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ふるさと納税の確定申告について。書き方と複数自治体への寄付方法

近年、ふるさと納税は、節税の新たな方法として人気が高まっています。しかし、面倒な手続きが必要だと感じて躊躇している方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、ふるさと納税と確定申告をテーマに、その書き方や複数へ寄付した場合に気をつけてほしいことなどをまとめました。

この記事の目次

ふるさと納税について知ろう

そもそも、ふるさと納税とは一体どのような制度なのでしょうか。まずは、その仕組みから学んでいきましょう。

ふるさと納税の概要

わたしたちは、様々な面で行政サービスを受けています。医療や教育、育児などは行政サービスの代表格とも言えるのですが、それ以外にも生活を支えるために行政が主体となって行われていることはたくさんあります。

各自治体が行うこれらの行政サービスは、住民からの税収で成り立っています。人口が減り、税収が減ってしまうと行政サービスの質を保つことは難しくなってしまいます。

最近では、就職や進学をきっかけに地方から都市部へ移動する場合が増えてきていますので、自治体によって税収の格差が大きくなってきているのが実情です。

ふるさと納税では、納税先としていま住んでいる自治体以外も選択することができます。これまで自分を育んでくれたところや、応援したい取り組みを行っている自治体など、自ら選んで寄付することができる制度がふるさと納税です。

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ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットは何といっても、税額控除です。

寄付をしたいと思った自治体へ税金を納めることによって、寄付した金額から2,000円を差し引いた部分について、所得税および住民税から控除されます。ただし、世帯収入や家族構成によって、控除される金額に上限がありますので、この点に関しては注意が必要です。

そのほか、ふるさと納税にはこのような利点があります。

  • 生まれ育った場所、被災した自治体など、応援したいところへ寄付ができる
  • 寄付金の使い道を選べることがある
  • 寄付の時期や金額は自分で決めることができる
  • クレジット払いができる自治体だと、ポイントを貯めることができる
  • 自治体によっては、特産品がもらえることがある

このように、ふるさと納税のメリットは数多くあります。

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ふるさと納税のデメリット

自治体によっては、寄付金額に応じて特産品がもらえるところが多くありますが、これが近年、加熱しすぎているという問題があります。そのため、総務省からの指示により、過度な特産品についてはストップがかかっています。

また、ふるさと納税は一見、とてもお得なように見えるのですが、実は自己負担として2,000円を支払う代わりに、自治体からの返礼品をもらっているとも考えられます。

そのほか、ふるさと納税には次のようなデメリットが生じることもあります。

  • まとめて支払わなければいけないので、ある程度のお金が事前に必要となる
  • 控除される額について確認しておかなければ、損をしてしまうことがある
  • 自治体とのやり取りが必要となるので、手間がかかってしまう

ふるさと納税を行う場合は、これらのデメリットも理解した上で申請するようにしましょう。

確定申告の必要性について

メリットも大きいふるさと納税ですが、場合によっては確定申告が必要となることがあります。自営業の方などは、普段から確定申告をしているのでそれほど負担に感じないかもしれませんが、会社勤めの方であれば最初は慣れない作業に戸惑ってしまうことでしょう。

実際、ふるさと納税に関わる確定申告はそれほど難しくはないものです。ここではまず、確定申告について学んでいきましょう。

確定申告とは?

わたしたちが働いて得た収入は、全てが手元に残るわけではありません。収入から税金や社会保険料など様々なものが引かれていきます。

会社勤めの方であれば、毎月の給与から税金や社会保険が天引きされた上で、個人に支給されます。さらに、年末になれば自分で支払っている生命保険や住宅ローンなどに関わる書類を提出することで、会社側が年末調整をしてくれます。

一方、自営業者の方やサラリーマンの方でも給与以外の収入がある方などについては、1年間に得た所得を計算して申告する必要があり、これを確定申告と言います。

確定申告が必要なケース

自営業者の方はもちろんのこと、会社員であっても次のような場合に確定申告が必要となります。

確定申告が必要となる事例

  • 1年間の給与が2,000万円を超えている方
  • 複数からの給与を受け、年末調整されなかった給与とそれ以外の所得(給与および退職所得以外)を合わせると20万円を超える方
  • 1カ所からの給与を受け、給与および退職金を除いた所得が20万円を超える方
  • 住宅ローンを組み、初めて控除を受けようとする場合
  • 高額な医療費を支払った場合

