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法人税の計算は難しい?概要や押さえておくべきポイントのまとめ

法人税の計算は複雑ですが、ポイントを押さえていれば自分でも計算できます。法人にかかる税金の概要や法人税計算時のポイント、法人税を計算する際に重要な税務会計と企業会計、税効果会計などについて理解しておきましょう。

この記事の目次

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法人が納める税金の種類

法人が納めるべき税金はいろいろありますが、代表的なものとして、『法人税』『法人住民税』『法人事業税』があります。

これらの税金は、損益計算書(※)では『法人税等』として記載されます。まずは、法人税等に含まれる3種類の税金と、その他に法人が納める税金の概要を見ていきましょう。

(※損益計算書とは、一定期間の法人の収益・費用を表す財務諸表のことです)

法人税

法人税とは、法人の一事業年度の収益に対してかかる税金です。個人の所得税に該当する税金と考えれば、理解しやすいでしょう。

国の運営費・社会保障費などに使われる国税の一種で、以下のような法人が対象となります。

  • 普通法人(株式会社・有限会社・企業組合など)
  • 協同組合(農業協同組合・労働者協同組合など)
  • 収益事業を行う公益法人
  • 収益事業を行う人格のない社団(PTAなど)

法人税は法人が得た収益全額を対象とするものではなく、益金から損金を差し引いた『課税所得額』を対象としています。

よって、益金から損金を引くと0円以下になるとき、いわゆる赤字のときには基本的に納める必要がありません。

6 「法人税」を知ろう---もっと知りたい税のこと 平成30年6月 : 財務省

法人税の基本的なしくみ お役立ち情報

法人住民税

法人住民税は、『都道府県民税』と『市区町村民税』で構成される税金です。個人でいう住民税に該当する地方税の一種で、地方自治体が行う行政サービスや設備費用のために納めます。

対象となる法人は、都道府県、及び市区町村内に事務所・事業所・寮などが所在している法人や収益事業を行う社団です。

法人住民税額を計算するには、都道府県民税と市区町村民税それぞれの『法人税割』と『均等割』を計算して、合計する必要があります(※)。

  • 法人税割:法人税額をもとに課税される
  • 均等割:法人の従業員数と資本金額に応じて課税される

法人税額をもとに算出する法人税割は、赤字で法人税が0円になった場合には課税されません。均等割は赤字のときでも納める必要があります。

(※都道府県、及び市区町村内に寮などが所在しているものの、事務所・事業所がないという場合には、均等割のみ課せられます)

<税金の種類><法人事業税・法人都民税> | 東京都主税局

法人事業税

法人事業税は法人税と同様、法人の一事業年度の収益に応じて税額が決まる税金です。ただし、法人事業税は地方税の一種で、地方自治体が行う行政サービスや設備費用のために納めます。

対象となるのは、都道府県、及び市区町村内に事務所・事業所・寮などが所在している法人や収益事業を行う社団です。

法人事業税額は、法人の課税標準額に法人事業税率を乗じて求めます。法人事業税率は所得額と資本金額によって変わるため、事務所や事業所などの所在地の自治体のサイトなどで税率を確認しましょう。

<税金の種類><法人事業税・法人都民税> | 東京都主税局

その他の法人にかかる税金

法人は法人税・法人住民税・法人事業税以外にも、以下のような税金を納める必要があります。

  • 消費税:商品やサービスの消費に対してかかる税金
  • 印紙税:経済取引のための文書(領収書・契約書など)にかかる税金
  • 固定資産税・償却資産税:消費・流通が目的ではない資産に対してかかる税金
  • 事業所税:東京23区内や政令指定都市などが所在地の、一定規模を超える事業所にかかる税金

それぞれ納税義務者や税額の計算方法が異なるので、各税金について調べておきましょう。

法人税の確定申告

法人は事業年度末に決算をし、その結果に応じた税額を計算して確定申告を行う必要があります。確定申告には『白色申告』と『青色申告』がありますが、どちらで申告しても問題ありません。

  • 白色申告:簡易的な帳簿と書類を作って申告する、手間が少ない申告方法
  • 青色申告:複式簿記で帳簿を作り、青色申告決算書を提出する複雑な申告方法

ただし、法人はもともと決算に向けて複式簿記で帳簿を作成していることが多いので、その帳簿を活用して青色申告をした方がよいでしょう。青色申告には白色申告では受けられない控除があるので、税金を節税できます。

