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税金を申告する際に気をつけること。所得税は期限内に確定申告を

副業などで収入を得た場合、自分で税金を申告しなければなりません。1年間の収入に対して課せられる所得税は、確定申告の期間に申告して納めることが必要です。今回は、確定申告の方法と期限内に納めることの重要性を解説します。

確定申告の「経費精算」・「節税対策」期限まで、残り -103日 です。

この記事の目次

確定申告について

確定申告は、納税者本人が1年間の収入に対してかかる所得税の金額を計算して、納税する方法です。また、確定申告をすることで、税務署が市町村に納税者の所得を通知し、住民税の金額も決定されます。

所得税は、課税される所得の金額で所得税率が決まっており、所得が多いほど、以下のように税率も上がっていきます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

出典:所得税の税率|所得税|国税庁

また、平成49年までは、東日本大震災の復興を受けて、原則年2.1%の復興特別所得税が加算されます。

確定申告が必要な所得の種類

確定申告の際に気をつけなければならないのが、所得には色々な種類があるという点です。所得の種類によって、税金の控除が受けられたり、課税対象となる金額が少なくなったりするので、自分の所得が何であるかを知っておきましょう。

10種類の所得

確定申告が必要な所得は、以下の10種類に分類することができます。

  • 給与所得(給料、ボーナスなど)
  • 利子所得(預貯金の利息など)
  • 配当所得(株式配当金など)
  • 不動産所得(土地やアパートの貸付など)
  • 事業所得(製造、卸売、小売、農業、漁業など)
  • 退職所得(退職金、企業年金の一時金など)
  • 譲渡所得(土地や建物の売却、株式の譲渡など)
  • 山林所得(山林、木などの譲渡など)
  • 一時所得(懸賞金、競馬、生命保険の満期返戻金など)
  • 雑所得(年金、上記以外の収入など)

※失業給付や障害給付、遺族給付、損害賠償金、宝くじ当選金は非課税になります。また、株などをNISAで取引している場合も一定額が非課税になります。

所得税法(平成29年度版)|税大講本|税務大学校|国税庁

源泉徴収されている所得について

上記で分類した10種類の所得のうち、源泉徴収されているものについては、確定申告をする必要がありません。主に対象となっているのが、給与所得、利子所得、配当所得(源泉徴収有りの特定口座を利用した場合)、雑所得、退職所得です。

源泉徴収が必要な報酬・料金等とは|源泉所得税|国税庁

源泉徴収について

源泉徴収とは、会社などが給与所得から一定額を天引きして、あらかじめ所得税を納付する制度です。しかし、毎月一定額が天引きされるので、誤差が生じてきます。そのため、年末調整で過不足分を清算します。

配当所得の場合は、源泉徴収有りの特別口座を利用して、株券などの取引を行なっている場合に源泉徴収がなされています。

配当所得の課税方法|確定申告に関する手引き等|国税庁

自分の収入が源泉徴収されているかどうかは、『源泉徴収票』が発行されているかどうかで確認することができます。特に、雑所得の場合は、源泉徴収されていない場合が多いので注意が必要です。

税金申告の種類をチェック。パターン別の確定申告を解説

副業している人は申告忘れに注意

主に、会社員として働いており源泉徴収をされている人は、通常ならば確定申告をする必要がありません。そのため、副業で収入があったときは、確定申告を忘れないように心がけることが大切です。

確定申告が必要な人

以下のような場合は、給与から源泉徴収されていても確定申告が必要になります。

  • 給与収入が2,000万円を超える場合
  • 2カ所以上から給与の支払いを受けている場合
  • 給与、退職所得以外に20万円以上の収入がある場合
  • 年度の途中で退職をし、再就職せずに年末調整を受けていない場合

申告書の提出が必要な方:平成28年分 確定申告特集|国税庁

確定申告のメリット

確定申告をしたら、税金を納めなければならないかというと、必ずしもそうとは限りません。赤字があった所得を黒字の所得から差し引いたり、控除を上手く利用したりすることで、納める税金を少なくすることができます。

また、源泉徴収で税金を納め過ぎている場合は、還付が受けられることもあります。

 

損益通算

赤字があった所得を、他の黒字の所得から差し引くことを『損益通算』といいます。不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得が、損益通算のできる所得です。

また、損益通算でもまだ赤字が残っている場合は、3年間に渡って赤字を繰越すことができます。これは繰越控除と呼ばれています。

損益通算|所得税|国税庁

控除

確定申告をすると、源泉徴収では受けられない控除を受けることができます。特に、以下の控除が受けられそうな場合は確定申告をすることで、しなかったときよりも所得税を少ない金額に抑えることができます。

