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ふるさと納税の還付の仕組みとは?住民税と所得税に注目

ふるさと納税で還付を受けられると聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。こちらの記事では、還付の基本から控除の計算方法、還付率そして控除が正確に反映されているかの確認方法について説明していきます。

この記事の目次

所得税と住民税について

ふるさと納税で還付を受けられるという考え方は、実は一部にしか当てはまりません。なぜなら、還付される可能性があるのは所得税のみだからです。

控除が受けられるもう1つの税である住民税の方は、翌年支払う住民税の税額が軽減されることで反映されます。

まず、控除を受けることができる、この2種類の税についてまずご紹介します。

還付金のある所得税

ふるさと納税は、決められた金額が所得から引かれる所得控除に当たります。そのため、確定申告をすることによって、ふるさと納税の控除が反映されその年の所得税額が決定されます。

このとき給与所得者の場合は会社が年末調整しているため、あらかじめ給与から税金が天引きされています。しかし、実際は納めなければならない所得税額よりも多い額の税金を納めていることがほとんどです。

そのため、確定申告によって調整され、納めすぎていた分が還付されるのです。ですが、給与所得者であっても、給与以外の副収入がある場合などでは、単に納税額が減るだけの可能性も考えられます。

還付がされない住民税

住民税からの引かれ方は、課せられる税金から決められた金額が引かれる、税額控除に分類されます。また住民税は、所得税と違って還付されません。

これは住民税が、前年の所得をもとに翌年の住民税の額を決定しているためです。つまり、翌年納める住民税は、控除がしっかりと反映さた金額が請求されることになります。

そのため、ふるさと納税をした次の年の金額が軽減されるだけなので、所得税の還付のようにお金が返ってくることはありません。また、直接お金が返ってこないので、いくら引かれたかの確認がより重要になります。

控除額の計算方法

ふるさと納税は、寄附の金額そのままではなく、自己負担額の2,000円を引いた額をもとに求められることになります。これは、全てに共通していて変わることはありません。

そのためふるさと納税では、この自己負担額だけは必ず払わなければいけない金額になります。

所得税からの控除額と還付額

所得税は、寄附から2,000円を引いた額を所得控除します。つまり、所得税額から引かれる金額は以下の方法で求められます。

(寄附の金額-自己負担額2,000円)×所得税の税率

この税率は所得ごとに異なるので、国税庁のサイトを参考にしましょう。なお、平成49年までは、復興特別所得税も課せられます。

所得税の税率|所得税|国税庁

また、控除を受けられる寄附金の額は、総所得等の40%までと決められています。

住民税からの控除額

住民税は、基本分と特例分に分けられます。また、控除を受けられる寄附金の額は、総所得等の30%までと決められています。

基本分の求め方:(寄附の金額-自己負担額2,000円)×10%

特例分は、所得割額の20%を超えるか超えないかで計算の仕方が分けられます。

  • 超えない場合 (寄附の金額-自己負担額2,000円)×(100%-10%-所得税の税率)
  • 超える場合 (寄附の金額-自己負担額2,000円)×20%

出典:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

限度額を確認する

特例分には、所得割額の20%を超えられないという制限がありました。そのため、2,000円を引いた全てが控除されるわけではなく、引くことができる額には上限があります。

この限度額を求めるには、給与所得がいくらかや扶養家族は何人かなどの条件をもとに考えなければいけません。これはかなり難しく複雑な計算ですが、以下のサイトを参考にして求めることができます。

控除上限額シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」

ただし、あくまで目安になりますので、注意事項をよく読んで使うようにしてください。

3つの申告方法

控除を受けるためには、以下3つの方法の内の1つを行う必要があります。また、忘れしまった場合は期限に余裕のある方法で申告しましょう。

確定申告とその期限

確定申告には、納税方法に関する条件も無く、申告者も自営業者でも会社員でも構いません。申告期限は曜日の関係で変わることもありますが、基本的に毎年2月16日から3月15日の間になっています。

