税金の控除額は保険料で計算するといくら？計算必須の2つの保険とは

保険料を払っていれば、その分税金の控除を受けることが出来ます。ですが保険料控除の中には、控除額を計算しなければいけないものが2つあります。今回はそんな計算必須となる生命保険料控除と地震保険料控除の計算方法を紹介します。

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所得控除というのは、課税前の所得から決められた金額を引く控除になり、全部で14種類あります。また、今回紹介する生命保険料控除と地震保険料控除も所得控除になります。

所得控除でよくある勘違いなのですが、そのままの所得控除額が還付されたりするわけではありません。なぜなら、所得控除は課税される前に引かれる金額だからです。

そのため、いくら還付されるか、あるいは税を収めずに済むかは、その控除額にそれぞれの所得税率をかけたものになります。なお、住民税も同じく税率をかければ金額が求められるのですが、所得税とは控除額が違う場合もあるので気をつけて下さい。

この控除は、1年間に支払った保険料に応じて受けることが出来る控除になります。

このように、この控除には3つの分類があり、生命保険料控除額はそれぞれの額を足し合わせたものになります。さらに全体としての控除額に上限額が定められています。

なお、加入している保険がどれに分類されるかは保険の名称だけでは判断しづらく、保障内容によるので、知りたい場合は保険会社に確認するようにして下さい。

この控除額の求め方ですが、新旧2つの制度が混在しています。どちらが適用されるかは、『平成23年12月31日以前』に契約した場合、旧制度を使います。また、その保険を『平成24年以降』に更新した場合は、その月以降から新制度を使います。

そして、足し合わせた控除額の上限ですが、これは新旧どちらの制度があるかどうかに関わらず所得税が12万円、住民税が7万円になっています。

新制度になって、介護医療保険料控除が増えました。そのため、ひとつひとつの控除額の上限は減ったのですが、全体の控除額は所得税に関しては、10万円から12万円に増額されています。住民税は変わらず7万円です。

ここで注目すべき点は、どちらの上限額も旧制度のほうが高いことです。そのため、この違いを利用すると控除額が増える可能性があります。

例えば、個人年金保険は旧制度のみで、一般生命保険は新旧の両方を申告というようにでき、2つの所得税における控除額の合計が9万円だったとしたら、介護医療保険料で受けられる控除はあと3万円になるといった具合です。

この控除も、1年間に払った保険料分の控除を受けることができます。

地震保険は単独では普通加入しないので、損害保険契約の1つとして加入していたりします。ですが、火災保険などに一緒に加入していたとしても、控除の対象となるのは地震保険料部分のみになります。

(1) 平成18年12月31日までに締結した契約（保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く）

(2)満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約

(3)平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

平成18年の税制改正によって損害保険料控除が廃止され、新たに地震保険料控除が新設されることになったのですが、経過措置として上の条件に当てはまる損害保険契約でも控除が受けられるようになっています。