  • 医療費控除(支払った医療費が10万円以上になったとき)
  • セルフメディケーション税制(一般用医薬品購入費の合計額が1万2千円を超えるとき)
  • 雑損控除(災害や盗難などにあったとき)
  • 寄附金控除(国や地方公共団体に特定の寄付をしたとき)
  • 住宅借入金等特別控除(住宅ローンを利用して家を購入したとき)

※住宅ローン控除について、2年目からは源泉徴収(年末調整)が可能です。

医療費を支払ったとき(医療費控除)|所得税|国税庁

災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|所得税|国税庁

一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|所得税|国税庁

住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|所得税|国税庁

税金の申告方法。副業をしている場合はどうすればいい?

確定申告の方法について

確定申告書を税務署へ提出するには、主に3つの方法があります。

  • 税務署に出向く
  • 税務署へ郵送する
  • e-Taxを利用する

自分のライフスタイルに合った方法を選ぶと良いでしょう。

税務署に出向く

1つ目は、確定申告期間に、最寄りの税務署へ出向いて申告する方法です。

あらかじめ、国税庁の『確定申告書等作成コーナー』を利用して確定申告書を作成しておいても良いですし、必要な領収書などを持参して税務署で確定申告書を作ることもできます。

税務署には開庁時間が設けられているのでご注意ください。

税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日(祝日等を除きます。)の午前8時30分から午後5時までです。

出典:【税務署の開庁時間】|確定申告期に多いお問合せ事項Q&A|国税庁

確定申告書類を提出するだけならば、時間外収受箱を利用することができます。また、確定申告期間中は、一部の税務署で日曜日も受付や相談を行なっています。

※最寄りの税務署は以下のページで検索することができます。

国税局・税務署を調べる|国税庁概要・採用|国税庁

【確定申告書等作成コーナー】

税務署へ郵送

2つ目は、『確定申告書等作成コーナー』で書類を作り、郵送する方法です。

確定申告書等作成コーナーでは、指示にしたがって、金額などを入力していくだけで確定申告書を作成することができます。その後、自分で印刷をして、必要な領収書などを添付し、最寄りの税務署へ郵送します。

【確定申告書等作成コーナー】

この場合、税務署に確定申告書が到着した日が、その書類を提出した日とみなされます。確定申告期限の直前に郵送してしまうと、期限に遅れてしまう可能性があるので、余裕を持って郵送すると良いでしょう。

税務手続に関する書類の提出時期|申告・納税手続|国税庁

e-Taxを利用

3つ目は、e-Taxを利用する方法です。インターネットに繋がっていれば、全ての申告を自宅のパソコンで行えるので、税務署へ出向いたり、郵送したりする必要はありません。さらに、領収書などの書類の添付も省略することができます。

また、確定申告の期間であれば、24時間いつでも確定申告書類を提出することができます。

しかし、利用するためには、インターネットに繋がったパソコンに加えて、ICカードリーダーやマイナンバーカード、もしくは有効期限内の住民基本台帳カードなどを、準備しておく必要があります。

e-Taxをご利用になる場合の事前準備:平成28年分 確定申告特集|国税庁

確定申告の期限について

確定申告には、書類の提出期間が設けられています。それでは、確定申告はいつ行えばよいのでしょうか。

確定申告期間

確定申告の期間は、2月16日〜3月15日(土日が重なった場合は、ずれる年もあります)になります。この1カ月の間に、前年1月1日〜12月31日までの収入に対する所得税を計算して申告します。

予定納税

所得税の金額が15万円以上になると予想される場合は、7月と11月に前払いをすることが可能です。この場合は、前年の所得に基づく予定納税基準額を利用して納付します。

予定納税|所得税|国税庁

確定申告が遅れるとどうなるか?

2月16日〜3月15日の確定申告期間内に、確定申告書の提出ができなかった場合には、納めるべき所得税に加えて『延滞税』を納める必要があります。

延滞税

延滞税は、納めるべき所得税の金額に、延滞税の割合と遅れた分の日数をかけて算出されます。延滞税の割合を、国税庁は原則として以下のように設定しています。

(1) 納期限の翌日から2月を経過する日まで
原則として年「7.3%」

(中略)

(2) 納期限の翌日から2月を経過した日以後
原則として年「14.6%」

出典:延滞税について|国税のお知らせ|国税庁

遅れた日数分だけ、延滞税の金額も上がっていきます。特に、2カ月を超えると延滞税の割合は約2倍になるので、気づいたときに対処していくことが必要となります。

延滞税の計算方法|申告・納税手続|国税庁

例えば、所得税額30万円を、確定申告期限の翌日から100日延滞したと仮定して計算すると、(30万円×7.3%×61日÷365日)+(30万円×14.6%×39日÷365日)=8,340円になります。

実際に納めるときには、100円未満の端数が切り捨てられて、この場合の延滞税の金額は8,300円となります。

税金の申告が遅れるとどうなるのか?延滞税と無申告加算税とは

確定申告しないとどうなるか?