必要な書類ですが、給与所得者の方は以下のものを揃えてください。

  • 寄附をした自治体から発行される寄附金受領証明書
  • 源泉徴収票
  • マイナンバーカードもしくは本人確認書類とマイナンバーが確認できる書類の写し

これらの書類を添付して確定申告書を提出します。

また、確定申告書の細かい書き方は以下のサイトが参考になります。還付金が振り込まれる銀行口座もあらかじめ決めておきましょう。

ふるさと納税をされた方:平成28年分 確定申告特集|国税庁

還付申告とその期限

還付申告にはそれ専用の申告書類はありません。確定申告と同じ申告書と添付書類で申告することができます。

ただし、申告期限は大きく異なっており、ふるさと納税をした年、つまり控除を受けたい年の翌年の1月1日から5年間が期限となっています。

そのため、確定申告を忘れてしまった場合でも還付申告をすれば、控除を受けることができます。

ワンストップ特例制度とその期限

ワンストップ特例制度は、以下の条件を満たすときに活用でき、確定申告をしなくても控除を受けられます。

  • 確定申告をふるさと納税以外にする必要がない人
  • ふるさと納税をした自治体が5つ以内

特に、「確定申告をふるさと納税以外にする必要がない人」という条件には注意が必要です。つまり、何か確定申告をする必要がある場合は、この制度を利用できません。

この申請ですが、寄附をしたそれぞれの自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申告書」を送る必要があります。なお、申請用紙は翌年の1月10日必着となっています。

また、この申請書はふるさと納税を頼むときに希望すれば、寄附をした自治体から送られてきます。

ふるさと納税の還付申請。期限と手続きの方法を解説します

確定申告とワンストップ特例の違い

この2つには、引かれる税金の種類に違いがあります。確定申告の場合所得税と住民税、2つの税の両方から引かれますが、ワンストップ特例では住民税のみが控除を受けられます。

そのため、ワンストップ特例で申請した場合は所得税の還付を受けることはありません。しかし、控除金額自体はどちらの場合でも変わりません。これは、所得税額から引かれる金額が、住民税の方から引かれるためです。

そのため確定申告とワンストップ特例制度では、住民税から控除されている金額が違うことになります。

ふるさと納税の還付の申告について。還付を申告する2つの方法

控除の確認方法

ふるさと納税の寄附金が限度額以内だった場合は、自己負担額を引いた額が、税金から控除された額と一致しているはずです。

そのため確認の仕方としては、寄附金から自己負担額を引いたものと実際に控除された金額を比較します。

それには、確定申告と還付申告なら2つの税から控除された額の合計を、ワンストップ特例では住民税のみを確認します。

所得税の場合

確定申告をすると、およそ1カ月から、遅くとも2カ月ほどで還付金が指定した口座に振り込まれます。また、その前には国税還付金振込通知書が届けられます。

この書類に記載されている額が、控除された金額となります。そのため、この金額が正しいのかを確定申告書の写しなどで確認しましょう。

また、この還付金額に他の控除額も合わさっている場合も考えられるので注意が必要です。

住民税の場合

5月から6月にかけて住民税決定通知書が、会社員なら会社から配られ、自営業者は郵送で直接送られてきます。

会社員でも自営業者でも共通して、道府県民税と市町村民税の欄の合計が必要になります。なお、東京都も名称は違いますが同じく2つ必要です。

まず通知書に、寄附金税額控除額が書かれていないか探しましょう。会社員の場合はすでに2つの合計額が書かれていることがあります。

無かった場合は、税額控除額の欄を見てください。この額には、他にも調整控除なども合わさっていますので、控除額が高額になってしまいます。そのため、それらの控除額を引いてふるさと納税のみでいくら引かれているのかを確認しましょう。

ふるさと納税をしたら還付金の確認を。還付の手続きと確認の方法

還付率あるいは返戻率の規制

還付率は、他にも還元率や返戻率とも呼ばれ呼び方は特に定まっていません。しかし、いずれも頭にふるさと納税のと付けば、同じ意味の言葉になります。

還付率とは

ふるさと納税は、自治体に対する寄附金になります。それに対し寄附をしてもらった自治体は、返礼品を送ります。なお、この返礼品がない場合もあります。

この寄附金に対し返礼品の金額は何割ぐらいなのかを求めたのが、還付率になります。つまり、これが高いほどお得なふるさと納税といえます。

しかし、基本的に還付率は自治体が公表したものではないので、その正確さには注意しましょう。そもそも返礼品自体の値段もほとんど公表されていません。

総務省の通知について

2017年4月に総務省から、返礼品の価格を寄附金の3割以下に抑えるように通知が出されました。これは高額過ぎたり、換金率の高すぎる返礼品に対して見直しを求めるものになります。

あくまで、通知ですのでこれには強制力はありません。ですが、家電製品などの高額商品を自粛する自治体もでてきています。

今後は、さらに還付率の高い返礼品が減っていく可能性があります。

まとめ

ふるさと納税によって還付を受けられるのは所得税のみで、住民税に関しては還付されず翌年の住民税額が軽減されます。

次に、確定申告と還付申告なら所得税と住民税から、ワンストップ特例制度を使ったのなら住民税のみから、それぞれ控除を受けることになります。

そして、どの税から控除されるのかが分かったら、それぞれの控除額を確認します。このとき、他の控除があるのかに注意が必要です。

このようにふるさと納税をしたら、きちんと控除されたかどうかの確認までしっかり行うようにしましょう。

 

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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