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所得税の控除対象とは?10種類をわかりやすく解説

よく理解しないで申告してしまうと、税金を多く納めてしまいます。そのような事態にならないためにも、しっかりと知識を身につけましょう。今回は所得税の控除について基礎知識から細かい項目まで解説します。

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この記事の目次

所得税の控除とは?

所得税は、収入から必要経費を引いた金額にかかる税金です。税金の額は収入に応じて変わり、5%から45%までの税額が決められています。

ですが、これだけで税金を決めてしまうのは問題があります。それぞれの生活の事情を考慮していないため不平等な税制になってしまうからです。

収入が同じくらいの人の場合でも、病気を患っていると医療費の負担が多くなって生活が苦しくなります。また、家庭を持っている人も独身の人よりも生活費の負担が多くなりすぎてしまいます。

そうならないように、それぞれの生活の事情を考慮して所得から差し引くことが許されています。医療費の負担が多い人であれば、医療費として収入から差し引きます。すると、税金の対象となる金額が減ります。

税金の納付の負担を軽くできること、これが「控除」です。納税者の負担を軽くしてできるだけ平等な生活を送れるようにしています。そのため、自分で申告される人はしっかり知っておかなければいけないことなのです。

所得税の控除が受けられる対象者

所得がある人であれば誰でも控除されます。サラリーマンであったり、個人事業主であったり、収入を得ているの全ての人が控除を受けることができます。それに加えて細かい控除を追加していく、といった感じです。

サラリーマンの人であれば、控除される項目は会社で行うのがほとんどです。大半は年末に調整されます。自分で確定申告をされていない人が大半なので、実感はないと思いますがキッチリ控除されています。

しかし、個人事業主といった人は自分で計算して確定申告しなければいけません。ただ、自分で確定申告をやるために控除の知識は身に付きやすいと言えます。

所得税の控除対象10種類

それでは、所得税の控除対象について解説いたします。自分の状況と照らし合せながら見ていきましょう。

基礎控除

収入のある人、全てが対象になる控除項目が「基礎控除」です。基礎控除は38万円となっています。どのような状況であれ、必ずこちらの項目が控除されます。

計算式は、「収入-必要経費-基礎控除」です。

「収入が38万円以下ならどうなるの?」と疑問がでませんか?この場合は確定申告は不要です。所得税を支払う条件として、「その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合」とされています。というわけで38万円以下なら申告は不要です。

しかし、赤字になっている場合は翌年に繰越もできます。来年の税金を抑えることができるので申告をしておいた方がいい場合もあります。

配偶者控除

あなたに配偶者(夫や妻)がいるであれば、こちらの「配偶者控除」が受けられます。条件として、配偶者の所得が38万円以下でなければいけません。その場合に限り38万円の控除が認められます。

収入がない専業主婦(専業主夫)の人であれば、基礎控除の恩恵を受けることができません。しかし、配偶者控除として収入のある夫(妻)から控除してすることで、平等に恩恵を受けられるようにしています。

医療費控除

医療費が年間10万円以上かかる人が対象です。計算式は下記の通り。

医療費控除額=「医療費の合計額」-「保険金などの補てん金額」-「10万円または所得の5%」

最後の項目の「10万円または所得の5%」との意味は総所得によっての違いです。年間の総所得が200万円以上であれば10万円、未満であれば5%として計算します。

控除を受けるためには、

  • 医療費の明細書
  • 領収書
  • 交通費の記録

が必要です。医療費の明細書は税務署においてあります。

扶養控除

16歳以上で所得が38万円以下の親族が家庭にいる人が対象となっています。主に学費がかかる家庭への配慮となっています。控除額は基本は38万円です。扶養している親族の年齢によって控除額は変わります。

社会保険料控除

国民年金や健康保険、介護保険といった社会保険料も控除の対象になります。控除金額は全額対象となっています。また、家族の社会保険料も全額控除対象です。

生命保険料控除

生命保険に加入している人はこちらも控除対象として認められています。控除額は、年間の支払い金額に応じて変わります。2万円以下なら全額、8万円以上であれば一律4万円が控除金額です。

  • 2万円~4万円以下は支払い保険料×50%+1万円
  • 4万円~8万円以下は支払い保険料×25%+2万円

という計算式で算出できます。

生命保険料控除には、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3種類がありますので、最大で12万円分の生命保険料控除を受ける事が可能です。

障害者控除

精神や身体に障害のある人で、精神障害者手帳や福祉手帳の交付を受けている人が控除を受けられます。また、障害のある人を扶養している人も控除対象となっています。控除金額は27万円~75万円まで。それぞれ障害の程度によって認められる金額が変わります。

雑損控除

災害や盗難といった、個人の財産に損害が出た場合に認められます。

雑損控除額=「損害金額の合計」+「関連となる支出の金額」-「保険金などにより補填される金額」-「総所得金額の10%」

上記のような計算式で算出できます。関連となる支出は窓ガラスの破損による修理費などです。

地震保険料控除

地震保険を納めている人が対象です。限度は5万円までなら全額控除対象になります。

勤労学生控除

学校に通いながら仕事をしている人を「勤労学生」と呼びます。このような人達も控除対象になります。金額は27万円です。

所得税の控除を覚えると節税ができる

控除対象となる項目が増えれば増えるほど、税金を納める額が減ります。控除対象を覚えると節税した分を投資に回せるといったメリットが生まれてきます。

まとめ

控除を受ければ受けるほど、税金の負担が軽くなります。覚えるまでは大変ですが、一度理解すると後は簡単です。控除をよく理解して節税を心がけましょう。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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