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税金の支払いを所得控除で少ない金額にする。身近な控除3つについて

控除で税金を少なく出来ると聞いたけど、仕組みとかが全然わからない…という方のために、所得控除の中でも特に身近な、医療費控除と生命保険料控除、国民年金での社会保険料控除について解説します。無駄に払っている税がないかぜひチェックしてみて下さい。

この記事の目次

そもそも所得控除とは?

まず、控除には大きく分けて、以下の2つの種類があります。

  • 課税される前の所得から引かれる所得控除
  • 課税され支払わなければいけない税額から引かれる税額控除

そのため、税額控除はそのままの金額が減らせる税金の金額になるのですが、所得控除の場合は所得税率、あるいは所得に応じて課される所得割の住民税率をかけた後の金額が、減らせる税金の金額になります。

所得控除で減る金額の計算方法

所得控除でいくら支払う税金を減らすことが出来るかは、14種類全ての所得控除で共通していて、以下の式のようになります。もちろん今回紹介する3つもその所得控除の種類に入っています。

所得控除額 × 所得税率または住民税率 = 所得控除で減る税金の金額

その際、以下の2つのことに注意して下さい

  • 所得税と住民税では同じ種類の所得控除でも金額が違うことがある。
  • ここで減った税金の金額が給付などされるわけではなく、あくまで支払う必要がないだけ。もちろん払いすぎていた場合は還付として戻ってくる。

医療費控除とは?

その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費か高額になった場合に、生計を一にする家族などの分も合わせて、最高で200万円までの所得控除が受けられるものです。

この控除を受けられるかの目安は医療費が10万円を超えたかどうかです。ただし、所得が低い場合にはこれより低い金額で受けられることがあります。

また、医療費控除の金額は所得税でも住民税でも変わりありません。

対象になる医療費とならない医療費

まず対象となる医療費ですが、以下の国税庁のホームページにその条件が載っています。

医療費控除の対象となる医療費|所得税|国税庁

基本的な考え方としては、その医療費が治療を目的とするか否かによって決まります。例えば、美容整形は含まれませんが、保険外診療である先進医療は含まれるといった具合です。

そのため人間ドックやタクシー代などは扱いが場合によって異なり、人間ドックならそのまま治療を受けるようになった場合に、タクシー代でしたらその必要性がある場合になど、扱いを個別に考えなくてはいけないケースがあります。

医療費控除額の計算方法

まず、以下の計算をしてみて下さい。

1年間の医療費の総額 - 保険金などで補填される金額

この際、保険金などで補填される金額についての注意事項は以下の2つです。

  • この金額には、生命保険の入院費給付金、健康保険の高額療養費、家族療養費、出産一時金などが含まれます。
  • 保険金などによる補填は医療費の総額から引かれるのではなく、対象となった医療費から引く。その際、引ききれなかった場合でも他の医療費から引く必要はありません。

さらに、以下の計算をすると医療費控除額が求まります。

上記の金額 - 10万円 = 医療費控除額

ただし、この10万円は総所得金額が200万円未満だった場合はその金額に5%をかけたものになります。

医療費控除の申告方法

この医療費控除を受けるためには、サラリーマンの方であっても自ら確定申告をしなくてはいけません。

そして、まず以下の書類を用意して下さい。

  • 確定申告書
  • 医療費の明細書
  • 医療費の領収書
  • 会社員の方は源泉徴収票

確定申告書は所得税(確定申告書等作成コーナー)|申告・納税手続|国税庁を使うと分かりやすいです。また、医療費明細書も確定申告書等作成コーナーにある医療費集計フォームを使うと作成しやすいです。

