副業ってなにが当てはまる？
そもそも副業にはどの仕事が当てはまるのでしょうか。副業とは本業の傍らに行うものだとされています。つまり、本業に差し支えがない収入のある仕事が副業になります。
例を挙げていうと、平日はサラリーマンですが土日にアルバイトをしている、という場合はこのアルバイトが副業になります。
アルバイト以外の副業の例として、以下のものを挙げることができます。
- アフィリエイト
- 株・FX
- クラウドソーシング
- 内職
インターネットが普及してから特にアフィリエイトやクラウドソーシングの需要が上がってきています。在宅で手軽に、時間制限を気にせず始められるという点が副業として人気が高くなった要因の一つです。
このほかにも副業と言える仕事は多く存在しています。
副業でかかる税金と申告方法
副業でかかる税金は確定申告しなければなりませんが、場合によっては副業により税金がかからなかったり、それに伴い確定申告が不要であることもあります。
本業ではないので、あまり気にする必要がないという考えの人もいるかもしれませんが、その考えは危険な考えです。
副業の中身というのは定まっておらず、副業によって所得税の種類が変わる場合もあります。そうすると、どのように課税されるかも変わってきます。だからこそ、しっかりとしっておく必要があるのです。
申告方法や、申告漏れについても本記事でお伝えいたします。
副業で得た収入にも税金はかかる？
副業でも一定の収入があればそれにも課税され、納税の必要があります。副業するにあたって、どの仕事を副業とするかどうかで所得税の内容が変わることを最初にお伝えしました。
所得の種類は以下の10種類に分けられています。詳細についてはその下にあるリンクから確認が可能です。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
例えばアフィリエイトなどの仕事で、単発的な所得であれば「雑所得」に分けられ、不動産関連での所得が発生すれば「不動産所得」になります。
アフィリエイトなどの仕事でも、継続的な収入が見込める場合には雑所得ではなく、「事業所得」となります。
副業の税金は、副業そのものの種類が多岐に渡るためそれだけ多いという訳です。
特に、雑所得になるのか、給与所得になるのか、事業所得になるのかという点が分かりづらいため注意が必要です。
副業の税金は申告しないとNG？
納税の必要があると言うことは、確定申告の必要があると言うことです。
例えば、給与所得が1か所で源泉徴収も年末調整も済んでいる場合、副業で得た雑所得が20万円を超えるときは確定申告の必要があります。
また、専業主婦などで給与収入がない場合、年間の収入が103万円を超えるときは確定申告が必要です。
上記に該当している場合に、確定申告を行わなかったとなってしまうことは、NGになります。
実際の収入よりも少なく確定申告をした場合や故意に確定申告をしなかった場合、また税金を期限までに納付しなかった場合は、加算税や延滞税などがかかる場合があります。正しい収入で期限までに申告と納税をすることが大切です。
確定申告する必要がある時
さきほど、申告をしなければならない場合についてお伝えしました。しかし、上記に該当していたとしても確定申告が必要になるときもあります。
会社員である＝確定申告をしなくていい理由の一つではなく、会社員である＝年末調整を行っているという考え方になります。20万円以下なら申告をしなくていいのは、年末調整を行っている人です。
会社員であっても年間給与が2000万円を超えると年末調整が行われませんので、確定申告が必要になります。そのほか、医療費控除や寄付金控除などの控除は年末調整をすることができませんので、同様に確定申告が必要です。
副業の税金の申告方法
副業の税金を申告するために、まずその副業が、どの所得区分になるのかを考える必要があります。雑所得や事業所得の場合、収入を得る為に掛かった必要経費を計算する必要があります。
領収書や通帳など、収入が分かるものを使い、副業で得た収入から経費を差し引き、所得を算出しましょう。
正しい金額を出したあとは、通常の確定申告と同様の方法の申告でOKです。
ご自身で作成した確定申告書は、郵送や税務署で提出することができます。書き方がよく分からなくても不安に思う必要はありません。税務署では確定申告を行う人のために相談も受け付けてくれます。
国税庁のホームページにも確定申告書の書き方が載っています。それでも分からない場合は、一度最寄りの税務署に問い合わせをしてみるとよいでしょう。
副業の税金を申告漏れしてしまったら
確定申告をした後に他の収入が見つかり、納税額が変わったために追加の税金を納めることになってしまった、という場合は「修正申告」をすることができます。
修正申告をすることで間違ってしまった内容を訂正することができます。修正申告や申告税額の更正を受けることになる場合、新たに納める税金以外に、過少申告加算税という税金が課せられます。
税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。（ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期が到来するもの（平成28年分以後）については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは5％、50万円を超える部分は10％の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかります。）
上記の引用文から、できる限り早く修正申告を行うことが重要であるということが分かります。過少申告加算税を払うことにならないように、できる限り間違いのないように申告することがベストと言えるでしょう。
まとめ
副業でも確定申告をする必要がある場合と無い場合の基準について理解できましたでしょうか。副業だからこそ、税金についてしっかり理解しておくことでトラブルを回避することができるのです。
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