No.2070 青色申告制度|国税庁

法人税の基本的なしくみ お役立ち情報

計算期間や申告期限

法人税の計算期間は、法人の『一事業年度』です。1年間を一事業年度とするのが基本ですが、事業年度は各法人が定めるものなので、1月1日~12月31日になるとは限りません。

法人税の申告期限は、事業年度末日(決算日)の翌日から2カ月です。納税も同じ日が期限なので、2カ月以内に申告・納税ともに完了させる必要があります。

法人税の計算・申告・納税は原則年1回ですが、所定の条件に該当する場合は『中間申告』といって、事業年度の途中でも計算・申告・納税が必要です。

なお、以下のような事情から、どうしても期限までに申告や納税ができない事情がある場合には申告期限延長の特例が受けられます。

  • 事業年度末前後に監査や株主総会がある
  • 災害に遭った

中間申告 | 法人税

No.9206 国税を期限内に納付できないとき|国税庁

[手続名]申告期限の延長の特例の申請|国税庁

未納だと延滞税がかかる

法人税について期限までに申告しなかったり、未納を起こしたりした場合は、無申告加算税や延滞税といった罰則が科せられます。

余分な税金を納めなくて済むように、期限内に申告・納税ができるようしっかり準備しておきましょう。

No.2024 確定申告を忘れたとき|国税庁

No.9205 延滞税について|国税庁

法人税の計算の仕方

法人税やその他税金の概要が分かったところで、法人税の計算方法を見ていきましょう。

法人税の計算式

前述の通り、法人税は『課税所得額』によって税額が決まります。そのため、まずは以下の式で課税所得を計算しましょう。

  • 法人の課税所得額:益金-損金

課税所得額が計算できたら、そこに法人税率を乗じて法人税額を求めます。

  • 法人税額:課税所得額×法人税率

税率は会社の規模などで決まる

法人税率は一律ではなく、法人の規模や種類で異なります。

区分 年間所得800万円以下の部分 年間所得800万円超の部分
資本金1億円以下の普通法人 適用除外事業者(※) 19.0% 23.2%
その他の法人 15.0% 23.2%
その他の普通法人 23.2%
協同組合等 15.0% 19.0%
公益社団法人・公益財団法人・非営利型法人 15.0% 23.2%
人格のない社団等 15.0% 23.2%
特定の医療法人 適用除外事業者 19.0% 19.0%
その他の法人 15.0% 19.0%

法人の種類などによっては、上記と法人税率が異なるケースがあります。自社の法人税率が何%になるのか調べておきましょう。

(※適用除外事業者とは、大企業並みの所得があり、中小企業向けの優遇措置から除外される事業者のことです)

No.5759 法人税の税率|国税庁

益金とは

課税所得額を計算するときに『益金』と『損金』という言葉が出てきますが、そもそも益金は何なのかというと、『事業で得た収入』を指します。

商品やサービスを販売して得た収入以外にも、預金や貸付金から得た利息・利子など、法人の財産を増やすものは基本的に益金です。

益金を計算するときに注意したいのが、益金は『権利確定主義』だということです。収入を得る権利が確定した時点で益金に算入するため、実際の入金は翌年でも、権利が確定した年の益金に含まれます。

また、受取配当金や税金の還付金など、法人の資産を増やすものでも益金に算入しない項目があるので(益金不算入)、それらを考慮して益金を計算しましょう。

損金とは

損金とは、『事業でかかった経費』を指します。商品の仕入れ代や人件費、事務所の家賃など、法人の資産を減らすものは基本的に損金です。

損金には『債務確定基準』があり、何らかの支払いが確定した場合には、翌年以降の支払いであっても、確定した年の損金に算入する必要があります。

また、役員給与や交際費といった、法人の資産を減らすものでも損金に算入できない項目があるので(損金不算入)、不算入項目を考慮して損金を計算しましょう。

2種類の会計について

法人税を計算するには、『税務会計』と『企業会計』という2種類の会計についての理解が必要です。また、2種類の会計を調整するための、『税効果会計』と『法人税等調整額』についても解説します。