これらの書類を住んでいる地域の税務署に直接提出するか、郵送で送って下さい。

なお申告期限は5年以内になっています。その際申告し忘れていた会社員の方などは、還付申告だけでしたら確定申告の時期だけでなく一年中受け付けてくれます。

国民年金も社会保険料控除の対象

社会保険料控除は社会保険料(国民年金、国民健康保険、厚生年金、健康保険など)を収めた場合にその分が所得控除されることをいいます。

また、生計を一にする家族の分を払った場合は、払った本人がこの控除を受けることになります。

申告しないと控除は受けられない

会社員の方などはこの社会保険料が給料から天引きされ、会社が勝手に手続きを進めてくれるので問題にはなりません。しかし、自営業者やフリーランスの方が加入する国民年金は、自ら確定申告をしなければ控除を受けることが出来ません。

そのため、申告漏れが発生してしまうおそれがあるのです。もしそのような申告漏れがある場合は、還付申告と言って5年間に限ってさかのぼり申告することが出来ます。

社会保険料控除の金額はいくら

控除される金額はその年に払った社会保険料全額なので、別段計算する必要はありません。

また、もし未納分があった場合は、その年の内、つまり12月31日までに納付できればその年の控除額に含めることが出来ます。

社会保険料控除の申告方法

自営業者やフリーランスの方が控除を受ける場合、やはり確定申告の時に申告する必要があります。その際に国民年金保険料控除証明書というものが送られてきていると思いますのでそれを添付するようにして下さい。

この国民年金保険料控除証明書ですが、11月に送られてくる分には9月までの払った分と10から12月までに払われるであろう見込額が、もしそれ以外の方で10月から12月までに払った事があるならば2月に納付済みの金額が書かれたものが発送されて来ます。

生命保険料控除とは?

1年間に払った生命保険料に応じて、所得控除が受けられるのが生命保険料控除です。ただし、社会保険料控除とは違って限度額があり、払った生命保険料全てが控除される金額にはなりません。

また、所得税と住民税で控除される金額が異なってくるのでそこにも注意が必要です。

対象になる保険とその分類

一般生命保険料控除 生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料
介護医療保険料控除 入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料
個人年金保険料控除 個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

出典:Q.新しい生命保険料控除制度とは?|公益財団法人 生命保険文化センター

この3つが生命保険料控除の分類になります。

また、それぞれの具体的な対象になる保険は、一般生命保険が収入保障保険や死亡保険などについて、介護医療保険が介護保険、がん保険、医療保険などについてで、個人年金保険はそのまま個人年金保険だけです。

生命保険料控除の計算方法

計算方法は新制度と旧制度があり、新制度の対象となるのは平成24年以降に新たに契約したもの、または更新したものになります。

新制度での生命保険料控除額

所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
一般生命保険料

介護医療保険料

個人年金保険料
(税制適格特約付加)
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円

出典:税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|公益財団法人 生命保険文化センター

新制度では1つの控除の種類に対する限度額は旧制度に比べて減っていますが、区分の数が増えているので、所得税に関しては結果として全体の適用限度額が増えています。

ですが、住民税に関しては全体の控除の限度額は変わらず7万円までです。

旧制度での生命保険料控除額

所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
一般生命保険料

個人年金保険料
(税制適格特約付加)
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

出典:税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|公益財団法人 生命保険文化センター

また、新旧両方の対象となる保険に加入していた場合ですが、全体の適用限度額は新制度のものになり、所得税の方が12万円、住民税の方が7万円になります。

生命保険料控除の申告方法

まず、保険会社から10月頃に生命保険控除証明書というものが送られてくるので、これをなくさないように大事に保管しておいて下さい。

会社員の方などは会社から年末に給与所得者の保険料控除等申告書というのが渡されるので、先程の生命保険控除証明書とともに会社に提出し、年末調整をしてもらって下さい。

自営業者の方などは確定申告の生命保険料控除の欄を記入し、同じく先程の生命保険料控除証明書を添付して提出して下さい。また、会社員であっても同様にすれば、年末調整に間に合わなくても控除を受けられます。

まとめ

14種類の所得控除のうち、特に身近な医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除の3つについて紹介してきました。新たに該当するものや、申告し忘れているものはありませんでしたか?

もし申告し忘れているものがあれば、年単位の申告期限があるのでまだ間に合うかもしれません。また、新たに該当するものがあった方は一度いくら控除されるのか計算してみて下さい。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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