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所得税の予定納税は還付加算金でお得?その仕組みと申告方法をご紹介

所得税を予定納税で納めると、納め過ぎた分が還付として返ってきます。さらに、金額によっては還付加算金というものが加算されることがあります。そして、今回はこの還付加算金の仕組みと申告方法をご紹介します。

この記事の目次

そもそも予定納税とは

予定納税とは、前年度の所得金額や税額を元に、今年の所得税及び復興特別所得税を、前もって納めさせる制度のことです。もちろん、あくまで前払いしているだけなので、税金を余計に取られるということではありません。

また、何故このような措置が取られるのかというと、税を確実に納めてもらうためというのもあるのですが、一度にまとまった金額を支払うのは負担になるためというのもあります。

予定納税の対象になる人

この予定納税の対象となる人ですが、前年の所得税の納税額が15万円以上だった人に課せられることになります。また、これは義務として課せられるので、納めなければその期間に応じて延滞税が発生することになります。

所得税の予定納税って何?制度の内容や理解すべきポイントのまとめ

還付加算金もらうための基礎知識

ここでは還付加算金が如何なるもので、どのような場合に発生するのかをご紹介していきます。まずは、この基礎知識を外さないことが還付加算金を選択するかどうか考える上で重要になります。

還付加算金とは

先程、予定納税を期日までに納めなければ延滞税が課せられるとご紹介しました。ならば、逆に納め過ぎた税金に関しても、同様の措置が取られなければおかしいという考え方のもとに還付加算金が考えられました。

つまり、還付の利息分が還付加算金にあたるというわけです。ただし、いつでも発生するというものではなく、金額が少ない場合などは発生しないこともあります。

減額申請をしない選択をする

還付がされる場合とは、つまり予定納税額が、実際の納税額よりも多かった場合になります。このような場合には、休業したとか、業績が悪化したということが考えられますので、予定納税額を減らす減額申請というものを行います。

ですが、そのような場合であっても資金に余裕があるなどで、減額申請を行わなければ還付を受けることになり、還付加算金が発生する可能性があるというわけです。これが、還付加算金の仕組みになります。

還付加算金は雑所得

所得税についての還付加算金の場合は、雑所得として課税対象になります。ちなみに雑収入ではないので気をつけてください。例えば、個人事業税や消費税についての還付加算金になると雑収入となり、混同しやすいので注意するようにしましょう。

還付加算金の求め方

次に、還付加算金の金額がどのように求められているのかをご紹介します。特に利率は、この還付加算金がお得かどうか判断する際に重要になってきます。

還付加算金の起算日

この起算日ですが、納付した日、もしくは法定納期限のいずれか遅い方の翌日からになります。これは、所得税における予定納税の場合における起算日ですので注意しましょう。

一般的に還付加算金の起算日は、第2期分の納付期限の翌日である12月1日になります。

還付加算金の利率

期間 割合
平成26年1月1日から平成26年12月31日 1.9%
平成27年1月1日から平成27年12月31日 1.8%
平成28年1月1日から平成28年12月31日 1.8%
平成29年1月1日から平成29年12月31日 1.7%

出典:延滞税の割合|申告・納税手続|国税庁

上の表のように、年によって割合が異なるのは、その年の割合が年7.3%と下記の特例基準割合の、いずれか低い割合が適用されるためです。

特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

出典:延滞税の割合|申告・納税手続|国税庁

また、起算日のことを考えると1年足らずの利息、かつこの利率なので、元の金額が少なければそこまで増えることはありません。

還付加算金の計算方法

  • 還付すべき金額 × 還付加算金の利率 × 起算日から支払い決定日までの日数 ÷ 365

この式によって還付加算金の金額を求めることができます。また、その時に端数の処理を忘れてはいけません。それによって、金額が大きく違ってくる場合があるので気をつけましょう。

端数の処理に気をつけよう

区 分 適 用 金 額 端数処理方法
還付金 等 還付金等の金額 1円未満の端数切捨て 全額1円未満は1円
還 付 加 算 金 計算の基礎となる還付金等の金額 10,000円未満の端数切捨て 全額10,000円未満切捨て
確定金額(支払うべき金額) 100円未満の端数切捨て 全額1,000円未満切捨て

出典:国税通則法(平成29年度版)|税大講本|税務大学校|国税庁 

このように端数は処理され、特に対象となる還付金は1万円からなので、還付があるのに還付加算金がないという場合は、ここで切り捨てられている可能性があります。

還付を受けるには?

予定納税の納め過ぎた分が還付されるためには、確定申告もしくは還付申告をしなければなりません。このとき、自分が確定申告をする必要がなければ、還付申告をすることになります。

確定申告の場合

確定申告とは、所得を確定させ、それを申告するものです。これによってその年に納めなければいけない所得税が確定し、予定納税と差し引きした後に還付がある場合は、それを受け取ることができます。

ですので、毎年確定申告をしているという方は、特別に何かの申告をしなければいけないというわけではありません。もちろん、記入漏れがある場合などで、正しく申告できていない場合は別です。

還付申告の場合

還付申告は、還付のみを申告するということです。そのため、主に会社員など確定申告の義務がない人が還付を受けたい場合に還付申告をすることになります。

また、還付申告は、還付の対象となる年の翌年の1月1日から受け付けてくれます。ただし、役所は年末年始は閉まっていますので受け付けてはくれません。あくまで、期間としては、そうなっていると考えましょう。

さらに、還付申告は、還付を申告するだけですので、昨年の分だけというわけではなく、過去5年前まで遡って申告することができます。

また、還付申告ですが、あえて確定申告の時期とずらす方法もあります。なぜなら、確定申告の時期は税務署が混雑するためです。

まとめ

予定納税で納め過ぎた分の還付によって発生する還付加算金は、つまり国に還付の金額分を貸して、その分の利息を受け取っていると考えられます。

そのため、安全な投資などとよく言われます。また、利率に関しても、最近になって低くなったとはいえ、まだ一般的には高い方です。

しかしながら、それは投資先として安全というだけであって、投資するという行動が安全という意味ではありません。ですので、本当に還付加算金を選択すべきか否かは、自分自身の現状を鑑みて判断するようにしましょう。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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