そもそも住民税とは?
住民税は、その地域に住んでいる住民が分担して納める税金のことをいい、個人が支払うものと、会社などの法人が支払うものがあります。
住民税には
- 市町村民税
- 都道府県民税
の2種類があり、この2つを合わせたものを総称して住民税と呼んでいます。
納められた住民税は使用用途に制限がないため、市町村や都道府県で建設した施設や道路、公園など私たちが身近に使用している公共のものの維持管理などに使用されています。
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住民税と所得税の違い
住民税は、地方税として各都道府県、市町村にある地方自治体に納め管理され、所得税は国税として国に納め税務署で管理されます。
住民税と所得税はそれぞれ計算方法や対象年度など違いがあり同じ税金でも全く別物です。
住民税にある種類とは
住民税には「都道府県民税」と「市町村民税」の2種類があります。
それぞれ
- 均等割:納税義務のある人が所得に関係なく定められた金額を均等に支払う
- 所得割:所得に応じた金額が計算されるので人によって金額に違いがある
という2つの計算方法によって算出、その値を合算したものを私たちが納めることになります。
「均等割」は、納税義務のある人が所得に関係なく定められた金額を均等に支払います。
「所得割」は、所得に応じた金額が計算されるので人によって金額に違いがあります。
住民税が非課税になる種類とは
住民税はある一定の条件を満たすと非課税となり納税する義務がなくなります。
そのある一定の条件とは、
- 生活保護を受けている
- 未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(ただし、給与収入は204万4,000円未満)
- 前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下(東京23区の場合は、扶養なしの場合35万円。扶養がある場合は35万円×本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数+21万円)
のいずれかに該当する人となります。
その条件は、国税庁HPにも掲載されています。
住民税については、住民税(所得割)の非課税限度額が35万円ですので、
パート収入が100万円以下でほかに所得がない場合は、住民税(所得割)はかかりません。
注:パート収入が100万円以下であっても、お住まいの市区町村によっては住民税(均等割)がかかる場合があります。 詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
収入によって課税される「所得割」は、100万円以内の年収の場合、非課税となります。
具体例をあげると、東京都内でパート収入が年間100万円ある人の場合、
給与をもらう人が無条件に使うことのできる給与所得控除が65万円あり、100万円ー65万円の35万円が所得で、住民税(所得割)の非課税限度額に当てはまるため、非課税となります。
「均等割」は、東京23区の場合、所得割が非課税となった場合、均等割に該当せず住民税の納税義務はありません。
地域で違う住民税がかかる収入
住民税という名前から、住んでいる地域によって納める金額に違いがあるのでは?と思う人もいるようです。しかし、原則的には日本全国どの地域に住んでいても支払うべき住民税に違いはありません。
ただし、住民税の金額を算出する時の税率を変更することのできる権限を各地方自治体で持っているため、財政状況に応じて税率を変更する場合のみ違いが生まれることがあります。
過去の例をあげると、東日本大震災の影響で復興基本法の定めにより平成26年～平成35年の10年間という期限を設けて税率を変更している地方自治体があります。
もちろん引き上げされる税率には上限が定められているため過剰な引き上げにはならないように設定されています。
住民税を非課税にするラインは?
住民税は、1年間にどのくらいの収入があるのかによって課税対象になるのかが決められていきます。そのため住民税が課税されない非課税ラインというものが存在します。
103万の壁、130万の壁とは?
