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税金の控除について正しく理解しよう。控除を知って賢く節税

当たり前のようにみなさんの給与から差し引かれている税金ですが、その負担を少しでも軽くしたいと思われる方は多いのではないでしょうか。ここでは、節税のために利用しやすい身近な税金の控除についてご紹介します。

この記事の目次

税金の控除とは

税金とは

国民は、税を納める義務があります。納税は、勤労、教育の義務と並ぶ国民の三大義務の一つとして、日本国憲法に定められています。

私たちが納めた税金は、私たちが毎日利用している道路や橋などの整備、みなさんの安全を守る警察や消防、年金・医療・福祉・教育など私たちが豊かで健康的な生活を営むうえで、国や地方公共団体が行う活動の財源となっています。

税金は、私たちが社会で生活していくために負担しなければならない、一種の会費のようなものといえるでしょう。

税金は、分類方法によって様々な種類に区分されます。

区分 国税 道府県税 市町村税
直接税 収得税 所得税 法人税 地方法人特別税 道府県民税 事業税 市町村民税
財産税 相続税 贈与税 固定資産税 自動車税 都市計画税 軽自動車税
間接税 消費税 酒税 たばこ税 消費税 石油石炭税 地方消費税 道府県たばこ税 ゴルフ場利用税 市町村たばこ税 入湯税
流通税 印紙税 登録免許税 自動車重量税 不動産取得税 自動車取得税

所得税とは

所得税とは、個人の所得に対して課税される国税で、その年の1月1日から12月31日までの1年間の所得から計算されます。

所得税の税率は、所得が多くなるほど、税率が高くなる累進課税となっています。支払い能力に応じた税負担や、富の集中を排除すること等を目的としています。

◇平成29年分所得税の税額表

課税される金額 税率 控除額
1,000円から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

出典:[税のしくみ] 税の種類と分類|税の学習コーナー|国税庁

所得税のしくみ

所得税は、収入がある限りかかってくる税金です。所得が多ければ多いほど税率は高くなります。しかし、収入のすべてに税率をかけるわけではありません。

収入(年収)から様々な必要経費(収入を得るためにかかった経費=各種所得控除)を差し引いて、税率をかける元となる「課税所得」を求めます。

  • 収入(年収) - 必要経費(各種所得控除) = 課税所得

課税所得に税率をかけて所得税額を計算します。

  • 課税所得 × 所得税率 = 所得税額

さらに税額控除と呼ばれる控除を引いて、最終的な所得税額を出します。

  • 所得税額 - 税額控除 = 最終の所得税額

収入(年収)が同じでも所得控除や税額控除が多ければ、最終の所得税額が少なくなります。この控除を上手く活用することで、少しでも手取り金額を増やしていきましょう。

控除とは

控除とはある一定の金額を差し引くこと、とあります。税においても一定の要件に該当することで、本来支払う税金を減税することができます。

日本には、「所得控除」と「税額控除」の2種類の控除制度があります。

所得控除と税額控除

所得控除とは、所得控除の要件を満たす人を対象に、『所得合計額(年収)から一定の金額を控除、差し引くことができる制度』のことです。税負担をなるべく公平にするために、設けられています。

税額控除とは、税額控除の要件を満たす人を対象に、『所得税額(課税所得×税率で算出された税額)から、直接一定の金額を控除、差し引くことができる制度』のことです。

私たちにもっとも身近なものが住宅ローン控除です。所得控除とは異なり、税額控除は政策措置として国家による補助的な目的で制度化されています。

住宅ローンの税金控除について。基本と計算方法をおさえよう

所得控除のしくみ

所得控除は、税負担の調整を行う目的から、14種類あります。

社会政策上で設けられた物的控除と、担税力や個人的事情を考慮した人的控除に分けられます。

社会政策上で設けられた物的控除と呼ばれるものは、

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除

の7種類です。重要視される社会政策は、時代によって異なるので、その時々で所得控除も改正が行われます。

近年では、ふるさと納税や東日本大震災の義援金が寄附金控除の取り扱いを優遇されたり、生命保険料控除に介護・医療保険料控除が新設されたりするというような改正が行われています。

担税力や個人的事情を考慮した人的控除と呼ばれるものは、

  • 障害者控除
  • 寡婦(寡夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除

の7種類です。

子ども手当(現・児童手当)ができたことで、15歳までの年少扶養控除が廃止になったり、高校の実質無償化で、16歳から18歳までの扶養控除を縮小されたり、人的控除もその時々の政策によって細かな改正がなされています。

税金の支払いを所得控除で少ない金額にする。身近な控除3つについて
税金の控除ってサラリーマンにもあるの?必要経費について解説

各種所得控除の内容

雑損控除

個人資産に災害、盗難、横領などによって、障害を被った場合が対象となります。ただし、詐欺や恐喝の場合には受けられません。

医療費控除

1年間に支払った医療費が10万円以上か、所得金額の5%以上になった場合に受けられる控除で、診療や治療のためのものが対象になります。

社会保険料控除

健康保険、国民健康保険、厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険など原則支払いが強制されているもので、1年間に払った保険料を全額控除できます。控除の対象には、配偶者や扶養家族の分も含まれます。

