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税金は確定申告すると戻ってくる?計算方法などをしっかり解説

確定申告という言葉を聞いたことがあるけれど、実際のところ具体的に何をしているのかよく知らない。そんな人が多いのではないでしょうか。確定申告とは何なのか、何をすればいいのかを解説していきます。

この記事の目次

確定申告とは

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得について、課税されるのですから、翌年の始めになってから、前年の所得について税額を計算して2月16日から3月15日までの間に、申告書を提出します。これを「確定申告」といいます。

出典:11.確定申告と納税 -申告漏れや納めすぎのときも-|知るぽると

確定申告は、年始から年末までの一年間で発生した所得に発生する所得税の税額を計算し、ある一定の期間内のうちに申告書を提出することを言います。

企業に勤めている場合はこの確定申告を行わず、企業が確定申告を代行する「年末調整」を行ってくれます。ただし、給与の金額が2,000万円を超えた場合は自身で確定申告をしなければなりません。

そのほか確定申告をしなければならないとされる方は、企業に勤めていないフリーランスの方や給与を2箇所以上から受け取っている方が該当します。

税金についての基礎知識。所得税の確定申告で税金対策

確定申告の期間

先ほど引用文に書かれていた「2月16日から3月15日まで」が確定申告をする期間となっています。その期間に税務署に確定申告書を提出し、未払い分の税金が発生していれば、これを納めなければなりません。

提出期限までに確定申告書が提出されていなかった場合でも、その後に申告を行えば期限後申告として取り扱われます。しかし、期間後申告の場合、申告等によっては無申告加算税が課せられる場合もありますのでご注意ください。

確定申告するのはいつから?

翌年の2月16日からが確定申告をする開始の日付となります。この日付は休日などに関わらず固定されています。ただし、終了日は休日などでずれ込むことがあります。

税務署は土日祝日は閉庁日となっていますので、受付を行っていません。毎年、確定申告を行う納税者は全国で2,000万人を超えるほど多く、さらに期間は1ヶ月しかないこともあり、確定申告の終了日に近くなると混雑します。

土日祝日は閉庁日とされていますが、一部の税務署では、2月19日と2月26日が日曜日であっても確定申告の相談及び申告書の受付を行っていますので、近隣の税務署に問い合わせてみるとよいでしょう。

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確定申告の計算方法

確定申告で申告する税額は、自身で計算をしなければなりません。ところが重要なその計算方法が分からない……という方もいるでしょう。しかし、複雑に考えずに一つずつ計算していけば終わりが見えてきます。

課税額は、所得の総合計から控除となる金額を引いた残りの金額に合わせて比例します。そのため一度、課税対象となる所得金額の対象を計算しなければなりません。

所得金額の合計 - 所得控除額 = 課税される所得金額

単純な計算式にすると上記のように表せます。

所得の総合計から、所得控除(所得から差し引くことの出来る金額)を引いた金額が課税対象の金額になります。その課税額の大きさに合わせた税率で計算することで課税額が決定します。

以下が課税対象額で決定する計算式です。

1,000円~1,950,000円 → ×0.05

1,951,000円~3,300,000円 → ×0.1-97,500円

3,301,000円~6,950,000円 → ×0.2-427,500円

6,951,000円~9,000,000円 → ×0.23-636,000円

9,001,000円~18,000,000円 → ×0.33-1,536,000円

18,001,000円~40,000,000円 → ×0.4-2,796,000円

40,001,000円〜 → ×0.45-4,796,000円

課税対象額に対し、決定した計算式で計算すると税額が出ます。所得金額が多いほど税率は上がっていきます。所得の合計を出すところからがまず大変ですが、課税対象額を出せれば、あとは金額に合わせた計算式を選ぶだけです。

確定申告で出た金額は合ってる?

先ほどの計算で税額は出せそうですか? それとも税額が出ましたか? どちらにせよ、その金額が合っているかどうかもう一度確認することをおすすめします。金額が間違えたまま確定申告書をすでに提出してしまった! という方は確定申告期限から1年以内であれば税額の更正を請求することができます。

申告漏れがあったという方や還付金が多すぎる場合は「修正申告書」を提出することになります。同時に納税を行うこともできます。この修正申告書に関してはいつでも提出できます。

金額が間違っていると手間が増えてしまいますし、損してしまうことになりかねません。所得となる種類や所得控除の内容を把握し、正しい課税対象額で計算をすれば金額が間違っていると言うことが少なくなります。

確定申告で還付があるかも?

