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外国株の税金っていくらかかる?国別税率と外国税額控除の活用

NYダウ最高値更新や総じて上昇傾向にあるアジア株など株式市場の魅力は日本株だけではありません。しかし、いざ外国株に投資をしようとなると切り離せないのが税金です。国内と国外では税率が違うのか、またどうやって納税すれば良いのかをまとめました。

この記事の目次

国別の売却益、配当金の税率

外国株投資は投資対象の国によって税金が異なります。今回は主な投資対象の国の税金を地域に分けて解説していきます。

日本

まず日本の株式の売却益と配当金の税率をみていきます。

2017年9月時点では、売却益の税率は『20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)』となっています。

また配当金についても同じく、所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%の20.315%の税率が適用されます。

外国株式の税金の考え方は基本的にこの日本の税率をベースとし、配当金に対してのみ、国ごとに税率の違う+αが加算されるというイメージでいれば分かりやすいです。

アメリカ

アメリカの株の売買で得た利益も日本株と同様に、20.315%が税率となりますが、配当金への課税は日本株とは異なります。

まず配当金に対してアメリカ国内で10%が源泉徴収されます。そして差し引かれた額から20.315%が日本で課税され合計で約30%の税率となります。

日本株と比べ米国株は高配当で年間の配当の回数も多く、魅力的な銘柄も多いですが注意も必要です。

ただしこの場合は配当金に対して日本とアメリカの二重課税という状況となっているので、後述する方法で一部を控除、損益通算することが可能です。

中国、香港

中国については市場ごとに配当金への税率が異なります。中国本土A・B株や香港市場のH株については基本的にはアメリカと同じ考え方で、日本の税率に配当金にのみ、プラスで10%の税率となります。

香港市場については基本的に現地非課税となっており、国内株式と同様の考え方で大丈夫です。ただしこの基本的というのは上場している企業の登記地によって異なるということです。香港、バミューダやケイマン諸島に登記している香港上場企業については非課税ですが、それ以外は注意が必要です。

繰り返しますが、現地非課税=譲渡益、配当金非課税という意味合いではないことに注意してください。外国に投資した株でも日本国内ではしっかりと徴収されます。

EU諸国

ヨーロッパ諸国、北欧は国によって税率が異なっているため、投資をする際には事前に配当金にかかる税金について調べてから投資するのが良いでしょう。

少し例を挙げるとイギリス、フランスはアメリカと同様に配当金にのみ現地で10%の税率がかかる課税の仕組みとなっています。

ドイツは配当金について制限税率が15%となっており、他の国と比べると少し高い水準になっています。

株式の税金 外国上場株式 | 学ぶ・セミナー | 大和証券

納税の方法

株式で利益を確定させた場合、税金を収めなければなりません。その際の納税の方法として、源泉徴収と確定申告について解説していきます。

源泉徴収

外国株式の納税の方法について説明していきます。基本的には日本株と同様の考え方です。簡単な方法が国内証券会社を通じた源泉徴収です。これは特定口座の開設が必須となります。

特に複雑な計算をすることなく自動的に税金が計算され徴収されるので、投資初心者の方でも安心して取引ができます。

確定申告

もう一つの方法は自分で税金を計算し、確定申告をする方法になります。実際には取引報告書を用いて計算することになりますが、国内株式との大きな違いは為替レートが絡んでいることです。

為替レートが絡む取引が多ければ多いほど、取引通貨の種類が増えれば増えるほど作業は大変になることが想像できます。

外国税額控除を活用しよう

外国株で配当金を得た場合、国によっては二重課税になる可能性があると先述しました。ただ二重課税の場合において、外国税額控除を活用すれば還付を受けることが可能です。ここでは外国税額控除について解説していきます。

外国税額控除とは

外国株取引において確定申告をすることは大きなメリットがあります。それは外国税控除を使うことができることです。外国税額控除とは、海外株式の配当金を受け取り、確定申告をすることで受けられる控除の一つです。

外国株の配当金は国内と国外の二重課税になる場合があると先述しましたが、つまりはこの二重課税の国外の分に対してのみ調整しますという意味合いです。

具体的には確定申告により、国外課税分を所得税から控除していき、所得税で控除しきれない部分については住民税から控除することで、還付を受けるという仕組みになっています。

ただしNISA口座(少額投資非課税制度)を用いて外国株式を購入した場合については外国税控除が使えないので注意が必要です。これはNISA口座によって日本国内の所得税・住民税が非課税となるため、外国で課税されたとしても二重課税にならないためです。

外国税額控除|所得税|国税庁

まとめ

外国株式に投資をする際は、投資対象の国によって税率が違うため事前に確認して投資をすることが大切です。また、確定申告で外国税額控除を利用するかどうかを事前に決めておくことで外国株式の税金に対して概ね対応できます。

海外株式は魅力的な銘柄も多いので、今回の税金の仕組みを通して少しでも身近に感じて頂きたいです。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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