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消費税の中間納付譲渡割額とは?確認方法や計算方法を解説

消費税の納税義務者となっている事業者は、消費税の確定申告が必要です。このとき提出する申告書に、中間納付税額と中間納付譲渡割額を記入しなくてはなりません。本記事では、それぞれの金額の意味と調べ方について解説します。

この記事の目次

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消費税の中間納付とは

消費税とは、商品やサービスの提供といった取引に対して課せられる税金です。国に納める『消費税(6.3%)』と、都道府県や市区町村に納める『地方消費税(1.7%)』で構成されています。(2019年6月時点)

消費税を負担するのは商品やサービスを利用した消費者ですが、納税は商品やサービスなどを提供した事業者が行わなくてはなりません。

そのため、消費税の納税義務がある事業者は、年1回その年の消費税額を計算し、消費税の確定申告と納税をする必要があります。

しかし、所定の条件に該当している場合は『中間納付』といって、消費税を年度の途中にも申告・納税しなくてはなりません。

消費税のしくみ|国税庁

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中間納付はなぜあるの?

消費税の中間納付がある理由は、『納税義務者の負担の軽減』と『税収の安定化』です。消費税は、課税対象となる取引が行われるたびに発生するものなので、1年経つとかなりの金額になることがあります。

それを1回で納めるとなると、会社の資金繰りに影響する可能性があるため、分納にすることで、事業者の負担を軽減しているのです。

また、行政側としても、年1回消費税が納付されるより、1年の間に何度かに分けて納付された方が税収は安定しやすいという理由もあります。

中間納付が必要となる人

消費税の中間納付が必要となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。

  • 個人事業主:前年の消費税額が48万円超
  • 法人:前事業年度の消費税額が48万円超

前年、または前事業年度の消費税総額のうち、地方消費税を除いた金額が上記を超えた場合に、中間納付の対象となります。中間納付は1回とは限らず、前年・前事業年度の消費税額によっては、回数が異なるため注意しましょう。

消費税額 回数 納付額
48万円超 400万円以下 年1回 前年・前事業年度の消費税額の1/2
400万円超 4800万円以下 年3回 前年・前事業年度の消費税額の1/4ずつ
4800万円超 年11回 前年・前事業年度の消費税額の1/12ずつ

No.6609 中間申告の方法|国税庁

中間納付譲渡割額とは

消費税の確定申告の際には、『消費税及び地方消費税申告書』を作成して、中間納付額の申告をしなくてはなりません。

消費税及び地方消費税申告書には、『中間納付税額』と『中間納付譲渡割額』を記入する必要があります。

  • 中間納付税額:国に納める消費税(6.3%)の税額
  • 中間納付譲渡割額:都道府県や市区町村に納める地方消費税(1.7%)の税額

これらの金額は、どうやって調べればよいのでしょうか。

税務署から送付される申告書などに印字

中間納付税額と中間納付譲渡割額は、税務署から送付される『消費税及び地方消費税の確定申告書』や『確定申告のお知らせはがき』などに印字されています。そのため、自分で計算する必要はありません。

e-Tax(イータックス※)で申告手続きをしている人は、メッセージボックスの『申告のお知らせ』を確認しましょう。

(※e-Taxとは、国税に関する申告や納税手続きなどをインターネット上で行える、電子納税システムのことです)

中間納付税額や中間納付譲渡割額は、何から入力するのですか。

計算して算出することも可能

消費税及び地方消費税の確定申告書が届かないときや、中間納付税額と中間納付譲渡割額がわからないときは、自分で税額を算出することも可能です。

このとき、中間納付の消費税総額を把握していないと計算できないので、しっかり帳簿などに記録しておきましょう。

計算の具体例

中間納付税額と中間納付譲渡割額は、中間納付した消費税総額を按分して算出するようにしましょう。このとき、中間納付税額が63/80、中間納付譲渡割額が17/80として計算するよう定められています。

仮に、中間納付した消費税の総額を70万円として、各税額を計算してみましょう。

  • 中間納付税額:70万円×63/80=551250
  • 中間納付譲渡割額:70万円×17/80=148750

100円未満の端数は、それぞれの合計額が中間納付した金額と同じになるよう調整します。この場合には中間納付税額が『55万1300円』、中間納付譲渡割額が『14万8700円』という結果になります。

消費税の中間申告を忘れた場合

消費税の中間申告の手続きを忘れた場合は、どうなるのでしょうか。

自動的に申告された扱いとなる

消費税の中間申告を忘れてしまった場合、申告書が提出されたものとみなして処理をするよう、消費税法によって定められています。

具体的には、前年・前事業年度の中間納付の実績をもとに、自動的に申告された扱いとなるということです。

なお、通常は税金の申告を怠ると無申告加算税というペナルティーが科せられますが、中間申告に関しては、提出しなくてもペナルティーはありません。

納付忘れは延滞税の対象となる

中間申告の申告書の提出と消費税の納付の期限は同一で、『各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2カ月以内』と定められています。

中間申告で申告書を提出しなくてもペナルティーはありませんが、消費税の納付忘れには延滞税などのペナルティーが科せられるので注意しましょう。

No.6609 中間申告の方法|国税庁

まとめ

消費税の確定申告の際に申告書に記載する、中間納付税額と中間納付譲渡割額は、税務署から届く書類に記載されています。そのため、基本的には自分で計算する必要はありません。

もし、書類が届かないなどで中間納付税額と中間納付譲渡割額がわからないときは、中間納付した消費税総額を按分し、算出するようにしましょう。

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