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生前贈与で相続税対策。非課税枠や控除を利用して孫に資産を譲ろう

近い将来、子や孫に資産を譲りたいと考えているけど、いざとなるとどのような方法や制度があるのかわからない、という方も多いのではないでしょうか。今回は、受贈者が孫の場合に焦点を当てて、贈与の知識を深めましょう。

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この記事の目次

贈与とは

贈与とは、当事者の一方が無償で相手方に財産を与えることを約束する契約のことです。贈与は、贈与者と受贈者の合意によって成立する諾成契約なので、口頭でも書面でも有効となります。

また、書面によるものは撤回することができませんが、書面によらない場合は両者とも撤回することができます。(履行が終わったものについては不可)

相続 お役立ち情報

次項では、贈与の基本的な内容について解説していきます。

贈与税と相続税を知ろう

贈与により、財産を取得した個人に課されるものを贈与税といいます。

贈与といつもセットでの登場が多い相続とは、被相続人(死亡した人)の財産を相続人(残された人)が受け継ぐことです。

相続を行なう際に、発生する税金のことを相続税といいます。相続税の納税義務者は、財産を取得した相続人です。また遺言によって、財産が相続人に移る遺贈があった場合も相続税が発生します。

贈与と相続の違いについては、財産が相手に渡るタイミングが生きている間かどうかというところにあります。

贈与と生前贈与の違い

贈与とは、先ほどご説明したように無償で財産を渡す契約のことですが、贈与と生前贈与の違いとは何でしょうか。

生前贈与とは、贈与のなかの1つの形態になります。生きているうちに相続税対策を目的として、家族などに財産を譲ることなので生前贈与といいます。

非課税枠を利用できる孫への贈与

次は、孫への生前贈与に利用できる非課税の制度について解説していきます。孫への贈与に使える非課税制度は、全部で5つになります。年齢に制限を設けている制度もありますので、よく確認をお願いします。

暦年課税

暦年課税とは、1月1日から12月31日までに受けた贈与額の合計が基礎控除の110万円を越えなければ、贈与税がかからないという制度です。

受贈者は、複数の人から贈与を受けても非課税になる額は合計110万円までとなりますが、贈与者の場合は、1人につき110万円までは複数の人に贈与することができます。

贈与税の計算と税率(暦年課税)|贈与税|国税庁

相続時精算課税

相続時精算課税とは、贈与の時に2,500万円までの贈与財産は非課税として、贈与税を軽減し、その後の相続時に贈与と相続の分を合算して相続税を計算する制度のことです。なお、2,500万円を越える分に関しては、一律20%を上乗せして計算します。

贈与者は、満60歳以上の父母や祖父母で受贈者は、満20歳以上の子と孫のみが対象となります。

相続時精算課税選択の特例|贈与税|国税庁

教育資金贈与

教育資金の贈与は、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間、直系尊属(直系の父母や祖父母のこと)が30歳未満の子や孫に対して、教育資金にあてるために金銭を贈与できる制度です。

受贈者名義の口座に預け入れなどした場合には、1人につき1,500万円までが非課税となります。

学費の他に非課税となる教育資金は、塾や習い事の月謝などです。こういった学校以外への支払いに関しては、非課税額の上限が1人につき500万円までとなっています。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税|贈与税|国税庁

結婚・子育て資金贈与

結婚・子育て資金の贈与は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までにの間に、直系尊属が20歳以上50歳未満の受贈者に対して、結婚・子育て資金にあてるために金銭などを贈与できる制度です。

金融機関に信託した場合に限り、1,000万円までの贈与税が非課税となります。1,000万円のうち、結婚費用については300万円が非課税額の上限となっています。

非課税となる費用は、下記のうちの一定のものです。

  1. 婚礼、住居、引っ越しに要する費用
  2. 妊娠・出産に要する費用、子の医療費・子の保育料

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税|贈与税|国税庁

住宅購入資金贈与

住宅購入資金の贈与は、平成31年6月30日までに20歳以上の人が直系尊属から、住宅を取得するための資金贈与を受けた場合に、700万円(一般住宅の場合。省エネなどの基準を満たした住宅は1,200万円)まで非課税になる制度です。

受贈者は、年齢の制限に加え、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の人が対象となります。

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また、他にもいくつか条件があります。

  • 床面積が50㎡以上240㎡以下であること
  • 耐火建築物の場合は築後25年以内で、その他は築後20年以内であること
  • 床面積の半分以上を住まいとすること
  • 贈与を受けた翌年の3月15日までに住み始めること

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|贈与税|国税庁

非課税枠を使うときのポイント

こちらでは、非課税の適用を受ける場合に気を付けること、または相続税対策に効果的な方法を解説します。

贈与に関する注意点

  • 贈与税がかからない場合でも、申告は必要
  • 基礎控除はあらかじめ契約をしない
  • 相続時精算課税は、節税にならないこともある

相続時精算課税、教育資金贈与、結婚・子育て資金贈与、住宅取得資金贈与は、納付額が0円でも申告が必要です。怠ると、本来かからない贈与税が課税されます。

110万円以下でも、前もって約束している場合は、定期給付金契約(一定期間、定期的にお金をもらう契約)があったとみなされ、贈与税がかかります。

贈与税がかかる場合|贈与税|国税庁

相続時精算課税は、前述通り相続時に贈与分と相続分を支払います。よって、相続税対策として利用する場合は、値上がりが確実な土地など今後価値が上がるものであれば、効果が期待できます。

贈与による節税術

毎年110万円ずつ贈与を行なっていくと、財産は徐々に減っていきますので結果、相続税を減らす手段として有効です。また、贈与者は複数に贈与することが可能なので、複数の孫へ毎年贈与を行なうと、より相続税対策に効果的です。

非課税制度のなかでは、併用できるものもあります。併用することで、贈与額が増えて持っている財産を減らすことができます。下記に、組み合わせられるものを挙げましたのでご参考にされてください。

  • 基礎控除と教育資金の贈与
  • 基礎控除と結婚・子育て資金の贈与
  • 基礎控除と一般住宅の取得資金の贈与
  • 相続時精算課税と一般住宅の取得資金の贈与
  • 相続時精算課税と教育資金の贈与
  • 相続時精算課税と結婚・子育て資金の贈与

相続税の控除で節税をする。相続税の計算方法と必須知識とは

贈与税の申告方法

次は、申告の流れと申告の際に気を付けることです。

申告の流れについて

相続時課税制度と住宅取得資金の贈与の場合、贈与を受けた側の受贈者が、自身の居住地にある税務署へ申告書を提出します。

提出期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。万が一、受贈者が納付しない場合には、贈与者に連帯納付義務が課されることになりますので、注意が必要です。

結婚・子育て資金の贈与と教育資金の贈与の場合、申告書は金融機関を経由して、受贈者の居住地にある税務署に提出するようになります。よって、受贈者は直接税務署へ提出にいく必要はありません。

提出期限は、信託がされる日、預金もしくは貯金の預入をする日、又は有価証券を購入する日となります。

まとめ

孫へ利用できる非課税制度についての解説と、効果的な相続税対策の方法も併せてご紹介いたしました。

非課税制度を上手に利用することで、生きているうちに資産を譲り、遺される方の相続税の負担も軽減することができます。

是非、生前贈与を検討される際は、非課税の制度を賢くご活用ください。また、相続税対策についての疑問や不安がある方は、税理士されることをオススメします。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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