1. Fincyトップ
  2. 税金
  3. 副業の税金について。マイナンバー制度はどのような影響があるのか

副業の税金について。マイナンバー制度はどのような影響があるのか

日本国民のひとりひとりにマイナンバーが配布されました。この制度によって会社へのマイナンバーの提出が義務化されました。これによって、副業の税金にどのような影響があるのか、マイナンバー提出だけで会社にバレてしまわないかなど、解説していきます。

この記事の目次

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度が発足した趣旨は、一言で言えば、行政の効率化です。個人の情報を一元的に管理することによって、行政手続きの際に必要な提出書類削減や、事務作業を効率化することができます。

これはまだ任意の段階ですが、銀行などの個人のお金を管理するところと紐付されることで、個人のお金の流れを監視し、公平・公正な社会を実現しようとする目的もあります。

マイナンバー社会保障・税番号制度 - 内閣府

マイナンバー制度のメリット

マイナンバー制度が施行されたことで私たちが享受できる直接的なメリットは何があるのでしょうか。それは、利便性の向上です。

具体的には、住民票添付が必要な書類を提出する際には、管轄の役所に出向き住民票を取得し、各課関係機関へ提出するという二重の流れでした。しかし、マイナンバーを提出することで、関係機関内で情報のやり取りが行われ、一つの作業で完結します。

マイナンバー制度のデメリット

行政サービスの利便性の向上によって、私たちの貴重な時間が節約できますが、マイナンバー制度のデメリットには何があるでしょうか。まず、1点目には情報漏えいの危険性です。

行政に関する個人情報の一元管理は確かに、情報を管理するためには効率的なやり方ではありますが、その一元管理の元から情報漏えいするだけで重要な情報が文字通りダダ漏れとなります。

もし、個人のお金の流れと紐付が義務化されれば、更に行政で一元管理されている個人情報の重要度や情報漏えいした場合の危険度が増してしまいます。この点が、マイナンバー制度の弱点であり、デメリットです。

マイナンバー制度と副業

では、マイナンバー制度が施行されることにより、副業と本業の関係はどうなるのでしょうか。

副業にどんな影響があるのか

マイナンバー制度によって、任意ですが、お金の流れが管理されることによって税金の徴収などが明確化されます。これによって働いているにもかかわらず、働いていないことにして不正に給料をもらっていた方は大きな影響を受けます。

しかしながら、そのような特殊な方を除いて、副業を行っている方でマイナンバー制度によって問題が起こる方はいません。なぜなら、もともとマイナンバー制度が始まる前から雇用先の企業が給与支払い報告書を税務署に提出しているからです。

副業は会社にばれるのか

結論から言うと、何もしなければ住民税の徴収段階になるとばれます。逆に言うと、マイナンバー制度によって副業が直接的に会社にばれることはありません。

なぜなら、マイナンバー制度によって行政の関係機関がお金の流れを把握しているからといって、本業の会社のみの要請によってみだりに個人情報を公開しないからです。

副業が会社にばれるのは、副業先の企業が給与支払い報告書等を税務署に提出することで、住民税支払通知書が会社に届くことでばれる可能性が高くなります。

税金で副業がばれる?副業の所得の確定申告で知っておくべきこと

確定申告について

では、どのようにしたら会社にばれずに副業を行うことができるのでしょうか。副業を許可する会社も増えてきましたが、禁止規定を置いている会社も少なくありません。

副業をばれずに行うためには、確定申告を自分で行うことが必要になってきます。また、確定申告だけでは不十分のため、住民税に対しても一定の手続きが必要です。

確定申告とは

確定申告とは、自ら今年得た所得などを申告し、税金を確定させる手続きを言います。本業が会社員の方は、会社が代理して申告を行っているため行う必要がない手続きです。

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

出典:初めて確定申告される方:平成28年分 確定申告特集|国税庁

確定申告時の注意事項

確定申告を行うだけでは不十分な点が2点あります。

  1. 所得税の普通徴収を選択すること
  2. 住民税の管轄が国税庁ではないこと

はじめに確定申告時に、所得税の特別徴収を選択すると、本業の会社から源泉徴収されます。これによって会社にばれてしまう危険性が高まってしまいます。

次に、住民税は確定申告を行っただけでは自ら納付することはできません。管轄の役所へ事前に連絡し、自ら納付できるかの確認をとって所定の手続きを行わなければ、普通徴収は行われないことに注意が必要です。

住民税の納付が自ら行えない場合は、副業をあきらめた方が賢明です。

税金別確定申告ライン

さて、副業を行った際の確定申告の義務はどれほどの稼ぎによって発生するのでしょうか。以下の項目では、まず、自らの副業がどの税金科目になるのかを知ることから始まります。

副業の科目区分

主に働いて収入を得る副業には後述する3つの分類があります。まず1点目の給与所得は所属する会社の指揮命令を受けて業務を行う方が得る収入です。

また2点目は、継続性と営利性など総合的に見て税務署から事業であると認められた人が得る事業所得です。この所得には後述する雑所得と違い経費が認められやすいなどの特典があります。

最後に、上述した2点に属さない雑所得です。この収入は一時的な収入もしくは、芸能活動や執筆活動などから収入を得ている方が属します。

給与所得者の場合

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除医療費控除寄附金控除基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

出典:給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

副業が給与所得の場合、ほとんどの方が3番目に属します。20万円が確定申告のラインとしてあげられます。ここで注意が必要なのが、給与所得以外の所得、例えば株式売買の差益を得る譲渡所得などの合計と合わせて20万円以上になれば、確定申告が必要になる点です。

事業所得者の場合

副業で事業所得を得ている人の確定申告ラインもその他の所得と合わせて20万円です。ただし、税務署から事業であると認められた場合は、『青色申告を行うことで最大65万円の控除や、事業で赤字が出た場合、最大3年間赤字を繰り越す』ことができます。

このように、事業であると認められた場合には、多くの税務上の特典を受けることができます。しかしながら、事業であると認められるためには、副業というレベルではハードルが高いのも事実です。

雑所得者の場合

雑所得に関しても、副業で行う場合には、20万円が確定申告ラインとなります。雑所得に関しては、経費として認められるところが少ない所得です。

また、事業所得のような特別な控除などはないのが特徴です。そのため、発生した所得に対して所得税がそのまま計算されることとなります。

まとめ

マイナンバー制度によって直接的に副業が会社にばれることはありません。ばれる危険性が高いのは、所得税と住民税の徴収が本業の会社から行われる時です。そうならないためには、確定申告を行うことと、管轄の役所に住民税を自分で納付できるかの確認を行うことが重要です。

【2018年最新】当サイトの登録の多い、所得税などの節税対策のためサイト

  1. 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  2. 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)
  3. 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトのfreee(フリー)」 「税理士に相談できる 「税理士ドットコム
  4. 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 税理士ドットコム
  5. 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス Misoca(みそか)

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

関連するお金の記事

関連するお金の相談

税金の人気記事

カテゴリ

税金