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課税所得金額を減らして節税。控除額の計算方法について

課税所得金額を減らしたいけれど、具体的にどうすればいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。ここでは、そもそも所得控除とは?というところから、具体的な控除額の算出方法まで、詳しくご紹介します。

この記事の目次

そもそも所得控除とは?

課税所得金額を減らしたい方のために、所得控除の合計額の算出方法を具体的にご説明します。ただその前に、そもそも所得控除とは何なのかというところからお話ししましょう。

所得の合計額の控除と聞くと、なんとなく得するものというイメージはあるけれど、具体的に聞かれても説明できないし、ましてや確定申告時に計算するとなって慌てて調べ始めるという方も少なくないかもしれません。

しかし、一度マスターしてしまえば一生ものの財産になる知識です。知らずに損するのはもったいないので、まずは所得控除の基礎知識から身につけていきましょう。

所得控除って何?

『控除』と『還付』は混同しがちですが、異なるものです。『控除』は『差し引かれるもの』、『還付』は『自分に返ってくるもの』のことを言います。

つまり『所得控除』とは、税金を計算する際に所得から控除されるもののこと、所得のうちで課税されない部分のことです。

誰にでも適用される『基礎控除』を始め、全部で14種類あります。

具体的な計算方法

全14種類の控除をそれぞれ計算していくために、具体的な控除金額や適用条件について説明していきます。適用条件に当てはまる場合は、課税所得金額からそれぞれ控除金額分が控除されるということになります。

所得控除額の計算方法①

ここでは、基礎控除から障害者控除までの5つの控除についてご説明します。

  1. 基礎控除)38万円。誰にでも適用される控除のことです。
  2. 配偶者控除)38万円。控除の対象となる配偶者がいる場合に適用されます。控除の対象者となる配偶者の要件には、以下のようなものがあります。
    • 納税者本人と生計をともにする配偶者であること。
    • 給与収入が103万円以下であること。
  3. 配偶者特別控除)最高38万円。上記の配偶者控除の対象とはならなくても、所得金額に応じて控除が受けられる場合があります。
  4. 扶養控除
    • 控除対象扶養親族がいる一般的な場合)38万円
    • 特定扶養親族がいる場合)63万円
    • 老人扶養親族がいる場合)58万円または48万円
  5. 障害者控除
    • 一般障害者の場合)27万円
    • 特別障害者の場合)40万円
    • 同居している特別障害者がいる場合)75万円

    所得控除額の計算方法②

    続いて、寡婦(夫)控除から地震保険料控除までの5つの控除についてご説明します。

  6. 寡婦控除、寡夫控除)原則27万円 ※一定の場合には35万円
  7. 勤労学生控除)27万円。納税者本人が勤労学生であり、合計所得金額が65万円以下である場合に適用されます。
  8. 社会保険料控除)社会保険料全額納税者本人または生計を共にする配偶者、その他の親族に係る社会保険料を支払った場合に適用することができます。
  9. 生命保険料控除)生命保険料を支払った際に適用される控除です。金額は細かい規定がありますので、下記ページを参考にしてください。
    No.1140 生命保険料控除|所得税|国税庁
  10. 地震保険料控除)地震保険料全額(最高で5万円)

    所得控除額の計算方法③

    最後に、小規模企業共済等掛金控除から寄付金控除までの4つの控除についてご説明します。

  11. 小規模企業共済等掛金控除)小規模企業共済の掛金、確定拠出年金の掛金を支払った場合に適用されます。
  12. 医療費控除)納税者本人または生計を共にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合に適用されます。金額は細かい規定がありますので、下記ページを参考にしてください。
    No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|所得税|国税庁
  13. 雑損控除)納税者本人や生計を共にする配偶者、またその他の親族が保有する住宅、家財、現金等について、災害や盗難等によって損失があった場合に、次のうちで多い方の金額が適用されます。
    • 損失額−課税標準の合計×10%
    • 災害関連支出額−5万円
  14. 寄付金控除)特定寄附金を支出した場合に適用されます。

以上14種類の控除についてより詳しく知りたい場合は、下記ページを参考にしてください。

No.1100 所得控除のあらまし|所得税|国税庁

確定申告時の所得控除について

確定申告時には、それぞれの控除額を算出して申告する必要があります。

最終的な申告税額を計算する過程において、税金の課税対象となる『課税標準』から、『所得控除』を差し引いて、『課税所得金額(課税される所得の合計金額)』を算出していきます。

所得控除は多い方がいいの?

所得控除額は、所得金額の合計より控除されるものなので、所得控除が所得金額を超えた場合には、課税される所得金額が0円になるということです。

つまり、所得金額を超えてしまう場合は、多ければ多いほど得をするということはありません。ただ、所得金額内であれば、多いほど非課税所得金額が増えるということになります。

所得控除は空欄や記載なしでも大丈夫?

自己申告制なので、申告がない場合は控除されません。つまり、自主的に動いて所得控除額の合計額を算出しなければなりません。適用条件に当てはまる場合も、申告がなければ控除はされないのです。

知らぬ内に控除を見落として損していたということの起きぬよう、しっかりと正しい知識を身につけておく必要があります。

その他注意しておきたいこと

各控除の規定の条件に満たない場合は、控除の対象とはなりません。また、アルバイトであっても、確定申告を個人で行う場合には、所得控除は個人で算出し申告を行う必要があります。

まとめ

所得控除には全部で14種類あり、これらを利用することで、課税所得額を減らすことができます。細かい規定があり、各々の基準に当てはまる場合にのみ適用されますが、知らないと損をするものばかりです。

還付とは異なるので直接的に現金が手元に戻ってくるということではありませんが、課税される税金の額が減るということは、結果的に支出を抑えることに繋がり、節約になります。この記事を参考に所得控除の額の合計額を見直し、控除を賢く利用してください。

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この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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