また、ふるさと納税については、5カ所を超える自治体へ寄付をした場合は確定申告をする必要があります。それ以下の場合については、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告は不要となります。

確定申告書の書き方について

ふるさと納税を6カ所以上の自治体へ行った場合、確定申告しなければなりません。慣れないうちは身構えてしまうかもしれませんが、確定申告書の書き方は決まっており、それほど難しくありません。

今まで確定申告に馴染みがなかった方のために、確定申告の時期や書類がもらえる場所などを紹介していきます。

確定申告の時期

年末調整も確定申告も、1月1日から12月31日まで1年間の所得について計算するという点では同じです。このとき、年末調整に関しては、10月や11月頃に勤務先へ必要な書類を提出することで、会社側が計算してくれることになります。

一方、確定申告の場合は1年間の所得確定後、年が明けて2月から3月にかけて計算および申告を行うことになります。

確定申告書はどこにあるの?

確定申告に必要な書類は、次のような方法で用意することができます。

  • 近隣の税務署でもらう
  • 国税庁のサイトから申告書をダウンロードする
  • 国税庁ホームページ内の確定申告書等作成コーナーにて、必要事項を入力後に出力する

このほか、継続的に確定申告をする予定があれば、専用のカードリーダなどを用意して、e-Tax(イータックス)で自宅にいながらにして電子申告することも可能です。

記入時に注意したいこと

確定申告をすることができる時期は、 2月16日から3月15日までの1カ月間しかありません。

申告期限及び納期限:平成30年3月15日(木)

注1:確定申告の相談及び申告書の受付は平成30年2月16日(金)からです。注2:還付申告は、平成30年2月15日(木)以前でも行えます。

出典:申告と納税|税について調べる|国税庁

 

ですので、その時期に慌てて必要な書類を取り寄せるということのないよう、年が明けたらすぐに確定申告に向けて準備を進めたいものです。

  • 確定申告書
  • 勤務先からもらった源泉徴収票
  • マイナンバーが確認できるもの
  • 本人確認書類(マイナンバーカードがある場合は不要)
  • 印鑑(シャチハタ以外)
  • 還付金を受け取る口座のキャッシュカードや通帳

これらに加えて、ふるさと納税をして確定申告をする場合は各自治体が発行した寄付受領証明書が必要となります。このとき、納税者本人の名前で寄付をしていなければ控除対象となりませんので、気をつけましょう。

複数の自治体へ寄付をした場合

ふるさと納税をした場合は、基本的に確定申告が必要だとお伝えしましたが、中には確定申告をしなくて良いことがありますので、ご紹介していきます。

確定申告が不要なケースは?

ふるさと納税は、複数の自治体へ寄付をすることができます。もちろん、控除額の上限はありますので、この点については注意が必要です。

もし、このとき寄付をした自治体が5カ所にとどまっていれば、次にご紹介するふるさと納税ワンストップ特例を使うことで、確定申告が不要となります。

ふるさと納税ワンストップ特例

他に確定申告を必要とする要件がなく、1年を通してふるさと納税をした自治体が5カ所以内であれば、ふるさと納税ワンストップ特例制度により確定申告の手間を省くことができます。

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

出典:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|トピックス|制度改正について(2015年4月1日)

自治体へ寄付をするときに、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出する必要がありますので、忘れないようにしましょう。この申請は、ふるさと納税を行おうとする自治体、全てにおいて必要となります。

まとめ

ふるさと納税と確定申告をテーマに、紹介させていただきました。

確定申告は、あらかじめ確定申告書の書き方や必要な書類を揃えておくことで、スムーズに行うことができます。それでも、確定申告について不明な点があれば、各税務署や確定申告会場で相談することも可能なので、積極的に活用しましょう。

また、ふるさと納税に関わる制度は見直されることもあります。ふるさと納税を行う際には、事前に国税庁のホームページなどで変更点がないかどうか確認してから行うようにしましょう。

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ふるさと納税の確定申告方法は?制度の概要や確定申告方法のまとめ

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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