「103万の壁」または「130万の壁」という言葉は、収入を得ることでかかる税金のボーダーラインと、夫の扶養家族としての収入制限の範囲のことをいいます。住民税が課税されるかどうかは、どちらの壁にも該当せず、パートの給与収入の100万円が分かれ目となっています。
- パートの給与収入が100万円以下は住民税は非課税。103万円以下なら所得税が非課税。130万以上は、夫の扶養家族から外れる
と覚えておくと簡単です。
103万の壁
妻の年収を103万円以内にすることで税金の控除を受け、収入のみを増やすことができると言われている金額です。
- 103万円の内訳は、65万円(給与所得控除)+38万円(基礎控除)
となっています。
主婦がパートなどで給与をもらうと、給与をもらう人に該当する給与所得控除と基礎控除の両方が適用となり103万円が税金の控除の対象となります。
しかし、フリーランスなど給与ではない収入を得る場合は、基礎控除の38万円のみとなり、
38万円が税金の控除の対象となり、その金額に応じて所得税が課税されます。
妻の所得税が課税される金額になると夫の給料から税金の支払い金額が妻の年収によっては増えてしまいますが、社会保険(健康保険・年金)の扶養から外れてしまうことはありません。
ただし、健康保険に関しては夫の会社規定によって違いがあるので事前確認が必要です。
130万の壁
夫の扶養から外れるボーダーラインです。
夫の扶養とは夫が勤めている企業の社会保険、厚生年金などの保証制度に夫同様、加入している状態のことを言います。
妻のパート収入が130万円を超えてしまうと、妻は自分で社会保険または国民健康保険へ加入しなくてはならず、20万～30万円の負担となります。130万円をわずかに超えたパート収入では、世帯収入が減少してしまう現象が起こります。
世帯収入を減らさないためには、130万以内のパート収入にするか、160万円以上を稼ぐかのどちらかが最善の方法です。ただし、夫が自営業など国民健康保険に加入の場合、130万円の壁は存在しないため気にする必要はありません。
このように130万の壁は、社会保険などの扶養に関する壁となっており、130万円以上の収入を妻が得るようになると、住民税、所得税の両方が課税されます。
住民税の計算方法を理解しよう
住民税は、1月1日現在どこの住所を置いているかで納める場所が決定されます。
引っ越しが多くても複数の地域に住民税を納める必要はありません。
住民税には、均等割と所得割の2つの計算方法があります。
均等割の計算方法
日本全国どこに住んでどの位の収入があっても課税対象となる場合、同じ金額を納めることになります。その金額は年額4,000円(都道府県民税1,000円、市町村民税3,000円)です。
この均等割は、平成26年度～平成35年度の期間、年額5,000円(都道府県民税1,500円、市町村民税3,500円)となっています。地域によっては、300円～1,200円ほどを都道府県民税として追加している自治体もあります。
所得割の計算方法
所得に税率をかけて税額が算出されます。
1年間の所得金額(前年の1月～12月)は、1年間の収入だけではなく、1年間の収入から必要経費(控除など)が差し引かれます。
所得にかけられる税率は、10%(都道府県民税4%、市区町村民税6%)ですが、地方自治体によって増減となる場合があります。
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夫の税金に影響はある?
主婦が家計のためにパートで働き始める。今ではごく当たり前となっていますが、妻の働き方によっては夫の税金に影響が現れ、その結果、夫と妻全体の手取り収入が減ってしまう現象が起こることがあります。
これを「103万の壁」「130万の壁」と呼ばれ、最近では「106万の壁」も現れる言われています。一般的には、主婦の収入が103万円を多少超えたとしても家庭の手取り収入が減ることはありません。
しかし、社会保険に加入する必要が出てくる「130万の壁」を超えてしまうと、一気に家庭の手取り収入は減少してしまいます。これはごく一般的な例ですが、実は例外な家庭も多く存在します。
夫の職業や所得によっては、130万の壁は存在しない場合があるので、主婦が働き始める時には、「我が家の壁」を把握した上でベストな働き方を選ぶことが大切です。
無収入の主婦に住民税課税の理由
収入のない主婦に住民税が課税される場合がありますが、その理由は明確です。
- これまで勤めていた会社を退職、専業主婦になった方
- 失業中もしくは、転職期間中
- パートやアルバイトの掛け持ち
住民税は前年の収入に基いて算出されるため、どのケースも住民税の課税対象となる収入があったと思われます。今現在収入がない主婦でも前年度、住民税が課税される収入があった場合は、課税対象となり支払う義務が生じてしまうのです。
まとめ
主婦がパートなどで収入を得る場合、年間でどの位の収入になるのかをまずは計算してみるようにしましょう。
住民税課税のラインを超えても手元に残る世帯収入が高くなる場合は良いのですが、住民税が課税されることで手元に残る世帯収入が少なくなってしまう場合は、やはり住民税が非課税となるラインをきっちり守って働く方がお得です。
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