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ふるさと納税には控除額に上限がある。自分の上限額を知る方法とは

ふるさと納税をうまく利用するには、上限額があることをご存知でしょうか。この『控除額の上限』を知ることで、どのくらいふるさと納税をするのが一番得なのかを知ることができます。自分の上限額を知り、ふるさと納税を最大限に利用してください。

この記事の目次

ふるさと納税とは?

まず、ふるさと納税について簡単に説明します。ふるさと納税の仕組みを理解することで、『控除額の上限』とは何かも理解しやすくなります。

以下がふるさと納税の基本となります。

  • 自治体にふるさと納税をすると税金が控除される
  • ふるさと納税の内、2,000円は自己負担額
  • 2,000円を超えた金額が控除対象となる
  • ふるさと納税をすると自治体からお礼の品がもらえる

ふるさと納税とは何か

ふるさと納税とは自分が選んだ自治体に『寄附』することで、税金が控除される制度です。(※控除とは支払う税金を差し引くことを言います)

ふるさと納税とは『納税』と表記されているので税金を納めていると思っている方も多いのではないでしょうか。ですが、法律上では『寄附』として扱われています。

そして、寄附ならば確定申告などの手続きをすることで税金を控除することができます。

控除される税金は以下の2種類です。

  • 所得税
  • 住民税

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は支払った金額の全てが控除されるわけではありません。寄付金の下限となる2,000円が『自己負担額』となります。つまり、ふるさと納税で支払った金額から2,000円を差し引いた金額が控除対象となります。

  • ふるさと納税額 - 自己負担額 = 控除額

例えば10,000円をふるさと納税したとします。すると自己負担額を差し引いた8,000円が控除額となります。

10,000円 - 2,000円 = 8,000円

ふるさと納税による控除額の上限

ふるさと納税の控除額には上限があります。上限額を超えてふるさと納税をすると、自己負担額が増えてしまい最大限の効果を得ることができません。

ここでは控除額の上限と、上限額の確認方法について説明します。

  • ふるさと納税による控除には上限がある
  • 上限は収入と家族構成によって変化する
  • 上限を超えると自己負担金が多くなる

控除額には上限がある

ふるさと納税では支払った金額が全て控除されるわけではありません。住民税や所得税の金額よって上限額が決まってきます。簡単にいえば、『納めている税金以上の控除はできない』ということです。

例えば50,000円をふるさと納税したとします。その場合、自己負担金を差し引いた48,000円が控除される可能性があります。しかし、所得税と住民税が48,000円以下の場合、全額控除することができません。

すると自己負担額が2,000円を超えてしまい、ふるさと納税の効果を最大限に得ることができなくなってしまいます。

自分の上限額を知る方法

そこで『自分の上限額はいくらなのか?』ということが重要になってきます。ここでは自分の上限額を知るための方法を2種類ご紹介します。

  • 控除額目安一覧表
  • 控除額の計算式

表から上限額の目安を確認

以下、ふるさと納税の収入別の控除額目安一覧表となります。

自分の家族構成と収入からふるさと納税の控除額の上限がわかるようになっています。ただし、あくまでも目安であることを忘れないでください。正確な金額を知りたい方は、税理士等の専門家に確認をお願いします。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き 夫婦又は共働き+子1人(高校生) 共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
 300万円  28,000円  19,000円  15,000円  11,000円  7,000円 -
 325万円  31,000円  23,000円  18,000円  14,000円  10,000円  3,000円
 350万円  34,000円  26,000円  22,000円  18,000円  13,000円  5,000円
 375万円  38,000円 29,000円  25,000円  21,000円  17,000円  8,000円
400万円  42,000円  33,000円  29,000円  25,000円  21,000円  21,000円
 425万円  45,000円  37,000円 33,000円  29,000円  24,000円  16,000円
 450万円  52,000円  41,000円  37,000円  33,000円 28,000円  20,000円
 475万円  56,000円  45,000円  40,000円  36,000円  32,000円  24,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
525万円 65,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
575万円 73,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
(中略)