税務会計と企業会計の違い

税務会計とは、税金申告のために益金と損金、課税所得額などを計算するときに用いる会計です。

一方、企業会計は事業における取引を帳簿に付け、その年の収益や損失、税引前当期純利益を算出するときに用います。

決算では、まず企業会計で収益や損失、税引前当期純利益を計算し、税務会計で課税所得額を計算するという流れが基本です。

なぜ企業会計で算出した税引前当期純利益を課税所得額として法人税額を計算できないのかというと、前述の益金や損金の算入・不算入項目があるためです。

これらの項目によって税務会計の課税所得額と、企業会計の税引前当期純利益にズレが発生するため、個別に計算する必要があります。

税効果会計とは

税務会計と企業会計の結果は一致しなくてはならないので、益金や損金の算入・不算入項目によってズレが生じた場合は、そのズレを調整する必要があります。

ズレを調整する方法はいくつかありますが、その中の一つが『税効果会計』です。税効果会計は、税務会計と企業会計のズレのうち、一時的なズレ(一時差異)を調整するために用います。

例えば、土地を購入してその土地の価格が下がった場合に、企業会計では差損を損失に計上しますが、税務会計の損金には算入できません。

ただし、ずっと算入できないわけではなく、土地を売却して損失が確定すれば算入できます。つまり、将来解消する一時的なズレであるため、税効果会計で調整できるのです。

第2回:税効果会計の意義と計算構造|税効果会計(平成27年度更新)|EY新日本有限責任監査法人

法人税等調整額とは

税効果会計では、『法人税等調整額』という勘定科目を使うことがあります。例えば、前述の土地の話でいうと、企業会計では土地の差損を損失に計上可能です。

しかし、税務会計では損金に算入できないため、その分法人税額が上がります。そうなると、決算を行った人以外の人が決算書を見たときに、税引前当期純利益に対して法人税が高い理由が分からず、混乱が生じるのです。

そこで、法人税等調整額を使って『法人税額のうち〇○円は、税務会計と企業会計のズレによるもの』ということを示します。

自分で計算する場合のポイント

法人税の計算自体は、『益金-損金』で計算した課税所得額に法人税率を乗じるという単純なものです。

しかし、そこにたどり着くまでに、企業会計での決算や税務会計による益金、損金の計算、企業会計と税務会計のズレの調整など、複雑な工程があります。

ミスをなくすためにも、できれば法人税額の計算や申告書類の作成は、経理担当者や税理士などに任せた方がよいでしょう。

それでも、個人事業主から法人成りしたばかりで、人手もお金もないので自分で計算したいなどの事情がある人のために、法人税を自分で計算するときのポイントを紹介します。

最低限の知識は得る

自分で法人税を計算したいのであれば、最低限の会計の知識を得ておきましょう。課税所得額や益金・損金、企業会計や税務会計などが全然分からないという状態では、法人税の計算はできません。

書籍やネットなど、利用しやすいものでよいので前もって勉強しておきましょう。このとき、正しい情報かどうかを確認することも重要です。

また、税法改正によって法人税率が変わったり、それまで利用できていた控除の対象外になったりといった変化が起こることがあります。そのため一度学んだら終わりではなく、随時情報を更新することが重要です。

計算機サイトやエクセルフリーソフトの活用

法人税額の計算ミスを防ぎ、効率的に作業を済ませるには、法人税の計算機サイトやエクセルを活用するのがおすすめです。手計算だとどうしてもミスが起こりやすく、正しい税額を計算するのに時間がかかります。

また、ミスに気付かずに申告してしまった場合、故意ではなくても延滞税などの罰則が発生するので、ミスなく計算できるサイトやエクセルを頼った方がよいでしょう。

法人税等計算シミュレーション | 船橋市の長谷税務会計事務所

申告書作成ソフト | 税務申告ソフト「達人シリーズ」 株式会社NTTデータ

困ったら税務署などに相談する

法人税を計算している途中に何か困ったことが起きたら、早めに税務署や税理士などに相談しましょう。

分からないままで作業を進めると、大きなミスが発生したり、期限までに計算が終わらなかったりして、罰則が科せられるかもしれません。何かあったときにどこに相談するのか、事前に決めておくとよいでしょう。