確定申告により税金をいくら払う必要があるのか、また払っていたのかが分かります。その際に税金を納め過ぎていたという場合は、その税金が還付されます。所得控除の受け忘れなど確認すれば、戻ってくるお金がある場合があります。

還付金が降り込まれるのは通常一ヶ月から一ヶ月半を要します。そのため、急ぎで必要になる方は出来る限り早く確定申告をしておくと、申告期間ギリギリに確定申告を行うよりも早く還付金が手に入ります。

確定申告をすることで税金を納める必要があると分かるかもしれません。しかし、それは損ではなく国民である私たちが元々支払わなければならないお金です。それと同時に、支払いすぎた税金があれば手元に戻ってくるべきなのではないでしょうか。

確定申告は還付を受けられるだけでなく、税金を正しい金額で納められる時でもあるのです。

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確定申告は誰に相談する?

確定申告について分からないことがたくさんあるのはもちろん、知っておくべきことや疑問点もたくさんあります。

確定申告について相談するとしてよいのは、考えつく方もいらっしゃると思いますが各県にある「税務署」です。

確定申告についての情報は書籍だけでなくインターネット上にも多く存在しているので、相談せずに自分で情報を探すというのもいいでしょう。両親や確定申告をいつもしているらしい友人に聞いてみるのも悪いことではありません。しかし、それは本当に正しい情報でしょうか?

書籍やインターネットの情報が必ずしも間違っているとは言えませんが、自分で調べただけである場合は自己解釈による思い込みや勘違いにより間違ってしまう場合もあります。税務署であれば自分の得た情報と照らし合わすこともできますし、何より公的機関なので詐欺等の心配もする必要がありません。

税務署の連絡先は各県それぞれ異なります。自身で最寄りの税務署のページを検索するか、あるいは「税についての相談窓口|税について調べる|国税庁」より最寄りの税務署を選択し、連絡ができます。(※案内は自動音声となります)

税金や確定申告の相談をしたいときは?頼りになる相談所

確定申告の支払い

確定申告をしてみたら税金に不足が発生していたことが発覚し、不足している税金を支払うことになってしまった……! 税金の還付があるように、支払いもあるのが確定申告です。

税金の支払いには期限があり、確定申告書の提出と同じ期限になります。つまり、基本的な期限は3月15日ということです。これに関しては確定申告期限がずれた場合も同様にずれるので確認しておくと安心できます。

支払い方法は以下があります。

  • 納付書を添えて現金で支払う
  • 金融機関から口座振替により支払う
  • 電子納税を使って支払う
  • クレジットカードを使って支払う

現金で支払う場合は、税務署に用意してある納付書を使用して金融機関(日本銀行歳入代理店)や税務署の窓口で支払うことができます。納付書にバーコードがついたものを使えばコンビニエンスストアでの支払いもできます。

指定した口座から納税することができます。ただし、支払いの期限までに口座振替の依頼書を提出しておく必要があります。

電子納税とはインターネットを使用しての納税を指します。こちらも事前に開始届出書を提出する必要があります。

クレジットカードでの支払いもインターネットを使用しての支払いになります。特定の会社にクレジットカードの機能を利用することで納税を委託するものです。会社は国税庁長官が指定している会社になります。

現金だけでなく、インターネットからの納税や口座振替など、自身にとって一番使いやすい方法を選ぶことが出来るのは便利ですね。ただし、インターネットを使用して支払いをする際は、「フィッシング詐欺に注意するように国税庁のホームページより注意喚起されています。

確定申告書の提出後は納税通知書はありません。納付書も税務署で用意してあるものを自身で必要枚数分、準備することになります。納税通知書を待っていたらうっかり納税を忘れてしまったということがないように、申告書の提出後はすみやかに納税を行うことが大切です。

確定申告の追徴課税って?

追徴課税とは、確定申告の際に納税しなければならない額が実際に納税した額より少ないことが分かった際に、追加で税金を支払うことを言います。

追徴税は追徴課税の対象となる税金のことを言います。

一般に納税者に対して追徴課税がされる場合、この追徴税以外にも、状況に応じて、延滞税や過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税などの納付が求められ、さらに脱税などの悪質な税逃れの場合には、行政上の制裁措置である重加算税が課されることもあります。

出典:追徴税とは|金融知識ガイド-iFinance

上記の引用文にあるように、追徴課税がある場合、

  • 延滞税
  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 不納付加算税

といった税金の納付を請求されることがあります。

税金と確定申告。追徴課税の内容を知って確実に納付しましょう

重加算税について

重加算税は、税金があるのにそれをわざと支払わなかったり、実際の税額より少ない税額でわざと不正な申告を行ったりしたことが発覚したときにさらに支払わなければならない税金です。罰金のようなものと言えば分かりやすいでしょうか。

税金を納めることは国民の義務である以上、こういった制裁措置をとらざることがあります。しかし、確定申告の意味をしっかりと理解し、正しく納税を行えば税金とより向かい合うことが出来るでしょう。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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