住民税を控除で安くする。生命保険料控除の仕組みから申告方法まで

1年間に支払った保険料によって生命保険料控除が受けられ、住民税の負担を軽くすることができます。今回は、そんな住民税における生命保険料控除について控除の仕組みや計算方法など、実際に控除が受けられるよう分かりやすく解説していきます。

この記事の目次

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住民税には課税のされ方によって以下の2つの種類に分けられます。

これらの住民税を、現在住んでいる市区町村に納めることになります。

生命保険料控除は、所得から控除額を引く所得控除の一種になります。そのため、この控除は所得割に関係します。また、住民税の所得割の税率は、一律10%と決められています。

したがって、この控除で実際に安くなる税額は、そのままの控除額ではなく、控除額に10%を掛けたものになります。

控除の求め方には、新制度と旧制度の2つの求め方があります。どちらの制度の対象になるかは、契約したのが平成23年以前なら旧制度を使って求め、契約したのが平成24年以降なら新制度を使って求めます。

また、旧制度で控除額を求めていた保険を更新した場合は、更新した月から新制度で控除額を求めます。そのため、その年は1つの保険に対し、2つの制度で合算した控除額が引かれることになります。

生命保険料控除には以下の3つの種類があります。

この内、新制度で新たに加えられたのが、介護医療保険料控除です。

なお、加入している保険が、これら3つのどれに当たるのかは、その保障内容によります。そのため、保険の名前だけでは判断するのは難しいです。

もし加入している保険が、どれに当たるのか確認したい場合は、保険会社に連絡するようにしましょう。特に複数の保険に加入している場合は、種類ごとに控除額を計算する必要があります。

新制度と旧制度では、控除額の求め方や控除の種類が変わり、ひとつひとつの控除の上限額が低くなっています。ただし、3つの控除額を合わせた全体の上限額は、どちらの制度でも7万円で変わっていません。

また、3種類の控除は、いずれも同じ年間払込保険料額で分けられ、またそれに対応する計算方法にて求められます。

この控除額を求める際に、もし3つの控除額の合計が、7万を超える場合であっても、超えた分は控除には含まれず、控除額は最高で7万円になります。