さらに、確定申告をしないと延滞税に加えて『無申告加算税』が課せられます。税務署から税金未納の連絡があったにも関わらず、その後も申告をせずに税務調査が入ってしまった場合には、通常よりも多くの金額を納める必要があります。

しかし、税務署から税金未納の連絡があったときに自ら納付すれば、無申告加算税の割合は少なくなります。

無申告加算税

無申告加算税は、納めるべき所得税の金額に、無申告加算税の割合をかけて算出します。無申告加算税の割合を、国税庁は原則として以下のように設定しています。

原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

出典:確定申告を忘れたとき|所得税|国税庁

例えば、納付すべき金額が30万円だった場合、無申告加算税は、30万円×15%で算出され、45,000円を納めることになります。

しかし、税務署から税金未納の調査を受ける前に申告した場合、無申告加算税は以下の割合に軽減されます。

税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。(ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を乗じた金額となります。)

出典:確定申告を忘れたとき|所得税|国税庁

例えば、納付すべき金額が30万円だった場合、連絡をもらう前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税は、30万円×5%で算出され、15,000円を納めることになります。

税務調査

税務調査は、税務署が税金未納の事実を把握して納税者に連絡をし、それでも確定申告がなされない場合に行われます。

税務署の職員が、直接自宅などにおもむき、対象と考えられる所得の帳簿などを確認していく作業になります。また、税金を滞納し続けると、財産差し押さえの処分を受けることもあります。

税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)|国税庁

申告忘れに気づいた時は

確定申告を忘れていることに気づいたときは、早めに対処していくことで、延滞税や無申告加算税の金額を抑えることができます。

手続きは、『確定申告をしていない場合』と、『確定申告をしたけれど申告に漏れがあった場合』で少し異なります。

確定申告をしていない場合

確定申告をしていない場合は、『期限後申告』をすることになります。

確定申告の申告期限から『1カ月以内に期限後申告をすれば、無申告加算税は課せられません』(ただし、過去に無申告加算税などの対象となったことがある場合は、課せられる可能性があります。最寄りの税務署へご確認ください。)

また、延滞税は遅れた日数分に課せられます。

確定申告を忘れたとき|所得税|国税庁

期限後申告をする

期限後申告をするために必要な書類は、税務署で手に入れることができます。また、国税庁の『確定申告書等作成コーナー』や、e-Taxを利用することもできます。

【確定申告書等作成コーナー】

確定申告と同じように、手順にしたがって申告書を作成していきます。税金の納付は、期限後申告の書類を税務署へ提出した日に行います。

申告と納税|税について調べる|国税庁

確定申告に申告漏れがある場合

確定申告を行なったけれど、申告に漏れがあった場合は『修正申告』を行うことになります。この場合は、延滞税が課せられます。また、税務署の調査で申告漏れを指摘された場合は、延滞税に加えて過少申告加算税も課せられる場合があります。

過少申告加算税は以下の割合で課せられますが、調査を受ける前に、自分で申告漏れに気づいて申告をし、税金を納付すれば過少申告加算税は課せられません。気づいたときは、早めに対処すると良いでしょう。

税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、更正を受けたりすると、新たに納めることになった税額のほかに、その税額の10%(場合によって15%)の過少申告加算税又は35%(場合によって40%)の重加算税がかかります。

出典:【申告が間違っていた場合】|確定申告期に多いお問合せ事項Q&A|国税庁

修正申告をする

修正申告をするために必要な書類は、税務署や国税庁のホームページで手に入れることができます。また、国税庁の『確定申告書等作成コーナー』や、e-Taxを利用することもできます。

確定申告書等作成コーナーのページに、『更正の請求書・修正申告書作成開始』のリンクがあるので、こちらから書類の作成を行なっていくことになります。

【確定申告書等作成コーナー】

税金に申告漏れがあったとき。所得税の場合の対処法は?

まとめ

主に会社員として働いており、源泉徴収をされている場合、副業などの収入は、確定申告を忘れてしまいがちです。そのため、確定申告期間を忘れないで、確定申告書を提出することが肝心です。

もし忘れてしまった場合でも、自分で気づいて期限後申告や、修正申告を行うことによって、延滞税や無申告加算税の割合を軽減することができます。早めの対処を心がけると良いでしょう。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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