小規模企業共済

小規模企業共済、個人型の確定拠出年金、心身障害者扶養共済の掛け金を払った人が対象で、掛金の全額を控除できます。

生命保険料控除

生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料において、支払った分の一定額が控除できます。控除額は、それぞれ4万円ずつ合計12万円までが控除となります。

地震保険料控除

地震、噴火、津波などを原因とした損害を補う地震保険の保険料を払った人が対象で、控除額は、上限を5万円として、支払った分の全額です。

寄付金控除

国や地方公共団体などに寄付をした場合に受けることできる控除で、「ふるさと納税」も寄附金控除に含まれます。

控除できる額は、寄付金額 (所得の40%が上限)-2,000円です。

障害者控除

申告者本人や扶養している家族が障害者の場合に受けることができます。

区分 控除額
障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者(※) 75万円

(※)同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方です。

出典:No.1160 障害者控除|国税庁

寡婦(寡夫)控除

夫や妻と離婚、または死別した後、婚姻していない場合に受けられる控除です。

控除額は27万円ですが、所得が500万円以下、扶養している子がいる場合は控除額が35万円になります(女性限定です)。

勤労学生控除

納税者本人が、勤労学生であり、合計所得金額が65万円以下、勤労によらない所得(配当所得、不動産所得)が10万円以下である場合に受けられる控除です。控除額は、所得税が27万円、住民税が26万円です。

勤労学生とは、大学・高校学校・高等専門学校・専修学校・各種学校の学生・生徒等を指します。

配偶者控除

年間の収入金額が103万円以下の配偶者を養っている人が受けることのできる控除です。控除額は原則として38万円です。内縁者は対象となりません。

配偶者特別控除

配偶者の年間収入が103万円を越えていても、納税者の所得金額が1,000万円以下で、配偶者の収入が141万円未満であれば、配偶者特別控除を活用できます。

配偶者が事業専従者、青色専従者となっている場合は、配偶者控除も配偶者特別控除も対象外です。

第2-3-1図 所得税の配偶者控除・配偶者特別控除制度の仕組み(配偶者が給与所得者の場合)

出典:平成16年版男女共同参画白書|内閣府男女共同参画白書

扶養控除

納税者に控除対象の扶養親族がいる場合に受けられる控除です。
控除対象の扶養親族とは、その年12月31日時点で16歳以上の人を指します。
控除額は基本的に38万円ですが、扶養親族の年齢によって控除額が異なります。

基礎控除

全ての人が無条件で38万円を所得から控除できます。

生命保険料控除を上手く使うコツ

会社員ならば生命保険料控除証明書を提出すれば、年末調整で会社が手続きを代行してくれます。

しかし、保険の加入時期によって年末調整に間に合わなかったり、書類を出し忘れてしまった場合、自分で確定申告する必要があります。

納め過ぎている税の還付を受けるために、しっかり申告して節税につなげましょう。

生命保険料控除とは

生命保険料控除とは、1月1日~12月31日の間に支払った生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を、一定額を差し引くことが出来る制度です。
社会保障に頼るだけでなく、保険料を負担して自助努力をしている人の税負担を軽くすることを目的としています。
この制度により税金を減らすことができるので、生命保険に加入されている方は、ぜひ利用しましょう。

生命保険料控除額の金額

生命保険料控除は、平成23年12月31日以前の契約と平成24年1月1日以降で控除枠が違います。両方の契約がある場合は、各控除枠毎に旧制度と新制度を選択して適用することができます。

旧制度(平成23年12月31日以前の契約)

所得税の生命保険料控除額(一般・個人年金共通)

年間正味払込保険料 控除額
25,000円以下 払込保険料全額
25,000円超~50,000円以下 (正味払込保険料注1 x 1/2)+12,500円
50,000円超~100,000円以下 (正味払込保険料注1 x 1/4)+25,000円
100,000円超 50,000円

※注1:一般・個人年金あわせて100,000円が限度

新制度(平成24年1月1日以降の契約)

所得税の生命保険料控除(一般、介護医療、個人年金共通)

年間正味払込保険料 控除額
20,000円以下 払込保険料全額
20,000円超~40,000円以下 (正味払込保険料注2×1/2)+10,000円
40,000円超~80,000円以下 (正味払込保険料注2×1/4)+20,000円
80,000円超 40,000円

