1. Fincyトップ
  2. 税金
  3. 所得税
  4. 税金で控除を受けたい。扶養家族の学生がバイトで稼げる限度額

税金で控除を受けたい。扶養家族の学生がバイトで稼げる限度額

1年間の収入に対して課せられる所得税ですが、この税金は様々な所得控除を受けることができます。その一つが扶養控除です。今回は、16歳以上の子供がアルバイトで収入を得ているとき、いくらまでなら扶養控除の対象になるのかを解説します。

この記事の目次

  • 【1位】三井住友VISAデビュープラスカード
    10ヶ月連続1位 18歳〜25歳の方のみ発行できる!初めてのクレカはコレで決まり!
  • 【2位】JCB CARD W
    通常より2倍のポイントが貯まる、JCBの中でも高還元率のカード!
  • 【3位】楽天カード
    ポイントがザクザク貯まる!TVCMでおなじみの楽天カード!

扶養控除について

扶養控除は、配偶者以外の扶養家族について、年間38万円の控除を受けることができる所得控除の一つです。

(配偶者の場合は、配偶者控除や配偶者特別控除という所得控除を受けることができます。)

扶養家族とは

家庭の中で、主に収入があり生活費を稼いでいる人が「扶養者」になります。この扶養者に養われている人が「扶養家族」です。国税庁は、扶養家族(扶養親族)について以下のように定義しています。

扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

出典:No.1180 扶養控除|所得税|国税庁

税金の控除ってなんのこと?扶養についても説明します

学生の扶養控除金額

扶養家族が学生の場合に受けられる扶養控除の金額は、その学生が何歳かによって金額が変わってきます。

16歳未満

控除を受けたい年の12月31日時点で、16歳未満の子供は、扶養控除の対象になりません。

16歳以上19歳未満

控除を受けたい年の12月31日時点で、16歳以上19歳未満の子供を扶養している場合は、年間38万円の扶養控除を受けることができます。

19歳以上23歳未満

控除を受けたい年の12月31日時点で、19歳以上23歳未満の子供を扶養している場合は、年間63万円の扶養控除を受けることができます。

この年齢の子供の場合、大学生で実家を離れている場合も多いですが、生活費や教育費を出していれば、生計を一にしているとみなされるので、扶養控除の対象になります。

23歳以上70歳未満

控除を受けたい年の12月31日時点で、23歳以上70歳未満の子供を扶養している場合は、年間38万円の扶養控除を受けることができます。

学生ではなくフリーターなどとして働いていて、年間収入が扶養から外れない範囲であれば扶養控除の対象になります。ただし、生計を一にしている(扶養者が生活費を出している)ことが必要です。

No.1180 扶養控除|所得税|国税庁

このように、対象の年齢の子供を扶養している場合、扶養者は所得税の扶養控除を受けることができます。また、住民税でも控除が受けられます。

扶養から外れるとき

ここで注目していただきたいのが、「年間の合計所得金額」です。生計を一にしている(扶養者が生活費を出している)子供がアルバイトをしている場合、年間の合計所得金額を超えてしまう可能性があります。

では、一体いくらまでなら扶養控除の対象となるのでしょうか。実は、扶養控除の対象となる年間収入の合計金額は税金などの種類によって変わってきます。詳しくみていきましょう。

所得税について

所得税の扶養控除が受けられなくなるのは、アルバイトをしている学生自身の年間収入が「103万円を超えたとき」になります。

年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

出典:No.1180 扶養控除|所得税|国税庁

103万円を超える収入があった場合、学生自身で所得税を払っていく必要があります。また、扶養者も、扶養控除を受けることができなくなります。ただし、学生自身が受けられる勤労学生控除を利用することはできます。

住民税について

住民税には所得割と均等割という制度があり、各都道府県によって計算方法が変わってきますが、基本的には以下のように設定されています。

住民税については、住民税(所得割)の非課税限度額が35万円ですので、パート収入が100万円以下でほかに所得がない場合は、住民税(所得割)はかかりません。

出典:家族と税|税について調べる|国税庁

したがって、アルバイトをしている学生自身の年間収入が100万円を超えたとき、学生自身で住民税を納めていくことになります。ただし、学生自身が受けられる勤労学生控除を利用することができます。

また、未成年者の場合は少し異なります。東京都を例に出してみてみましょう。

所得割・均等割とも非課税

(中略)

障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4千円未満)の方

出典:東京都主税局<都税Q&A><区市町村税:個人住民税>

このように、東京都の場合、100万円を超えても未成年であれば住民税は非課税になります。

健康保険について

健康保険の扶養から外れるのは、アルバイトをしている学生自身の年間収入が「130万円以上ある場合」になります。

アルバイトの収入が130万円以上になった場合、学生は自分で健康保険料を納めていく必要があります。

被扶養者とは? | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

扶養控除から外れた場合の対処法

以上のように、扶養控除が受けられる上限を超えてしまうと、学生自身で税金を納める必要があります。しかし、学生自身が確定申告などを行うことで、学生本人が受けられる控除を利用することができます。

学生本人が受けられる控除を利用

学生本人が受けることのできる控除を「勤労学生控除」といいます。勤労学生控除を利用することで、給与の収入額が130万円以下であれば、税金を納める必要が無くなります。

勤労学生控除の対象

勤労学生の対象を、国税庁は以下のように定義しています。

その年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

(1) 給与所得などの勤労による所得があること

(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。

(3) 特定の学校の学生、生徒であること

出典:No.1175 勤労学生控除|所得税|国税庁

特定の学校とありますが、一般的な高校や短大、大学や専修学校がこれに当たるので、高校生や大学生であれば勤労学生とみなされます。

勤労学生控除の金額

勤労学生控除の控除金額は27万円となっています。そして、給与所得控除の65万円も受けることができます。さらに、基礎控除という38万円の所得控除も受けることができます。

これらの控除を全て合わせると、130万円となります。控除は所得から差し引くことができるので、給与収入が130万円だった場合、130万円−130万円=0となります。課税される所得がなくなり、その結果、所得税は0円になります。

まとめ

学生を扶養している場合、扶養者は扶養控除を受けることができますが、この控除を受けるためには学生自身の収入にも注意しておかなければいけません。

しかし、学生自身の収入が扶養控除の上限を超えてしまった場合でも、勤労学生控除を利用することによって、納める税金を少なくすることができます。

【2018年最新】当サイトの登録の多い、所得税などの節税対策のためサイト

  1. 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  2. 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  3. 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」 「税理士に相談できる 「税理士ドットコム
  4. 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 税理士ドットコム
  5. 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス Misoca(みそか)

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

関連するお金の記事

関連するお金の相談

所得税の人気記事

カテゴリ

税金