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法人税等調整額のキャッシュフローとは。税効果会計や計算書の区分

営利を目的とする企業は、一定の会計基準に沿った方法で財務状態や経営成績を計算し、企業内外に報告した上で、納税額を申告しなければなりません。本記事では、企業の会計の種類や税効果会計など、企業の会計の基礎について解説します。

この記事の目次

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会計には種類がある

企業は自社の財務状態や経営成績などについて、事業に関わりのある人に報告する義務があります。しかし、各企業が独自のルールで報告しては、企業間の情報に整合性が取れません。

そのため、ルール化された『企業会計基準』によって、財務状態や経営成績などを計算し、報告します。

会計にはいろいろ種類がありますが、法定された会計としては『財務会計』と『税務会計』分かれます。まずは、二つの会計の目的と『税効果会計』の概要を解説します。

財務会計

財務会計とは、銀行や出資者、株主や取引先など、企業の外部に向けて企業の財務状態や経営成績を報告するための会計です。財務会計には、『情報提供機能』と『利害調整機能』という二つの目的があります。

  • 情報提供:銀行や投資家などが融資や出資、投資などを決断するための情報提供をする機能。
  • 利害調整:経営者と株主、株主と債権者などの対立を調整し、それぞれの利益を守る機能

また、企業内部に向けての財務報告や内部管理に活用するための情報提供をする『管理会計』もあります。そして、財務会計と管理会計の二つを合わせて『企業会計』と呼びます。

税務会計

税務会計とは、国や地方自治体に事業成果を報告し、税金を計算・申告する目的で行う会計です。税務会計と財務会計はその目的が異なることから、別物の会計として扱われます。

財務会計と税務会計の違いは、事業による儲けの扱いにも表れています。財務会計において、事業による儲けは『利益』と呼び、収益から費用を差し引いて算出するのがルールです。

一方、税務会計においては、事業による儲けを『所得』と呼び、益金から損金を差し引いて算出します。

税効果会計とは

企業の会計には、『税効果会計』というものがあります。税効果会計とは、企業会計と税務会計のずれを調整するための会計手法のことです。

例えば、受取配当金は財務会計上収益になりますが『益金不算入』の対象であるため、税務会計上益金には含まれません。受取配当金は、すでに法人税が課税された後の余剰利益から支払われるものなので、二重課税にならないよう益金から除外できるのです。

しかし、現実としてお金は手元に入ってきているので、入手先が不明にならないよう収益に計上する必要があります。こうして、企業会計と税務会計に発生したずれを『法人税等調整額』を用いて調整します。

法人税等調整額について知ろう

税効果会計で重要な『法人税等調整額』の内容をしっかり理解しておきましょう。

法人税等調整額とは

法人税等調整額とは、企業会計と税務会計の間に発生したずれを調整し、利益に対する法人税等の金額の整合性を取るために使用する勘定科目です。

例えば、購入した土地の価格が大きく減少した場合、財務会計上は価格が減少した分を費用として計上できます。しかし、税務会計上は減少分を費用(損金)として計上することが認められません。

その結果、財務会計上の「利益」に実効税率を乗じた金額と、実際の法人税等の支払額との間に相違が生じます。この相違した金額を『法人税等調整額』として計上することになります。

マイナスの意味

法人税等調整額は、マイナスの意味を持つこともあります。

上記の例では、財務会計上の法人税等の金額を増加させる目的で『法人税等調整額』を用いましたが、逆に減少させる目的で『法人税等調整額』を用いる場合もあります。

キャッシュフロー計算書について知ろう

決算の際に作成する財務諸表に『キャッシュフロー計算書』というものがあります。キャッシュフロー計算書とは何なのか、概要を把握しておきましょう。

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書とは、一会計年度における、企業の現金や現金同等物の増減を数値化した財務諸表です。

キャッシュフローは、どれくらいのお金を得て、何にいくらくらい使ったのかという、お金の流れを表すもので、企業にとって非常に重要な情報です。

事業では、収益を得ても実際の入金が数カ月後ということがよくあります。また、商品やサービスの提供のために、先に経費を支払うこともあります。

しかし、財務会計では収益や費用が発生した時点で計上するのが基本です。そのため、帳簿上は黒字になっているのに、実は売上金が回収できておらず赤字になっているといった事態が発生することがあります。

そのような事態を防ぐために、キャッシュフロー計算書を作って資金の流れを把握するのです。

直接法や間接法による表示

キャッシュフロー計算書の表示法には『直接法』と『間接法』があります。

  • 直接法:営業活動によるキャッシュフローの総額を、主要な取引ごとに表す方法
  • 間接法:損益計算書上の「税引前当期純利益」からスタートし、営業活動によるキャッシュフローを逆算する方法

企業のお金の流れをより正確に把握できるのは直接法です。しかし、作成に非常に手間がかかるため、多くの企業が間接法を採用しています。

キャッシュフロー計算書の区分

キャッシュフロー計算書では、『営業活動』『投資活動』『財務活動』の三つの区分で資金の流れを表しています。

営業活動によるキャッシュフロー

『営業活動によるキャッシュフロー』とは、その企業の主要な事業の営業活動によってどれくらいの利益を得たのかを表すものです。

営業活動によるキャッシュフローによるプラスが大きいほど、主要な事業の成績がよく、企業の活動が順調であると判断できます。

投資活動によるキャッシュフロー

『投資活動によるキャッシュフロー』とは、事業を成長させるためにどれくらいの資金を投資したかを表すものです。

投資活動によるキャッシュフローの数値がマイナスであるほど、設備投資などに力を入れいることがわかります。

しかし、投資額が大きいほど回収も困難になるため、将来の収益が見込めるものに対して投資しているかを見極めることが重要です。

財務活動によるキャッシュフロー

『財務活動によるキャッシュフロー』とは、企業が調達した資金額と返済額を表すものです。借入金の返済や配当金の支払いをすると、この区分の数値がマイナスになります。

経営状態のよい企業ほど、財務活動によるキャッシュフローの数値のマイナスが大きくなります。経営状態がよければ、順調に借入金の返済や配当金の支払いができるためです。

ただし、積極的に事業を拡大している企業では、借入金が多いために、一時的に財務活動によるキャッシュフローの数値が大きくプラスになっているケースもあります。

単純に財務活動によるキャッシュフローがプラスになっているから悪いと判断するのではなく、どのような借り入れなのかをチェックすることが重要です。

まとめ

営利を目的とする企業は、一定の基準による『会計』によって、財務状態や経営成績などを記録・計算し、企業内外に報告する義務があります。

財務会計や管理会計、税務会計など目的が異なる会計がいくつかあるので、それぞれの内容をしっかり把握しておきましょう。

また、財務会計と税務会計の間には、その目的の違いからずれが発生することがあります。より正確な情報を報告できるよう、財務会計と税務会計の間のずれを調整する、税効果会計と法人税等調整額についても理解しておきましょう。

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この記事の監修者

公認会計士、ファイナンシャルプランナー
BIG4・会計税務コンサルを経て、2019年に藤沼公認会計士事務所を開業。同時期より、ライターとして活動を開始。掲載メディア:マネーフォワード、マネーの達人、税務会計コンサルティングリクルートページ等。会計・税務・経営・保険など、難しいテーマをシンプルに伝えるのが得意。

消費税、住民税、所得税、相続税、固定資産税など税金は沢山あり、支出と含めて計算しなければ家計を 圧迫するものです。

税金を考慮した将来の家計を立てなければ、住宅の購入、保険の加入はしにくいものです。 ライフプラン・家計簿を作成して、長期的に管理しましょう!

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