*注2:一般・介護医療・個人年金あわせて120,000円が限度

改正後の生命保険料控除の限度額の図

出典:公益財団法人生命保険文化センター

ここで注意しなければいけないことは、旧制度の契約でも平成24年1月以降に更新がある契約は、新制度の控除額になります。
旧制度と新制度、両方の契約があって旧制度で4万円以上ある人は、一般生命保険料控除は旧制度で申告をした方が良いでしょう。
ただし、介護医療保険金控除と個人年金保険料控除を上限の4万円控除される方は、一般生命保険料控除の上限は4万円になります。(全体の適用限度額が12万円のため)
また、医療保険やがん保険などを新たに加入をした場合は、新設された介護医療保険制度で申告できます。

子供の年齢と扶養控除の関係

納税者本人が扶養している家族、親族がいた場合、一定の条件を満たしていれば扶養控除の適用を受けることが出来ます。

この機会に、家族が多い方は子供の年齢と控除額を確認しておきましょう。

控除対象扶養親族とは

控除の対象となる扶養親族は、その年の12月31日時点で以下のすべてに該当するものです。

  • 配偶者以外の6親等内の血族、3親等内の姻族、児童福祉法の規定による知事等から委託を受けた里子、市町村長から養護を委託された老人
  • 納税者と生計を一にしていること
  • 年間の合計所得金額が38万円(給与所得者は、給与収入103万円)以下であること。
  • 年齢16歳以上であること
  • 青色申告者かつ白色申告者の事業専従者でないこと

扶養控除額の金額

扶養控除の控除額は、基本的には38万円ですが、扶養親族の年齢によって控除額が異なります。

◇扶養控除の控除額

対象者 年齢 控除額
年少扶養親族 16歳未満 -
一般の控除対象扶養親族 16-18歳、23-69歳 38万円(住民税:33万円)
特定扶養親族 19-22歳 63万円( 〃 45万円)
老人扶養親族(同居老親等) 70歳以上 58万円( 〃 45万円)
老人扶養親族(その他) 70歳以上 48万円( 〃 38万円)

*16歳未満の扶養親族は、子ども手当の創設のため、所得税・住民税とも廃止になっています。

出典:扶養控除|ウィキペディアフリー百科事典

学生のアルバイトでも年収が103万円を1円でも超えると扶養から外れます。所得税が増えますので、注意が必要です。

サラリーマンが使える所得控除

サラリーマン(給与所得者)の場合、全員が一律で受けることができる給与所得控除があります。

さらに一定の要件を満たせば、経費が控除される特定支出控除という制度があるのをご存じでしょうか。

ここではあまり知られていないサラリーマン(給与所得者)の控除を解説します。

給与所得控除とは

サラリーマンの方の所得は、給与所得という所得に区分されます。給与所得は、給与、賞与、各種手当等の収入から給与所得控除を差し引きます。

給与所得控除は、個人事業主のように収入から経費を控除できないサラリーマンが、一律の経費基準に則って控除する、いわば「必要経費」のようなものです。

給与所得控除により、サラリーマンの方は実際にもらっている給与よりも、低い基準で所得税や住民税が算出されます。

◇平成29年分

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超  3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超  6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超  10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

(注) 同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。

出典:No.1410 給与所得控除|国税庁

特定支出控除とは

特定支出控除とは、1年間に使った必要経費の金額が、給与所得控除額の半分を超えれば、その超えた金額が税金の控除の対象となり、所得税を安くすることができる制度です。

サラリーマンの方も、移動にかかる経費や、通勤費など、様々な経費がかかっています。しかし、どれだけ経費がかかったとしても控除は認められません。

ただし、サラリーマンの方も一定の要件を満たしたうえで確定申告を行えば、特定支出控除という経費の控除を受けることができるのです。

特定支出控除になる経費

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)

2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)

4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)

※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)

6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)

(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)

(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)

(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

※6の支出については、平成25年分以後、特定支出の対象となります。

出典:No.1415 給与所得者の特定支出控除|国税庁

税金の控除ってなんのこと?扶養についても説明します

国民年金は社会保険料控除の対象

社会保険料控除とは、納税者または納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族が、負担することになっている社会保険料を支払った場合、その保険料を所得から差し引くことができる制度です。

社会保険料控除の対象になる社会保険料は

  • 健康保険、国民年金、厚生年金及び船員保険の保険料
  • 国民健康保険料(税)、国民年金保険料
  • 後期高齢者医療保険
  • 介護保険料
  • 雇用保険料
  • 国民年金基金の掛金
  • 厚生年金基金の掛金
  • 公務員共済の掛け金

控除できる金額は、その年に実際支払った社会保険料の全額です。

過去に国民年金の滞納期間や免除期間があって、その保険料を納付した場合も、控除は今年支払った分の保険料全額が対象となります。

20歳以上の子供の国民年金保険料を親が支払った場合には、親の所得から控除することが可能です。

また、年金を受給している母親の介護保険料や国民年金保険料を子供(納税者)の銀行口座から支払うようにすると控除対象となります。

まとめ

今回、所得控除の中でも主に利用しやすい4つの控除を紹介しました。ぜひ、自分が該当する所得控除を把握し、次回の年末調整や確定申告では、しっかり節税していきましょう。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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