1. Fincyトップ
  2. 税金
  3. 住民税
  4. 住民税を控除で安くする。生命保険料控除の仕組みから申告方法まで

住民税を控除で安くする。生命保険料控除の仕組みから申告方法まで

1年間に支払った保険料によって生命保険料控除が受けられ、住民税の負担を軽くすることができます。今回は、そんな住民税における生命保険料控除について控除の仕組みや計算方法など、実際に控除が受けられるよう分かりやすく解説していきます。

この記事の目次

住民税の種類について

住民税には課税のされ方によって以下の2つの種類に分けられます。

  • 所得にかかわらず平等に課税される「均等割」
  • 前年の所得に応じて課税される「所得割」

これらの住民税を、現在住んでいる市区町村に納めることになります。

住民税と生命保険料控除の関係

生命保険料控除は、所得から控除額を引く所得控除の一種になります。そのため、この控除は所得割に関係します。また、住民税の所得割の税率は、一律10%と決められています。

したがって、この控除で実際に安くなる税額は、そのままの控除額ではなく、控除額に10%を掛けたものになります。

生命保険料控除の求め方

控除の求め方には、新制度と旧制度の2つの求め方があります。どちらの制度の対象になるかは、契約したのが平成23年以前なら旧制度を使って求め、契約したのが平成24年以降なら新制度を使って求めます。

また、旧制度で控除額を求めていた保険を更新した場合は、更新した月から新制度で控除額を求めます。そのため、その年は1つの保険に対し、2つの制度で合算した控除額が引かれることになります。

生命保険料控除の種類

生命保険料控除には以下の3つの種類があります。

  • 「一般生命保険料控除」 例えば死亡保険などの一般的な生命保険
  • 「介護医療保険料控除」 介護保険や医療保険など、医療費や障害に関わるものなど
  • 「個人年金保険料控除」 個人年金保険料税制適格特約がついた個人年金保険

出典:Q.新しい生命保険料控除制度とは?|公益財団法人 生命保険文化センター

この内、新制度で新たに加えられたのが、介護医療保険料控除です。

なお、加入している保険が、これら3つのどれに当たるのかは、その保障内容によります。そのため、保険の名前だけでは判断するのは難しいです。

もし加入している保険が、どれに当たるのか確認したい場合は、保険会社に連絡するようにしましょう。特に複数の保険に加入している場合は、種類ごとに控除額を計算する必要があります。

生命保険料控除の計算式

新制度と旧制度では、控除額の求め方や控除の種類が変わり、ひとつひとつの控除の上限額が低くなっています。ただし、3つの控除額を合わせた全体の上限額は、どちらの制度でも7万円で変わっていません。

また、3種類の控除は、いずれも同じ年間払込保険料額で分けられ、またそれに対応する計算方法にて求められます。

新制度の場合

年間払込保険料額 控除される金額
12,000円以下 払込保険料全額
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
56,000円超 一律28,000円

出典:税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|公益財団法人 生命保険文化センター

この控除額を求める際に、もし3つの控除額の合計が、7万を超える場合であっても、超えた分は控除には含まれず、控除額は最高で7万円になります。

旧制度の場合

年間払込保険料額 控除される金額
15,000円以下 払込保険料全額
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
70,000円超 一律35,000円

出典:税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|公益財団法人 生命保険文化センター

新制度と旧制度で求められる保険がどちらもある場合は、それぞれ計算し、求めたそれらの控除額を合算します。また、全体の上限額である7万円は変わらないので、それを超えた額は控除されません。

住民税と所得税の控除の違い

生命保険料控除は、所得から控除されるので所得税も安くなります。また、所得税も1年間に支払った保険料によって、控除額が決められています。ただし、住民税と所得税には、大きく2つの違いがあるので注意しましょう。

控除の上限額の違い

住民税で3種類の控除を合わせた上限額は7万円でした。それに対し所得税は、合計したときの上限額は12万円となっています。さらに、それに伴い使われる計算方法などが異なっています。

そのため住民税と所得税で、同じ保険料でも控除額は全く異なるものになります。

控除の反映の仕方の違い

所得税の控除は、確定申告、あるいは年末調整をすれば、その年の所得税を求める際に、その額が反映されます。そのため、実際の納税額を超えて、納税していた分は、還付されます。

対して住民税は、次の年の納税額を求める際に反映されることになります。そのため、控除を受けた後の納税額が請求されるので、還付が発生することはありません。

生命保険料控除の申告方法

住民税には、それ専用の控除を受けるための申告方法というものはありません。

しかし、それは全く何もしなくてよいのではなく、所得に関する申告をする必要があります。そうすることで、住民税が求められる際にその控除が反映されるのです。

控除が受けられる仕組み

税務署に提出された確定申告書あるいは、会社からの給与支払報告書によって、各市区町村に全ての控除に関する情報が伝わります。

そして、それを元にして各市区町村は、そこに住む納税者の税金を計算しています。このようにして、控除が反映された税額が計算されています。

また納税者が、控除されたかどうかを確認するためには、同じく市区町村から住民税額の決定通知書が送られてきますので、それを確認しましょう。

所得税とは違って、住民税は還付によって、手元に実際にお金が返ってこないので、この確認は重要です。

会社員の申告方法

まず、10月頃に保険会社の方から、「生命保険料控除証明書」というものが送られてきます。それから、年末になると会社の方から「給与所得者の保険料控除申告書」が配られます。

これら2つを、会社の担当部署に提出して、年末調整を受ければ、控除を受けることができます。もし、提出期限に間に合わなかった場合は、自分で確定申告をすることで控除を受けることができます。

自営業者の申告方法

自営業者の場合は、確定申告により控除を受けることができます。

この際、確定申告に必要事項を記入し、先程と同じく、保険会社から送られてきた「生命保険料控除証明書」を添付して提出する必要があります。

控除証明書を無くした場合

生命保険料控除証明書を無くしてしまった場合は、再発行が可能ですので、できるだけ速やかに保険会社に連絡するようにしましょう。

保険会社によっては、申請を受け付けてくれる期限があったり、送られてくるまでに時間がかかったりする場合があります。

まとめ

生命保険料控除は住民税の場合だと、還付されるわけではありません。そのため、今回紹介した方法で、しっかりと控除されているかの確認が必要になります。

また、それにはあらかじめ控除額を把握しておくことも大切です。これもまた今回紹介した方法で計算することができます。

このように、住民税で控除をしっかり受けるためには、申告してからも重要になります。そのため、申告方法だけではなく、それに関連する知識も忘れないようにしましょう。

【2018年最新】当サイトの登録の多い、所得税などの節税対策のためサイト

  1. 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  2. 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  3. 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」 「税理士に相談できる 「税理士ドットコム
  4. 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 税理士ドットコム
  5. 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス Misoca(みそか)

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

関連するお金の記事

関連するお金の相談

  • 会社員が実施できる節税対策を教えてください!

    私は税金に関しての知識がほとんどなく、税金は払わなければならないもの程度でしか考えていませんでした。しかし消費税をはじめ住民税、また社会保険料などの支払い...

    30代 / 男性 / 熊本県 / 年収 401-500万円 / 既婚、子供2人

  • 法人地方税について教えてください

    法人税を納付する際に、法人地方税というものを納付する様になったと思います。 その法人地方税ですが、市役所や都税事務所等に納める均等割や事業税等とは違うもの...

    30代 / 女性 / 埼玉県 / 年収 300万円以下 / 既婚

住民税の人気記事

カテゴリ

税金