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税金と扶養の関係。家族が扶養から外れると税金が増える?

年収の少ない家族を養っている場合、所得税の控除として扶養控除が受けられます。しかし、扶養控除は扶養されている人の年収が多額になると、受けることができなくなります。ここでは、扶養控除の金額と年収の限度額などについて解説します。

この記事の目次

扶養控除について

扶養控除は、扶養親族がいる場合に受けることができます。扶養親族について、税金を管轄している国税庁は、以下のように定義をしています。

扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

出典:扶養控除|所得税|国税庁

※(1)において『配偶者以外の』とありますが配偶者の場合は扶養控除ではなく、配偶者控除を受けることができます。(後述します。)

また、扶養控除の金額は以下のように、年齢などによって異なります。

区分 控除額
一般の控除対象扶養親族(※1) 38万円
特定扶養親族(※2) 63万円
老人扶養親族(※3) 同居老親等以外の者 48万円
同居老親等(※4) 58万円

※1 「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

※2 特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。

※3 老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

※4 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。

※5 同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。

出典:扶養控除|所得税|国税庁

子供2人と妻がいるサラリーマンの場合

それでは、具体的な例をみて詳しく解説していきます。

パート主婦の妻(52歳)、高校生の子供(16歳)、大学生の子供(20歳)の3人を養っている年収700万円のサラリーマンのAさん(53歳)を例にしてみていきましょう。この場合、どのくらいの扶養控除が受けられるのでしょうか。

高校生の子供

高校生の子供の場合、控除を受けたい年の12月31日時点において、16歳以上であれば、一般の控除対象扶養親族として、38万円の控除が受けられます。

大学生の子供

大学生の子供の場合、控除を受けたい年の12月31日時点において、19歳以上であれば、特定控除対象扶養親族として、63万円の控除が受けられます。

大学生で家を出ている場合でも、教育費や生活費を出していれば、生計を一にしているとみなされるので、一緒に住んでいなくても大丈夫です。

サラリーマンのAさんは、子供二人分、合わせて101万円の扶養控除を受けることができます。

配偶者控除について

配偶者の場合は、配偶者控除を受けることができます。配偶者控除も年齢によって控除金額が変わります。

区分 控除額
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者(注) 48万円

(注) 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
なお、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円)が控除できます。

出典:配偶者控除|所得税|国税庁

サラリーマンAさんの妻は52歳なので、一般の控除対象配偶者として38万円の控除を受けることができます。

扶養控除の年収上限について

さて、ここで扶養控除の年収上限についてみていきましょう。扶養控除は、扶養されている人の「年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)」と定義されています。

子供の場合

高校生や大学生の子供がアルバイトをしている場合、彼らのお給料が年間103万円までなら扶養控除の対象とすることができます。

103万円を超えてしまったとき、彼らは扶養から外れ、自分自身で所得税などを納付していくことになります。また、サラリーマンのAさんは扶養控除が受けられなくなります。

妻の場合

妻がパートをしている場合は、1年間のパート収入が150万円までなら配偶者控除の対象とすることができます。これは平成30年からの新しい制度で、平成29年までは1年間パート収入が103万円までが控除の対象です。

妻の場合は、この上限額を超えると配偶者特別控除に切り替わり、段階的に控除を受けることができるようになります。

「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行) : 財務省

配偶者特別控除について

配偶者特別控除は、パートでの収入が配偶者控除の上限額を超えた場合でも、収入に応じて段階的に控除が受けられる仕組みになっています。

平成30年からの新しい制度の場合、パート収入が150万円超201万円未満の場合に受けることができます。平成29年までは1年間のパート収入が103万円超141万円未満の方が対象になります。

「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行) : 財務省

扶養控除ありの所得税額

それでは、サラリーマンAさんが扶養控除、配偶者控除を全て受けられた場合の所得税額を計算してみましょう。

所得税の計算方法

所得税は、その年の所得全てについて課税されます。副業の収入や家賃収入がある場合は、これらの所得も一緒に計算して課税の対象になります。

所得税を計算する流れは以下のようになっています。

  1. 所得から、必要経費とその所得に対する控除を引く
  2. それぞれの所得を足して、課税標準を出す
  3. 課税標準から所得控除を引いて、課税所得金額を出す
  4. 課税所得金額に税率をかけて、税額を出す

(課税標準とは、所得の合計額に損益通算や繰越控除をして算出される、税額計算の基礎となる金額のことをいいます。)

今回のAさんの所得は、会社からのお給料のみとしましょう。

給与所得について

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

出典:給与所得控除|税について調べる|国税庁

給与収入の場合、「給与所得控除」が受けられます。年収700万円の場合は「給与収入×10%+120万円」で計算されるので、Aさんは700万円×10%+120万円=190万円の給与所得控除が受けられます。

よって、Aさんの給与所得は510万円になります。

課税標準について

Aさんは給与所得のみなので、課税標準は510万円になります。

所得控除について

さて、ここで所得控除が出てきます。扶養控除や配偶者控除がある場合は、ここで控除することができます。

Aさんは、高校生の子供38万円、大学生の子供63万円、妻38万円の控除を受けることができます。課税標準から引くと、510万円−(38万円+63万円+38万円)=371万円となります。

また、この所得控除には、他にも基礎控除や医療費控除、社会保険料控除など様々なものがありますが、今回はまとめて100万円としておきましょう。

これらの控除も引いて、課税所得金額を出します。371万円−100万円で、課税所得金額は271万円になります。

税額の計算

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

出典:所得税の税率|所得税|国税庁

税額は、課税所得金額によって変わります。Aさんは271万円なので、「課税所得金額×税率10%−控除額97,500円」で税額を出すことができます。

計算すると、271万円×10%−97,500円=173,500円です。

ふるさと納税や住宅ローン控除などを行なっていない場合、Aさんは173,500円の所得税を納める必要があることがわかります。

扶養控除なしの所得税額

では、扶養控除と配偶者控除が全て受けられなかった場合はどうなるのでしょうか。

課税標準から所得控除を引くと、510万円−100万円で、課税所得金額が410万円になります。さらに税額を計算すると、410万円×20%−427,500円=392,500円になります。

Aさんは、392,500円の所得税を納める必要があることがわかります。

まとめ

Aさんの場合、扶養控除と配偶者控除を受けることで、所得税について219,000円の節税になっていることがわかります。税金の負担は家計に大きく影響してきますので、ライフワークバランスを考えて、適切に控除を受けるようにすると良いでしょう。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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