出典:総務省 |ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

上記表以上の収入がある方は出典先をご確認ください。2,500万円まで覧表が載っています。

上限額の計算式

ふるさと納税の上限額は計算式で求めることができます。

ここで紹介する式は完全に正確な値を求めるものではありません。各個人の条件により変化します。正確な金額を知りたい方は、税理士等の専門家に確認をお願いします。

以下が計算式となります。

  • ( 住民税の所得割額 × 20% )÷ ( 90% - 所得税率 )+ 自己負担金 = ふるさと納税の限度額

それでは計算式の内容を説明します。

住民税の所得割額

住民税の所得割額とは、所得金額に応じて支払う住民税です。所得割額は以下の式で求めることができます。

課税所得 × 10% = 所得割額

10%の内訳は以下となります。

住民税 税率
道府県民税 4%
市町村民税 6%

所得税率

所得税率とは課税される所得金額に応じて変化する税率のことです。

以下の表と自分の所得を見比べて、自分の税率がどこになるのかを確認してください。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

出典:所得税の税率|所得税|国税庁

実際の計算例

それでは実際にふるさと納税の控除額の上限を計算してみます。ここでは例として課税所得が300万円の場合を考えてみます。

まず所得割額を計算します。上記の計算式に当てはめると以下となります。

  • 300万円(課税所得) × 10% = 30万円(所得割額)

所得税率は上記の表から10%であることがわかります。

これにより、ふるさと納税の控除額の上限は以下の計算式で求められます。

( 30万円 × 20% )÷ ( 90% - 10% )+ 2000円(自己負担額) = 77,000円(ふるさと納税の限度額)

注意が必要な場合

ここまでで自分の上限額がどのくらいなのかを確認することができたと思います。

ですが、注意しなければならないのは『上限額が変化』する場合があることです。ここでは注意しなければならない場面をいくつかご紹介します。

注意しなければならないのは主に以下の場合です。

  • 他に金額が大きい控除を受けている場合
  • 収入が変化する場合

住宅ローン控除がある場合

住宅ローン控除とは、年末時点で残っている住宅ローンの1%が所得税と住民税から差し引かれる制度です。住宅ローンは金額が大きいため、1%でも大きな金額となります。この金額を差し引いた後、残った金額がふるさと納税の控除対象となります。

例えば、年末時点に3,000万円の住宅ローンが残っている場合、1%の30万円が控除される可能性があることになります。この金額を差し引いた後、所得税と住民税が残っていないようなら、ふるさと納税での控除ができなくなってしまいます。

ふるさと納税の控除の上限。住宅ローン減税の影響に注意

医療費控除がある場合

医療費控除とは、1年間に10万円以上を医療費として支払った場合に受けられる制度です。支払った金額の一部が『所得控除』されます。(所得税ではありません)

つまり所得控除されることで課税対象の所得が減ります。すると所得税や住民税も減ることになり、結果としてふるさと納税の控除の上限額が低くなります。

家族構成が変わる場合

上記、控除額目安一覧表でもわかるとおり家族構成が変わる場合、控除上限額も変わってきます。

これは家族構成が変化し、配偶者控除や扶養控除の対象になる方が増えるためです。控除が増えればふるさと納税で控除できる上限額も低くなります。

例えば、夫婦で『共働き』と『片働き』の場合を考えます。この場合『共働き』の方がふるさと納税の控除上限額は高くなります。これは『片働き』が配偶者控除を受けているためです。

副収入がある場合

給与以外に家賃収入などで副収入がある場合、課税対象の所得が上がります。これに伴い所得税や住民税も増えることになります。

所得税や住民税が増えるということは、ふるさと納税の控除の上限額も上がることになります。

まとめ

ふるさと納税をすることで税金が控除されますが、その効果を最大限に利用するためには『控除の上限額』を知っている必要があります。

控除の上限額を知ることで、ふるさと納税をうまく活用してください。

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ふるさと納税の還付の仕組みとは?住民税と所得税に注目

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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