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雑所得経費とは?認められる経費と確定申告について

副業などで得た収入、その収入を得るためにかかった経費は申請できるの?そもそも雑所得経費っていったいどんなもの?お小遣い稼ぎのために始めた副業で損をしないために!雑所得とその経費の関係についてこのページで紹介していきます。

この記事の目次

雑所得とは?

雑所得とは私たちの身近なもので言えば、アフィリエイト、ネットオークション、最近だとLINEスタンプの販売などのネット系での収入や、FXなどで得られる収入、書籍などの印税や、セミナーの講演料などがあります。一番多いと言ってもいいのは副業で得た収入です。
詳しい定義は下に記載します。

 雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

                       出典:No.1500 雑所得

経費として認められるものってどんなものがあるの?

雑所得については上記に記載した通りですが、その雑所得を得るためには、もちろん何かしらのお金がかかっていますよね。これから紹介するものも経費に含まれるのでぜひ覚えておいて下さい。

通信費系

アフィリエイトやネットオークションLINEスタンプ販売などのインターネットを使用する場合、必ず必要なものが通信費ですよね。そしてドメイン代、そしてパソコン本体と無線LANモデムなども経費として認められる場合があります。

電気代

ついつい忘れがちですが、電気代も申請可能です!

FX

FXをするために必要な取引手数料、それとやはりパソコンは欠かせないので、パソコン代、通信費、ドメイン代、電気代、その他にもFXの知識をつけるためにセミナーに参加したなら、セミナー代、セミナーに参加するための交通費も請求することができます。さらに関連書籍も必要経費として申請可能です。

書籍などの出版物

書籍などの印税、セミナーの講演料など
書籍を出版するための執筆活動をするための経費は、取材のための交通費や宿代、出版代が含まれます。セミナーだと講演をする上での経費、会場代や人件費が含まれます。

詳しい定義はこちら:必要経費に算入できる金額

どれくらい請求できるの?経費割合について

経費として認められるものがどんなものなのかはわかりました。そうすると次に気になるのはどれくらいの額を申請できるのか、上限はあるのか?です。

結論から言うと・・・上限はありません!

ならいくらでも電気代を請求できる??もちろんそんなことはありません。では税務署が何を基準に判断しているかというと、割合ではなく、適正に使用されているかどうかです。本当にその収入を得るために必要なのかどうか、というところから判断しています。なので、申請するときのために、パソコン購入の際のレシートや、セミナー参加の際の参加費を証明できるもの、交通費を証明できる領収書などの証明書関係は大事に保管しておきましょう。正しい利用目的だということを証明するためにも必ず必要になります。

経費率って何?

所得に対しての経費の割合のことです。

そもそも経費率は重要なのか?

経費率が収入に占める割合ということがわかりましたが、経費割合の項目でも記載した通り、経費を申請する上で必要なのは割合ではなく正しい目的に使われているかどうかです。なのに必要性があるのか気になりますよね。
以前までは概算経費率というものがありましたが、今はもう廃止されています。なので、所得に対しての経費の割合が多くなってもしまっても、正しい利用目的だと証明できれば問題ありません。

雑所得経費で損をしないために

これは経費として大丈夫かな?というものも税理士に相談してみましょう

  • 家賃
  • エアコン代
  • 車を使用したのでガソリン代
  • スマートフォンを新調した
  • 親睦のための飲食代
  • リフレッシュのためのマッサージ代

など思いつくものはたくさんあると思いますが、これは必要経費ではないかな?認められるかな?など自分では判断しきれないこともあると思います。そういうときは税理士に相談してみましょう。案外経費として認められるものもあります。とにかく経費の漏れをなくす、これが出来れば雑所得経費で損はしません。

雑所得と確定申告について

雑所得は原則として確定申告しなければならないが、20万円以下の場合は確定申告は不要。というのはよく目にすると思います。では20万円を超えると確定申告をしなければいけないのですが、ここで注意が必要です。確定申告の際に添付する必要な書類は、収入を証明する書類、経費を証明する書類なので、しっかり提出できるように保管しておきましょう。

最後に

雑所得経費に関する知識持っていれば確定申告の際に損をする確率が低くなることがわかります。自分が損をしないためにもしっかりとした知識を持つことが大事です。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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