税についての相談窓口|国税庁

赤字でも申告は必ずしよう

法人税は赤字のときにはかからないので、確定申告もいらないのではないかと思う人もいるでしょう。

しかし、法人住民税の均等割や消費税などは、赤字・黒字にかかわらず納税しなくてはならないので、赤字でも確定申告は必要です。

また、確定申告(青色申告)をすることによって、『欠損金の繰越控除』や『欠損金の繰戻しによる還付』といった制度が利用できます。

欠損金の繰越控除

欠損金の繰越控除とは、赤字による損失(欠損金)を翌事業年度以降の損金に算入し、税負担を軽減できる制度です。この制度を利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 欠損金が発生した事業年度に青色申告をしている
  • 欠損金が発生した事業年度以降も、継続して青色申告をしている
  • 欠損金が発生した事業年度の帳簿書類を保管している

赤字の年に確定申告をしていないと条件から外れるため、欠損金の繰越控除ができなくなります。なお、欠損金の繰越ができるのは、以下の期間です。

  • 2018年4月1日以前に開始した事業年度:9年間
  • 2018年4月1日以降に開始した事業年度:10年間

法人の規模によって欠損金の繰入の上限が定められていることがあるので、事前に調べておきましょう。

No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除|国税庁

欠損金の繰戻しによる還付

欠損金の繰戻しによる還付とは、欠損金が発生した事業年度の前年の損金に欠損金を繰り戻して算入し、繰戻前後の税金の差額を還付してもらう制度です。

赤字によって資金繰りが悪化した、資金を調達する必要があるといったときに役立ちます。この制度が利用できるのは、以下の法人です。

  • 青色申告を行う法人
  • 災害損失欠損金がある法人

青色申告を行う法人が制度を利用する場合の条件も見てみましょう。

  • 欠損金が発生した事業年度と前事業年度に青色申告をしている
  • 欠損金が発生した事業年度について、期限までに青色申告を済ませている
  • 欠損金が発生した事業年度について青色申告する際に、『欠損金の繰戻しによる還付請求書』を提出している

No.5763 欠損金の繰戻しによる還付|国税庁

法人税の改正や実状

最後に、法人税を計算する際の参考として、法人税法改正のポイントや法人税と国際競争力の関係、法人税の実情などを紹介します。

2018年度税制改正のポイント

日本の法人税は、過去には40%を超える高い税率だったこともありました。しかし、少しずつ引き下げられていき、2019年時点では23.2%となっています。

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出典:法人課税に関する基本的な資料 : 財務省

法人税率が23.2%に下がったのは18年で、このときに法人税法も改正されています。18年の改正のポイントは、『賃上げ・設備投資の促進・生産性向上』です。具体的な改正の内容をいくつか紹介します。

  • 所定の金額を超える設備投資・賃上げを行った場合、給与支給増加額の15%(条件を満たした場合25%)を控除できる
  • 一定の条件を満たす設備投資をした中小企業は、固定資産税を0~1/2に減らせる
  • 所得が増加している大企業で、ほとんど設備投資・賃上げをしていない場合は租税特別措置が利用できない

平成30年度 法人税関係法令の改正の概要|国税庁

法人税引き下げと国際競争力

日本の法人税率がここまで引き下げられたことには、『国際競争力の向上』という目的があります。法人税率が低い国には外国企業が参入しやすいため、国際競争力が上がりやすいのです。

法人税率は世界的にも引き下げの傾向にあり、アメリカでも35%から21%まで引き下げられています。

日本の法人税率はOECD(経済協力開発機構)加盟国の36カ国のうち14位と、昔よりかなり下がったとはいえ、まだまだ高いといえるでしょう。

Table II.1. Statutory corporate income tax rate

法人税は、世界的に税率が下落傾向にあるが、依然として主要な歳入源である – OECD

税負担の実状

法人税率の大幅な引き下げには、『法人税を納める企業が少ない』という、日本が抱える問題も関係しています。

国税庁の『会社標本調査』の結果を見ると、2015~17年の3年間で、欠損法人(赤字法人)の割合は全体の6割超です。ということは、約6割の法人が法人税を納めていないことになります。

この問題の解決のために、法人税率を下げる代わりに各種控除の見直しなどを行って、課税ベースの拡大をしているのです。

平成29年度分「会社標本調査」 調査結果について|国税庁

まとめ

法人税の概要や計算方法が理解できたでしょうか。法人税は、計算式自体は単純なものですが、そこに至るまでの工程が複雑です。

複数の会計を用いて益金や損金、課税所得額などを計算する必要があるので、どうしても自分で計算したい場合は、最低限の会計の知識を身に付けましょう。

計算中に問題が起きた場合には、すぐに税務署や税理士などに相談できる体制を整えておくことも重要です。

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消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

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