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ふるさと納税で確定申告が不要な場合とは?医療費控除はどうなる?

ふるさと納税をおこなった場合に面倒な確定申告ですが、ワンストップ特例を申請すると確定申告が不要となりました。しかし医療費控除を受けたい場合は、確定申告は必要となっています。医療費控除の考え方と方法について解説します。

確定申告の「経費精算」・「節税対策」期限まで、残り -103日 です。

この記事の目次

ふるさと納税制度について

ふるさと納税は自分が住んでいる市区町村以外の地方自治体に寄付をしたい方向けの制度です。

通常のふるさと納税

ふるさと納税を実施した方はいらっしゃるでしょうか?ふるさと納税とは、自分が住んでいる市区町村以外の地方自治体に対して寄付をする制度です。

この寄付をした場合に地方自治体を応援してくれたお礼に様々な特産物を贈ってくれることでメディアでも有名になっています。

寄付額の総額から2,000円を控除した金額によって所得税と住民税が安くなります。一連の流れは、1年間にふるさと納税をした場合、ふるさと納税をした翌年の3月に行う確定申告で控除を受けられます。

控除を受けるためには、ふるさと納税を行った自治体から送られてくる、寄付を証明する書類を添付します。また住所地がある市区町村からの個人住民税も翌年度に控除されているという制度となっています。

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ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税制度をもっと使いやすくしようということで、1年間に5地方自治体への寄付を実施した場合には確定申告を行わずに済むことができるようになりました。

ただしこの制度は、給与所得者等で年末調整をされる方で最初から確定申告を不要な方向けの制度であることが注意点となっています。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の流れ

ふるさと納税は確定申告が原則

ふるさと納税は原則的には確定申告が必要となっていますが、ある条件をクリアすると確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」というものがあります。

通常のふるさと納税をした場合

1月から12月の1年間に、自分が応援したい地方自治体に寄付を実施した場合には、ふるさと納税を実施した地方自治体から「寄付を証明する書類(受領書)」というのが送付されます。

この書類を大事に保管していただいて、翌年の3月に確定申告で添付することで寄付金控除がおこなわれることになります。

ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度を利用して確定申告を不要にする場合には、寄付を申請する際にワンストップ申請をするかどうかの有無を問われます。

そして寄付した地方自治体から送付される「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に詳しく記載して郵送手続きをすることでワンストップ特例制度が適用されることになります。

なお、なりすまし防止の観点から本人確認をする必要があるため、マイナンバーカードのコピー、または、免許証と番号通知のコピーを添付します。

マイナンバーカードを保有している場合には、免許証等の本人確認書類は不要で、マイナンバーカードの表と裏面のコピーを送付すれば大丈夫です。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|トピックス|制度改正について

医療費がある場合の確定申告

1年間に家族で病院や歯医者、医薬品等で診療費を支払った場合には、一定の金額を所得控除することができます。所得控除されますので、所得税もその分安くなります。

医療費控除がある場合

医療費控除を申請する場合には、以下の2通りのパターンがあります。

年間10万円を超える医療費

自己あるいは生計同一の親族にかかった病院診療費用や、薬局での薬剤費等の合計が年間10万円を超えるような場合、医療費控除を適用することができます。

夫婦共働きだった場合には、高い方の所得で確定申告を実施するべきか低い方の所得で実施するべきか判断に迷うことがあります。所得が高い方で確定申告をした方が有利になると言われています。

医療費を支払ったとき(医療費控除)|所得税|国税庁

総所得200万円未満だった場合

たとえ年間10万円を超える医療費を支払っていなかった場合でも、年間総所得金額が200万円未満だった場合には、総所得金額の5%を超えるような場合として医療費控除の適用になる場合があります。

この5%の金額と年間10万円を超える金額のうち、いずれか少ない金額を採用して医療費控除をおこなうこととなります。

ワンストップ特例をした場合

医療費控除の適用を受けようとする場合には、確定申告が必要となってきます。そのような場合には、せっかくワンストップ特例制度でふるさと納税を実施したとしても確定申告不要とはなりませんので注意が必要となってきます。

まとめ

ふるさと納税をおこなっている方にとって、2017年4月から実施されている「ワンストップ特例制度」は確定申告が不要ということもあって大変便利になりました。

しかし、医療費控除を実施したい方は、確定申告をすることが必要となってきます。翌年の3月には忘れずに確定申告をしましょう。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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