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税金に申告漏れがあったとき。所得税の場合の対処法は?

所得税は、毎年2月16日から3月15日の確定申告の提出期間に申告して決定されます。税金の計算は自分で行わなければいけないため、計算間違いや記入漏れが起こることも想定されます。

では、このような税金の申告漏れに気づいた場合はどうすれば良いのか解説します。

この記事の目次

税金に申告漏れがあった場合

自営業者やフリーランスはもちろん、会社員でも副業をしている人は確定申告で所得税を申告しなければなりません。

確定申告で申告しなければならない所得を忘れて、税金を少なく申告した場合、税金の申告漏れがあったということになり、延滞税や過少申告加算税が課税されます。

延滞税について

延滞税は、不足税額に延滞税の割合をかけて算出されます。法定納期限から納付までの日数によって増減します。

(※法定納期限とは、確定申告期間の最終日に当たります。平成28年分の所得税の場合は、平成29年3月15日が法定納期限です。)

平成28年の延滞税の割合は、以下のようになっています。

(1) 納期限の翌日から2月を経過する日まで
原則として年「7.3%」

(中略)

(2) 納期限の翌日から2月を経過した日以後
原則として年「14.6%」

出典:延滞税について|国税のお知らせ|国税庁

また、延滞税を求めるには、以下の方法で計算します。

  • (納付すべき本税の額×延滞税の割合×日数)/365

延滞税の計算

では、平成28年の所得税額を20万円分少なく申告してしまい、納期限の翌日から150日目に納付した場合は、どのくらい延滞税が課税されるのかみてみましょう。

延滞税は「2月を経過する日まで」と「2月を経過した以後」によって割合が変わるので、2段階に分けて計算します。今回は原則的な割合が適用された場合で考えます。

  • (20万円×7.6%×61日)÷365=2,540円(1円未満の端数切り捨て)
  • (20万円×14.6%×89日)÷365=7,120円(1円未満の端数切り捨て)
  • 2,540円+7,120円=9,600円(100円未満の端数切り捨て)

したがって、この場合の延滞税は9,600円ということになります。

延滞税の計算方法|申告・納税手続|国税庁

過少申告加算税について

過少申告加算税は、税金を少なく申告した場合に課税されます。税金の割合は以下のようになっています。

過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。

出典:確定申告を間違えたとき|所得税|国税庁

過少申告加算税の計算

では、所得税を20万円分申告漏れしていた場合について考えてみましょう。確定申告で申請した金額を超えていなければ、過少申告加算税は「新たに納めることになった税金×10%」で計算することができます。

この場合、20万円×10%となり、過少申告加算税を2万円納付する必要があります。

税務署からの連絡

確定申告に申告漏れがあった場合、まず税務署から連絡があります。この連絡で申告漏れに気づいて所得税を納付すれば、過少申告加算税はかからなくなる、もしくは割合が以下のように低くなります。

税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

(ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは5%、50万円を超える部分は10%の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかります。)

出典:確定申告を間違えたとき|所得税|国税庁

ただし、日数に応じた延滞税は納付する必要があります。

税務署の調査

税務署からの事前通知があったにもかかわらず納付しなかった場合には、税務調査が入ります。この調査で、所得税の額が決定されます。

税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)|国税庁

修正申告をする

申告漏れに気づいたときには、早めに修正申告をすることで、延滞税や過少申告加算税を抑えることができます。

修正申告の方法

修正申告の書類は、最寄りの税務署で入手できます。また、インターネットから国税庁のホームページ上でも修正申告を行うことができます。ホームページの「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」は、金額を入力すれば自動で計算してくれます。

修正申告書は、自分で最寄りの税務署に届けても良いですし、郵送やe-Taxを利用することもできます。

また、税金の納付期限は、この修正申告書を提出したその日になります。

【確定申告書等作成コーナー】

納める税金を多く申告した場合

それでは、逆に納める税金を間違えて多く申告してしまった場合は、どうすれば良いのでしょうか。この場合は特に課税される心配はなく、自分で間違いを修正することで、納め過ぎた税金が戻ってきます。

更正の請求をする

 

納め過ぎた場合には、特に税務署から連絡はありません。自分で気づいて「更正の請求」を行う必要があります。更正の請求は、平成29年現在においては5年以内に行わないと時効となります。

更正の請求の方法

更正の請求に必要な書類は、最寄りの税務署で手に入れることができます。また、国税庁のホームページの「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」を利用することもできます。

【確定申告書等作成コーナー】

更正の請求についての書類は、自分で最寄りの税務署に届けても良いですし、郵送やe-Taxを利用することもできます。

提出とその内容が税務署に認められると、税務署が減額更正の手続きをし、納め過ぎた税金が戻ってきます。

確定申告を間違えたとき|所得税|国税庁

控除に申告漏れがあった

最後に、控除に申告漏れがあった場合について解説します。普段は確定申告をしない会社員の方が、1年目の住宅ローン控除を忘れていた場合や、災害などに遭い雑損控除を受ける余裕がなかった場合など、様々なケースが考えられます。

以下のような場合は還付申告をすることで、控除を受けることができます。

給与所得者は、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。

(1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき

(3) マイホームに特定の改修工事をしたとき

(4) 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)

(5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき

(6) 特定支出控除の適用を受けるとき

(7) 多額の医療費を支出したとき

(8) 特定の寄附をしたとき

(9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

出典:還付申告|所得税|国税庁

還付申告をする

受けられる控除がある場合は、「還付申告」を行います。還付申告は確定申告の期間に関係なく、還付を受けたい年の翌年から行うことができます。

還付申告に必要な書類は、最寄りの税務署で手に入れることができます。また、国税庁のホームページの「申告書作成コーナー」を利用することもできます。

【確定申告書等作成コーナー】

還付申告についての書類は、自分で最寄りの税務署に届けても良いですし、郵送やe-Taxを利用することもできます。

まとめ

所得税に申告漏れがあった場合、気づいたときに自ら修正申告を行うことで、新たにかかる税金の金額が少なくなります。逆に、多く申告してしまった場合でも、自分で更正の請求をすることによって税金が返ってきます。

また、控除を受けることで節税にもなるので、一度自分が受けられる控除に漏れがないかを振り返ってみると良いでしょう。

税金を申告する際に気をつけること。所得税は期限内に確定申告を

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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