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マンション購入時にかかる固定資産税とは?軽減措置の申告の方法

マンションの購入を検討しているものの、その固定資産税などについてはまだよく分からないという方に、マンション購入後にかかる固定資産税とその計算の方法、また軽減措置の方法などを分かりやすく説明いたします。優遇措置や注意することも合わせて知っておきましょう。

この記事の目次

固定資産税とは何か

簡単に言うと、土地や家屋や償却資産に課される地方税です。償却資産とは、事業目的のための構築物や航空機・器具や工具などのことを指しています。さらに地方税とは、都道府県や市町村が住民サービスを行うための元となる税金の事です。

さて、なぜ地方税が課せられるの?と不思議に思われるかもしれませんが、土地や家屋などを所有することにより、住環境に応じて水道や電気などの設備を整える必要があります。

その為にも、お金が必要になってくるという理由があります。では、その金額や納税者などについて詳しくみていきましょう。

納税は誰が行うの?

納税義務が課されているのは、1月1日時点でのその固定資産の所有者に課せられます。納税通知者が毎年4月頃に所有者に送られてきます。

マンションの場合、その使用者ではなくあくまでも購入者(所有者)です。しかし、ここで一つの疑問が生まれます。例えば2月1日付で中古マンションを購入した場合、納税通知書が届くのは1月1日時点の所有者ということになります。

この場合は、固定資産税を当事者間で割り振り、それぞれが支払いをしているのが一般的です。ですので中古マンションを購入する際は、購入の時期もしっかりと検討視野に入れておくとよいでしょう。

固定資産税の算出法

固定資産税ですが、自分で計算して出すことができます。税率は決まっており現在は1.4%となっています。これは固定資産税評価額に対する税率です。

この税率には地域により例外もあります。簡単な計算式としては、「固定資産税評価額×1.4%」となります。詳しく表すと「(土地の評価額×1.4%)+(建物の評価額×1.4%)」です。

●固定資産税の計算

税額=課税標準×1.4%(標準税率)

出典:税額計算|三井不動産リアルティ

評価額の出し方

では、固定資産税の評価額とはいったい誰が決めているのでしょうか?それは総務大臣が定めている固定資産評価基準に基づき、市町村が一つ一つ決めていきます。

実際、その土地や建物を所有していれば納税通知書で知ることができるのですが、これからマンションを購入する場合には、地域の役所や税務署で固定資産課税台帳を調べてもらったり固定資産税評価の証明書を発行してもらうことも可能です。自分で調べて算出することは難しいようです。

マンションに固定資産税はある?

マンションは、戸建などと違って1つの大きな土地の上に多くの世帯が住む家がありますが、どのように所有者がその土地や建物などの固定資産税を負担しているのでしょうか。

固定資産税を負担する範囲

まずは、マンションを購入した場合、建物は自分が住む専有部分と、マンションの住人が利用する廊下やロビー・エレベーターなどの共用設備の共有部分で、両方の固定資産税を負担します。

共有部分はすべて負担するのではなく、自分の専用面積の広さに応じて割合が決まってきます。広い部屋に住むほど、共用部分の固定資産税が高く課されるということです。

土地は、敷地全体の面積をマンションの戸数で割った部分の固定資産税を負担します。

固定資産税が減る場合もある

マンションには、ある条件を満たせば固定資産税が減る場合があります。土地と建物に分けて軽減措置があるので、それぞれの条件を踏まえて別々に分けて考えてみましょう。

土地(敷地全体の面積をそのマンションの戸数で割った面積)

200㎡以下の部分は小規模住宅用地とされ、評価額が6分の1に軽減されます。さらに、その200㎡を超える部分は、一般住宅用地とされ評価額が3分の1に軽減されます。

建物

2016年3月までの3階建以上の建物で耐火構造、準耐火構造、さらに床面積が50㎡以上280㎡以下の場合、一定期間税額が2分の1(120㎡までの部分)に軽減されます。

その年数は、固定資産税が課される年度から3年間で、3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年間です。また、長期優良住宅と認定されている建物は、固定資産税が課される年度から5年間で、3階建て以上の耐火・準耐火建築物は7年間と定められています。

住宅用地については、税負担の軽減のため固定資産税評価額に次表の区分に応じ、それぞれの割合を乗じて課税標準額を計算します。1月1日の状況で住宅用地に該当すれば、年の中途で住宅の敷地でなくなった場合でも、この特例が適用されます。また、土地の所有者と住宅の所有者が異なる場合や賃貸住宅の敷地などでも特例が適用されます。

出典:固定資産税・都市計画税|東急リバブル

新築マンションは優遇される?

マンションの購入の際には、上記のように条件を満たすことで固定資産税が減額されるのですが、新築マンションにはさらに減額措置が適応されます。適応するかどうかの条件も合わせてみていきましょう。

5年間建物部分の固定資産税が2分の1

条件:平成30年3月31日までに新築、且つ床面積が50㎡以上280㎡以下

7年間建物部分の固定資産税が2分の1

条件:耐震性、バリアフリー性、居住環境、住戸面積などの認定基準を満たしており、且つ平成30年3月31日までに長期優良住宅と認定されていること

新築された住宅が次の床面積要件を満たす場合は、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税額(家屋分)が2分の1に減額されます。

出典:減額の対象となる住宅の要件|東京都主税局

固定資産税の支払で気を付ける事

固定資産税は年に4回に分けて又は一括の支払となります。支払の時期については条例によって定められており、市町村によって違うのでその支払の時期も把握しておくと良いでしょう。各市町村のHPでも確認ができます。

税額は3年毎に変わっていく

固定資産税ですが、実は購入時の金額がそのまま続くわけではありません。建物が古くなったら税金も下がりますので、土地は公示価格が変化していきます。

ですので、3年毎に固定資産税の評価替えが行われているのです。納税通知書を定期的に確認しましょう。

もし滞納してしまったら

納税通知書には納税期日が記されており、その期日を過ぎてしまったら滞納ということで滞納金が追加されます。

そのまま滞納が続いてしまうと、最終的には財産をおさえられたりマンションを売却されることになります。どうしてもという時にはそのままにせず、徴収担当員に相談しましょう。

まとめ

このように新築でも中古でもマンションの購入の際には、固定資産税が付きものです。色々な条件もついていますが、減額措置もあるので理解を深めた上で購入を検討しましょう。

そうすることで、マンションの購入を検討する際に、知識がある分、取引や相談も円滑に進めることができます。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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