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住民税の特別徴収ってなに?退職するときに必要な手続きとは

会社を退職するときに必要となる事務手続きがありますが、今回はその中でも複雑な住民税の手続きについて解説していきます。後からこうすればよかった、とならないために、今から退職後の住民税の便利な手続きについて理解しておきましょう。

この記事の目次

退職後の住民税はどうなる?

住民税は前年の所得に対して課税

「住民税は退職したら支払わなくてもいい」もしそう思っている方がいたら、それは誤解です。その年ごとに納付する所得税と違い、住民税は前年の所得に対して課税される税金のため、退職して収入がなくなったとしても納付義務があリます。

企業は毎年1月に、社員の(前年度の)年末調整の結果を市区町村に報告します。その金額を元に市区町村は住民税額を決定し、5月頃に企業に通知します。そのあと企業は、その税額を6月~翌年5月の給与で天引きします。

つまり、2016年に働いた分の給料に対する住民税は、2017年6月~2018年5月にかけて支払うことになります。2017年に退職したとしても、2016年分の住民税はなくなりません。

いつまで住民税は発生する?

それでは、住民税はいつまで支払わなくてはいけないのでしょうか?退職月別に考えてみましょう。なお、住民税は不動産所得や利子所得に対しても課税されますが、ここでは給与以外の収入はないものとします。

  • 2017年3月31日に退職した場合(収入100万円未満)

収入が100万円未満の場合、その年の住民税は課税されないため、2016年分の住民税を納付し終わる2018年5月で終わりです。

  • 2017年3月31日に退職した場合(収入100万円超)

収入が100万円を超えている場合、その年の収入に対して住民税が発生します。2017年分の住民税は、2018年6月~2019年5月にかけて支払いますので、退職後2年以上住民税を支払い続ける必要があります。

  • 2017年12月31日に退職した場合(収入100万円超)

2017年3月31日退職(収入100万円超え)のケースと同じく、2018年6月~2019年5月にかけて支払います。

退職月以降の住民税の納付方法

特別徴収継続

それでは、退職するときにはどのような住民税の手続きが必要なのでしょうか。住民税の納付方法は大きく2種類あります。勤務先での給与天引きを意味する「特別徴収」、自分自身で納付書を納める「普通徴収」です。

退職後すぐに転職が決まっていて、転職先の会社で住民税の天引きができる場合、「特別徴収継続」が便利です。会社の担当者に「転職先の会社でも住民税を天引きしたいので、特別徴収継続の届出書を発行してほしい」と伝えましょう。

受け取った「特別徴収継続届出書」は、できるだけ速やかに転職先の担当者に渡します。提出したタイミングによりますが、入社月かその翌月から給与天引きが開始されます。

普通徴収切替

退職後は働かない、もしくは転職先がまだ決まっていない場合、「普通徴収」となり、自分で納めることになります。また、転職先が決まっていても、急な退職の場合、特別徴収継続手続きが間に合わず一旦普通徴収に切り替えられてしまうこともあります。

普通徴収になると、自宅宛てに市区町村から納付書が届きます。納付書は第1期~第4期に分かれており、それぞれの納付期限は下記の通りです。退職月により4期分納付書がない場合もあります。

  • 第1期:6月末
  • 第2期:8月末
  • 第3期:10月末
  • 第4期:翌年1月末

退職後に転職先が決まり、特別徴収(給与天引き)に変えたい場合は、普通徴収の納付書を転職先の担当者に渡せば切替ができます。ただし、納付期限を過ぎているものは切り替えられないことが多いので、担当者に確認しましょう。

一括徴収

1月~5月に退職する場合、残りの住民税が一度に給与天引きされる場合があります。これを「一括徴収」と言います。

退職月は他にも控除されるものが多いため、住民税まで一括徴収されてしまうと手取りの給与が大幅に減ってしまう可能性があります。心配な方は会社の担当者に相談してみましょう。

納付しなかったらどうなる?

転居しても追いかけてくる

住民税はその名の通り、住んでいる市区町村に納めます。その年の1月1日に住民票のある市区町村に納めるのが原則です。

それでは、退職と同時に転居した場合はどうなるのでしょうか?転居する前に住んでいた市区町村(=1月1日に住民票のあった市区町村)に引き続き納める必要があります。前述の通り、住民税は前年の所得に対して課税される税金のため、転居したとしても納付義務はなくなりません。

転居する場合、住民票の異動をします。その転出先の住所に納付書が送られてきますので、納付書が届いたら速やかに支払いましょう。

延滞税が発生することも

住民税の仕組みを知らなかったが故に納付書が届いても、退職後に届くのは何かの間違いのはずと勘違いし、住民税を納付しないまま放置してしまうケースがたまにあります。

理由が何であれ、納付期限までに納めなかった場合、延滞税が発生する可能性があります。住民税に限らず、市区町村から心当たりのない送付物が届いたら放置せずに問い合わせてみましょう。

もしお金がなくて住民税を支払う余裕がない場合も、まずは市区町村の担当者に相談してみることをおすすめします。納付期限や分割回数について相談にのってくれる可能性があります。

最悪の場合、給与差押え

住民税を支払わなかった場合、納付書や督促状が何度か届きます。それでも納付しないなど悪質な場合は、現在の勤務先へ通知が行き、給与が差し押さえられてしまう場合があります。

もし住民税を納付し忘れて自宅に督促状が届いてしまった場合は、速やかに市区町村に連絡し、早めに納付しましょう。

まとめ

退職後の住民税の手続きについてイメージできたでしょうか。納税は国民の義務です。住民税の課税の仕組みをよく理解し、納付漏れや延滞税の発生を防ぐことで、退職後の自分のライフスタイルに合った手続きをしましょう。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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