェックしてみましょう。

賃貸物件や住宅ローン、クレジットカードなどの契約時には年収を聞かれます。契約などで年収を聞かれたら、手取り額ではなく、差し引かれる前の金額を答えるようにしてください。

手取り額とは

手取り額とは、実際に受け取る金額のことです。給与明細を確認するとわかりますが、会社からの支給額からは色々なものが差し引かれています。支給額から差し引かれた後の金額が手取り額です。

たとえば、就職や転職を考えるときに確認する求人情報には、年収例が記載されています。この年収は手取り額ではなく、実際に受け取る金額は記載されている年収よりも少なくなるので注意が必要です。

年収から差し引かれるもの

年収から差し引かれる主なものは以下の通りです。

  • 所得税
  • 住民税
  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料

給与明細の控除項目を確認すると、何がいくら差し引かれているかを確認できます。年収によって、差し引かれる金額も変動します。

年収から手取り額を計算する

次に、年収から手取り額を計算するために、年収から差し引かれる項目である所得税、住民税、健康保険料の計算方法について確認します。

所得税の計算方法

所得税の金額は、課税される所得金額に税率を掛けることによって求められます。所得税率は5%から45%の7段階に区分されています。所得税額は下記の速算表を使うと計算しやすいです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

出典:No.2260 所得税の税率|国税庁

課税される所得金額は、収入金額から基礎控除、給与所得控除などを差し引いて計算します。

住民税の計算方法

住民税の金額は、所得割と均等割の合算で求められます。

所得割は課税される所得金額に税率10%を掛けて計算します。所得税が税率10%の内訳は、都道府県民税が4%、市町村民税が6%です。所得税とは違い、所得金額に関わらず税率は一律10%になります。

課税される所得金額は、所得税の計算方法とほぼ同じです。

均等割はすべての人に一律にかかる金額です。住民税は地方税であるため、市町村によって金額は異なります。東京都新宿区の場合は5,000円で、内訳は特別区民税3,500円、都民税1,500円です。

健康保険料の計算方法

健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料は、毎月の給料をもとに決定される標準報酬月額と賞与をもとに決定される標準賞与額に保険料率を掛けて計算します。全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合は都道府県ごとに保険料率が異なります。

東京都の場合、2017年9月からの健康保険料率は、介護保険被保険者に当てはまらない人は9.91%、当てはまる人は11.56%になります。また、厚生年金保険料率は18.3%です。

具体的な計算例

たとえば、東京都在住35歳男性で月額報酬30万円の場合、健康保険料は29,730円、厚生年金保険料は54,900円になります。ただし、保険料は会社と本人で半分ずつ負担するため、本人負担額は健康保険料14,865円、厚生年金保険料27,450円となります。

被保険者の方の健康保険料額(平成29年9月~)|全国健康保険協会

年収別の手取り額

ここでは、年収別の手取り額を説明します。扶養家族や保険料控除、医療費控除などによって手取り額は変動するので、正確な金額は人によって異なります。概算の金額を確認していきましょう。

年収別の税金、手取り額一覧表

年収 手取り額 所得税 住民税 社会保険料
300万円  240.5万円  5.5万円  11.8万円  42.2万円
400万円  318.0万円  8.5万円  17.1万円  56.4万円
500万円  391.9万円  14.0万円  23.7万円  70.4万円
700万円  532.2万円  31.9万円  37.3万円  98.6万円
900万円  658.5万円  62.2万円  52.5万円  126.8万円

この一覧表の金額は、基礎控除、給与所得控除、健康保険料、厚生年金保険料のみを考慮して当方で計算した概算の金額です。年齢や扶養親族、その他の控除は一切考慮しておりませんのでご注意ください。

一覧表を確認すると、年収が上がるほど差し引かれる金額も多くなることがわかります。ご自身の年収と照らし合わせて、おおよその手取り額を把握しておくと、家計管理や生活設計に活用することができます。

転職などで求人情報を選ぶときの基準の一つにもなります。

年収1,800万の税金と手取り額

ここでは、税率において特徴的である年収1,800万円の税金と手取り額について説明します。年収1,800万以上の人の割合や税率などについて確認していきましょう。

年収1,800万以上の人の割合

国税庁の民間給与実態調査結果によると、給与所得者数のうち、年収1,500万円超2,000万円以下の人の割合は0.7%で約33.5万人となっています。ちなみに、平均給与は420万円で、男性の平均給与は521万円、女性は276万円です。

平成27年分 民間給与実態統計調査|国税庁

年収1,800万の税金

年収1,800万円の場合の税金も確認しておきましょう。

前述の年収別の手取り額一覧表と同じように、基礎控除、給与所得控除、健康保険料、厚生年金保険料のみを考慮して計算すると、所得税が271.5万円、住民税が128.8万円になります。年収1,800万円の場合、税金だけで約400万円も差し引かれることになります。

ちなみに年収ではなく、課税所得1,800万円は所得税率の分岐点になっており、課税所得が1,800万円を超えると、税率は33%から40%になります。

年収1,800万の手取り額

年収1,800万円の手取り額を、前述の年収別の手取り額一覧表と同じように計算すると、約1,145万円になります。収入金額と手取り額には大きな開きがあることがわかります。

この計算では生命保険料控除や住宅ローン控除などは考慮していないので、手取り額はあくまでも概算の金額です。年末調整や確定申告をしっかり行うことで、もう少し節税できます。

また、年齢や扶養家族の有無など、各人の状況で手取り額が変わることにもご注意ください。

まとめ

ここまで、税金と年収、手取り額の関係についてお伝えしました。

自分の年収と手取り額を把握しておくと、家計管理や生活設計に役立ちます。また、転職を検討する場合は、求人情報の年収例から手取り額が把握できます。

まずはご自身の年収から現在の手取り額を確認し、これからの生活にお役立てください。

また、税金についての疑問、不安をお持ちの方は、税理士相談サイトを活用し無料相談もオススメです。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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